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太田忠
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ドル・円・ユーロの明日はどっちだ!?

衆議院議員・今井雅人さんに聞く(2)
為替介入はやるべきか?

2009年12月17日(木)12:44公開 (2009年12月17日(木)12:44更新)
ザイFX!編集部

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「衆議院議員・今井雅人さんに聞く(1) FXのレバレッジ規制はすべきか?」からつづく)

 さて、FXに関係する制度というと、税制に関してもぜひ今井さんに聞いてみたいところだった。

■店頭取引と取引所取引の税率が違うのはおかしい!

 今のFXは店頭取引と取引所取引に大きく分かれるが、前者は総合課税で、その税率は最高50%。一方、後者は源泉分離課税となり、税率は一律20%だ。同じ為替の証拠金取引をしているというのに、その税率は大きく異なっている。

 この質問を記者がしかかった時、今井さんはそれを最後まで聞き終わらないうちに、「これはおかしい。直さなきゃいけない」という言葉を返してきた。

 「どう考えたって、同じ性格の金融商品ですからね。原理原則として、税制が違うのはおかしい

 今までいろいろな経緯があったのだとは思います。取引所というものはある程度、社会的に認知された存在。それに対して、一昔前の店頭取引は信頼性、安全性に問題のある会社もありました。

 でも、今のFX会社は金融庁へ登録し、金融庁の検査を受けることになっています。シッカリ監督していこうという当局の傘下に入っているわけです。

 今はそういう状況になっているのだし、元々しくみは同じなんだから、税制が違うのは明らかにおかしい。歪んでいる制度は直さないといけません」

今井さんはFXの税制改革について具体的な活動をしていく、とも話してくれた。これはFXファンには期待できる話ではないだろうか。

 「私も取引所の人にはお世話になっているので、あんまり言えないんですが…」という前置きをしながら、実際にはかなり踏み込んだ発言をしてくれた今井さんだった。

 そして、FXの店頭取引と取引所取引の税制を同じにするということのさらに先には「金融所得の一体課税」という大きな課題が控えている。今井さんはこれを実現し、投資環境を良くしていくことが大事という意見だった。

■世界経済、日本経済はこれからどうなる?

 「100年に一度」とも言われる現在の経済危機、金融危機。リーマン・ショックから1年以上経ち、その影響も薄れてきたと思われたところにドバイ・ショックという出来事もあった。

 かと思うと、米国雇用統計でずいぶんいい数字が出たりして、世界経済、日本経済は一体どうなっているのか、どうなっていくのか、なかなか見通すのが難しい状況となっている。

 今井さんはこのような今の経済状況をどうとらえているのだろう?

 「日本の足元の景気はとても不安定。非常に深刻な状況だと思っています。

 米国は住宅市場が少し上向いてきているのが好材料ですが、政策的に住宅減税などでかさ上げされた部分がある。

 欧州は景気が悪いですね。割と元気なのは中国とインド。

 そんなわけで世界全体を考えると、日本よりはマシ。すごく悪くはなっていかないでしょう。かといって、すごく良くもならないといったところ」

■構造的なデフレから抜け出せない日本

 「日本の問題はデフレです。日本は今回はじめて危機になったわけではなく、1990年代の後半から構造的なデフレに入ってしまった。2007年頃には少し上向きましたが、今もって構造的なデフレから抜け出していないと思います。

 結局、物価の安いアジアの国々との競争になりますから、物価下落圧力、賃金下落圧力がかかってしまうんです。

 そして、もちろん、少子高齢化も問題です」

 「日本はこういった日本固有の問題を抱えているので、非常に深刻な状況だと思っています。

 そういった中で、民主党には成長戦略が見えないという批判も聞きますが…」
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