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• 2011年03月17日（木）10時44分  

  「本邦の機関投資家の円資金は潤沢」=財務省高官

  財務省高官：「本邦の機関投資家の円資金は潤沢」

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• 2011年03月17日（木）10時17分  

  「福島原発はコントロール不能の状態」=欧州委員会委員

  エッティンガー欧州委員会委員（エネルギー担当）：「福島原発はコントロール不能の状態である」

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• 2011年03月17日（木）10時14分  

  03/16 ポジション分析

  2011年03月16日クローズ時 　　　当社未決済建玉ベース　売買比率

  
  2011年03月16日クローズ時 　　　当社未決済建玉ベース　通貨比率
  
  （注）　この分析は、当社のポジション状況を表示したもので、外国為替市場全体を表したものではございません。
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• 2011年03月17日（木）09時57分  

  野村雅道氏の緊急レポート　その３

  「FXのスワップ逆転」 上に絡んでの基礎的なこと。日銀が連日円資金を市場に供給しているが、 FX市場には役に立っていないようだ。低金利の円を売って、高金利通貨を買えば 金利差に相当する金額が日々受け取れるが、 円金利の急騰で、金利差が縮小したり、それが逆転して金利差を支払わないように 事態にもなっている。長期的には続かず市場も落ち着いてくるだろうが、 パニック時には短期金利の上昇でこういうことが起きる。安定した金利差を得るには 長期の外貨預金や債券の購入がいいが、それはレバレッジ効果が得られないことは 理解して頂きたい。

  「つじつまが合わない原発」 原発の事故は、政府は人体には問題はないとされながら、避難範囲をどんどん広げている。 またフランスは電力の75％を原子力に頼り58の原発がある国だが、その国が日本は事故を 「過少評価」と言い、さらには日本に在住のフランス人を救うために特別機を飛ばすという。 私は原子力のことはよくわからないが日本政府のいうことは辻褄が合わない。

  「パニック相場は三段階、現在はまだ第一段階」 月並みだが日本は円高なら株安であり、円安なら株高である。 この相関関係は生きている。他国とは違う日本の特徴である。 政府が日本経済の衰退を止めたければ円高、株安どちらかを止めなければ ならないが政府に危機感はない。与謝野経済相は「リーマンショック」でも 株価は回復してきたというがリーマンショックのみならずチャイナショックという 海外要因でも一番下げた株は日本株だ。徐々に日本の経済体力は失われている。 今回は日本発の危機で、もちろん日本株が大きく下げたが、現在の政府の認識では 日本凋落の流れは変わらない。日本は元気がなくなれば円高（株安）で 元気が出てくれば円安（株高）となる国だ。

  さて昨日の東京市場（海外は別）一昨日の行き過ぎで円安、株高が進んだが これはいわばポジション調整のようなものだ。相場における事件は3段階あると思う。 ①感情的な反応②状況の把握と対策③相場の安定と回復。今回の大地震はまだ①であろう。 ただの地震ではなく、津波と想定外の原発事故もあった。まだ状況の把握に至っていない。 まだ円高、株安への荒れ相場は続くだろう。 ユーロでいえば南欧の債務問題で昨年前半に売られたが、 ②の段階は昨年5月に起こり、IMF・ユーロから資金支援があった。その後ユーロは上昇を続け今に至っている。 格付け会社の格下げのニュースなどは殆ど関係がない。 日本も早く②の段階に進むことを期待したい。

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• 2011年03月17日（木）09時55分  

  野村雅道氏の緊急レポート　その２

  「大幅円高の要因はこれしかない」 1ドルは76円台をつけた。いろいろ理由がこれから取りあげられるだろうが、 円資金調達が出来なくなっていることが一番である（昨日からブログ、 FACEBOOK、ツイッターで何度も書いたが政府、日銀の対応はなかった）。 金融市場、マネー市場、いわゆる信用の必要なお金の貸し借りの市場で円を 調達出来ない銀行や市場参加者が、為替のスポット市場で円買いドル売り、 円買い他通貨売りを行っている。これは1998年からの日本の金融危機で 日本の銀行が金融市場締めだされドルが調達できなくなった2000年前後の 逆の現象だ（ジャパンプレミアムと言われた）。今度は日本の銀行がドルを 調達できなくなった逆で、世界で円が調達出来なくなっている。

