アメリカのネット証券での投機的な動きが問題になっているが、当局などがどれが投機的であるとかを指定するのは僭越であろう。お金には色が付いていないのだから、これは投機であり、これは実需に絡んだものなどと判定はできないものだ。
また無理にカテゴリー分けしようとすれば、それは膨大な事務負担を要する。管理者にも投資家にも余計な手間暇をかけるということであり、シンプルに投資しやすいという米国市場の魅力を著しく下げる。
通常は必要証拠金の増加で対応すればよい。必要証拠金を増やせば、その分だけ投資余力が減る。事前と投機に熱は入れられなくなる。その判定基準には直近の変動率を使えばよい。
変動率は平均や偏差といった計算値と同様に、統計の数字である。だれが計算しても同じなのだから、公平性と透明性に優れている。話題になっているからと言って、特定の銘柄の狙い撃ちはもっと大きなロスをもたらすだろう。
FRBが何もしないということも、市場の不安を増大させている。確かに量的緩和も変更しないし、ましてや金利を触ることもない。FOMCがそれを再確認する格好の場となってしまったのだ。タイミングとしては最悪。
光景としては1990年代の日本に似ている。土地の高騰などで流通している資金のタイトニングを求める世論に対して、実際の利上げや貸し出しの総量規制に動くまでには2年以上もかかった。その後の資産バブルの行方は言うまでもないだろう。
ドル円が上昇気味なのも、そうした不安の表れである。危機に際してはドルを持っていたいという心情だ。ドル円の値動きは激しくはないものの、104円台の中盤を越えてきて、104円台の後半まで上がってきている。それでもドルが懸命に買われているという雰囲気がしない。ちょっとでも市場に安心感が戻れば、また元のようにドル安の流れになってしまうと思えるからだ。
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