本日の為替相場の焦点は、『主要な株式市場及び米国債利回りの動向』と『米CPI発表後に強まっている米ドル売りの流れ』、そして『米国のインフレ動向や今後の金融政策への思惑』にあり。
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11月15日(火)の為替相場の注目材料 | 指標ランク (注目度&影響度) |
市場 予想値 |
前回 発表値 |
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・五十日(15日) ・G20首脳会議(15日・16日開催) ・トランプ前米大統領による「重大発表」を予定 ・明日16日(水)→米国の小売売上高の発表 ・明後日17日(木)→日中首脳会談、英国が中期財政計画を発表 |
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08:30 | 米)ウィリアムズ:NY連銀総裁の発言(投票権あり) |
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要人発言 | |||||||||||
08:50 |
日)第3四半期GDP【一次速報】 [前期比/前期比年率] |
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+0.3% | +0.9% | ||||||||||
+1.1% | +3.5% | |||||||||||||
↑・名目GDP【一次速報】 | +0.2% | +0.6% | ||||||||||||
↑・GDPデフレーター【一次速報】 | -0.6% | -0.3% | ||||||||||||
09:30 | 豪)RBA議事録公表(11月1日開催分) |
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- | - | ||||||||||
11:00 | 中)鉱工業生産 |
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+5.2% | +6.3% | ||||||||||
中)小売売上高 |
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+1.0% | +2.5% | |||||||||||
中)固定資産投資 |
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+5.9% | +5.9% | |||||||||||
13:30 |
日)鉱工業生産【確報値】 [前月比/前年比] |
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- | -1.6% | ||||||||||
- | +9.8% | |||||||||||||
16:00 | 英)失業率 |
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- | 3.9% | ||||||||||
↑・失業保険申請件数 | - | +2.55 万件 |
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16:45 |
仏)消費者物価指数【確報値】 [前月比/前年比] |
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+1.0% | +1.0% | ||||||||||
+6.2% | +6.2% | |||||||||||||
19:00 | 独)ZEW景況感調査 |
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-50.0 | -59.2 | ||||||||||
欧)ZEW景況感調査 |
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- | -59.7 | |||||||||||
欧)第3四半期GDP【確報値】 [前期比/前年比] |
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+0.2% | +0.2% | |||||||||||
+2.1% | +2.1% | |||||||||||||
欧)貿易収支 |
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- | -509億 | |||||||||||
22:30 | 加)卸売売上高 |
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-0.2% | +1.4% | ||||||||||
加)製造業出荷 |
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-0.5% | -2.0% | |||||||||||
米)生産者物価指数 [前月比/前年比] |
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+0.4% | +0.4% | |||||||||||
+8.3% | +8.5% | |||||||||||||
↑・生産者物価指数【コア】 [前月比/前年比] |
+0.3% | +0.3% | ||||||||||||
+7.2% | +7.2% | |||||||||||||
米)NY連銀製造業景気指数 |
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-5.0 | -9.1 | |||||||||||
23:00 | 加)中古住宅販売件数 |
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- | -3.9% | ||||||||||
米)クックFRB理事の発言(投票権あり) |
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要人発言 | ||||||||||||
米)ハーカー:フィラデルフィア連銀総裁の発言(投票権なし) |
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要人発言 | ||||||||||||
24:00 | 米)バーFRB副議長の発言(投票権あり) |
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要人発言 | |||||||||||
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米国の経済指標及びイベントは、
・08時30分:米)ウィリアムズ:NY連銀総裁の発言(投票権あり)
・22時30分:米)生産者物価指数&【コア】
・22時30分:米)NY連銀製造業景気指数
・23時00分:米)クックFRB理事の発言(投票権あり)
・23時00分:米)ハーカー:フィラデルフィア連銀総裁の発言(投票権なし)
・24時00分:米)バーFRB副議長の発言(投票権あり)
に注目が集まる。
米国以外では、
・08時50分:日)第3四半期GDP【一次速報】
・09時30分:豪)RBA議事録公表(11月1日開催分)
・11時00分:中)鉱工業生産
・11時00分:中)小売売上高
・11時00分:中)固定資産投資
・16時00分:英)失業率&失業保険申請件数
・19時00分:独)ZEW景況感調査
に注目が集まる。
経済指標及び要人発言以外では、
・五十日(15日)
・G20首脳会議(15日・16日開催)
・トランプ前米大統領による「重大発表」を予定
・明日16日(水)→米国の小売売上高の発表
・明後日17日(木)→日中首脳会談、英国が中期財政計画を発表
・今週→主要国の金融政策の発表はないがオーストラリア(15日)の議事録の公表の予定あり
・米国の国債利回りの動向
・主要な株式市場(米国中心)の動向
・米国の金融政策への思惑(11月2日に金融政策の発表を消化済み)
・米中関係(11月14日に米中首脳会談)
・米国のインフレ動向(経済指標などで今後への思惑高まる)
・金融当局者や要人による発言(FOMC&米雇用統計&米CPI明けでFRB高官の発言に注目が集まる)
・中国のゼロコロナ政策
・米ドルと日本円、ユーロの方向性
・金融市場のリスク許容度
・日本による為替介入
・原油と金を中心とした商品市場の動向
・米国の中間選挙の結果を受けての動き
・英国の金融市場の混乱(17日に中期財政計画を発表予定)
・バイデン米大統領の発言
・欧州の金融政策への思惑(10月27日に金融政策の発表を消化)
・日本の金融政策への思惑(10月28日に金融政策の発表を消化、11月18日に日本の消費者物価指数の発表あり)
・米国の主要企業の決算発表が相次ぐ(終盤)
・ウクライナ情勢(地政学リスク)
などが重要となる。
★★★
本日は、15日の五十日で、G20首脳会議(15日・16日)が開催される。
本日の米国の経済指標は、生産者物価指数&【コア】とNY連銀製造業景気指数がメイン。
一方、経済指標以外のイベントでは、複数のFRB高官の発言が予定されている。
また、明日16日(水)には米国の小売売上高の発表を控える。
週明けの為替相場は、米ドル買い・日本円売りの流れが優勢になった後にNY市場で戻される展開。ドル円は138円後半でスタートした後→一時140円後半まで上昇するも→結局は140円割れとなり、ユーロドルは1.03半ばでスタート後→一時1.02後半まで下落するも→結局1.03半ばまで戻している。
本日は、主要な株式市場及び米国債利回りの動向と米国の金融政策への思惑、米ドル・日本円・ユーロの方向性(米CPI発表以降に米ドル売りの流れが優勢に)、金融当局者や要人による発言(FRB高官の発言相次ぐ)などが重要となる。
その他、米国のインフレ動向や金融市場のリスク許容度、日本による為替介入、原油と金を中心とした商品市場、米国の主要企業の決算発表が相次ぐ(終盤)にも注意したい。
■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)
・09時30分:豪)RBA議事録公表(11月1日開催分)
→今後の金融政策への思惑で、豪ドルが大きめに動きやすい
・16時00分:英)失業率&失業保険申請件数
→発表での英ポンドへの影響は非常に大きなモノになりやすい
・08時30分:米)ウィリアムズ:NY連銀総裁の発言(投票権あり)
・22時30分:米)生産者物価指数&【コア】
・22時30分:米)NY連銀製造業景気指数
・23時00分:米)クックFRB理事の発言(投票権あり)
・23時00分:米)ハーカー:フィラデルフィア連銀総裁の発言(投票権なし)
・24時00分:米)バーFRB副議長の発言(投票権あり)
→次回FOMCに向けた流れがキモ
基本的に米ドル売り・米株買いの流れが続きやすいと見る
▼11月
済4日雇用統計
済10日CPI
・15日PPI
・16日小売売上高
・23日FOMC議事録
・30日四半期GDP[改]、JOLTS求人
▼12月
・1日PCE物価、ISM製造業
・2日雇用統計
・5日ISM非製造業
・9日PPI
・13日CPI
・14日FOMC金融政策発表
■11月14日~の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼今週→主要国の金融政策の発表はないがオーストラリア(15日)の議事録の公表の予定あり
▼14日(月)→米中首脳会談
▼15日(火)→G20首脳会議(15日16日開催)、米国の生産者物価指数の発表
▼16日(水)→米国の小売売上高の発表
▼米国の国債利回りの動向
▼主要な株式市場(米国中心)の動向
▼米国の金融政策への思惑(11月2日に金融政策の発表を消化済み)
▼米中関係(11月14日に米中首脳会談)
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(今週は15日の生産者物価指数と16日の小売売上高の発表がメイン)
▼米国のインフレの動向(経済指標などで今後への思惑高まる)
▼金融当局者や要人による発言(FOMC&米雇用統計&米CPI明けでFRB高官の発言に注目が集まる)
▼中国のゼロコロナ政策
▼米ドルと日本円、ユーロの方向性
▼金融市場のリスク許容度
▼日本による為替介入
▼原油と金を中心とした商品市場の動向
▼米国の中間選挙の結果を受けての動き
▼英国の金融市場の混乱(17日に中期財政計画を発表予定)
▼バイデン米大統領の発言
▼欧州の金融政策への思惑(10月27日に金融政策の発表を消化)
▼日本の金融政策への思惑(10月28日に金融政策の発表を消化、11月18日に日本の消費者物価指数の発表あり)
▼米国の主要企業の決算発表が相次ぐ(終盤)
▼ウクライナ情勢(地政学リスク)
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