  これは大地震後の予測出来た二次災害だが、財務大臣は「見てるだけ」、 与謝野大臣は「株はすぐ戻る」で終わってしまったのがなんとも悲しいことだ。 この二人は危機を昨日まったく感じていなかったと書いたのだが声は届かなかった。 日銀は果敢に市場に資金供給を行っているが足りないのである。 足りないからFXでいえばスワップ市場、金融市場が混乱している。 世界協調円資金供給や為替での介入を行うべきだろう。

  ただ民主党政権が円高・株安政策に固執し、長く続いているサラリーマンの可処分所得の減少、 若者の雇用減少を是とするなら円高を放置するがよい。

   

  「その他の円買い要因」 ＊日本が海外に地震での災害の保険金を請求し海外保険会社から日本へ円を 送金することによる円買い（実際はまだ被害金額も確定していないので起きていないが、 その思惑で投機筋が買う） ＊通常の3月年度末決算の円買い（海外の日本企業からの利益の送金の円買い） ＊昨日の米住宅指標（住宅着工）の悪化 ＊商品価格、株価の下落によるリスク回避の円買い

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• 2011年03月17日（木）09時54分  

  与謝野経済財政相

  円高は思惑・投機的動きで発生、生損保の円転のうわさは事実と全く異なる
  生損保各社、保険金支払いは国内にある円資産で十分
  大震災による生損保の支払い総額、5000億円にも満たない
  日銀もレポ取引で必要なファンディング（資金調達）を行う用意している
  
  
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• 2011年03月17日（木）09時54分  

  野村雅道氏の緊急レポート　その1

  3月17日、１ドル76円での臨時リポート

  予想レンジ（ドル円75-80、ユーロ円、105-112、ユーロドル1.37-1.42）

  「昨日からFACEBOOK、TWITTERで円金利の急騰、異常でスワップ金利が混乱 していましたがこれが円買いの大きな要因となっています」

  ＊もちろん日本の保険会社のリパトリ思惑での円買い、原発不安での世界的 リスク回避での円買いもありますが、円金利が急騰して円を調達できなく なっている。それで為替のスポット市場での大量円買いに繋がっていること が大きな要因です

  ＊これを抑えるには日銀が資金供給を行っていますが、 これを世界的な円資金協調供給をしたり、もちろん為替介入も必要です。 そうしなければ株価もさらに下落しましょう。政府が無策のままでは これまで通り円高株安が続き、若者雇用減少、 サラリーマンの可処分所得減少が長々と続きましょう。

  ＊ただ薄商いのシドニー市場では76円まで下げましたが、 東京市場では今週月曜同様に仲値のドル買いと政府当局の円高けん制で 戻すでしょう。注意すべきはそれらが剥げ落ちる欧米市場です。 日本政府が欧米市場に混乱回避の協力を求める行動力がないのが気がかりです。

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• 2011年03月17日（木）09時30分  

  財務省幹部

  コメントしない（為替介入で）
  機関投資家のリパトリの動きがあるとは聞いていない
  円高は外債投資に良い機会という意見もある
  
  
  提供：ひまわり証券株式会社

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• 2011年03月17日（木）09時17分  

  財務省高官

  ○機関投資家が円資金を買う動きはない ○日本の機関投資家の円資金は潤沢

   

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• 2011年03月17日（木）09時10分  

  日銀：緊急即日オペ5兆円を通知

  4日連続で潤沢な流動性を供給

   

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• 2011年03月17日（木）09時08分  

  野田財務相

  介入についてはコメントしない
  しっかりと市場を注視していく
  
  
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• 2011年03月17日（木）09時07分  

  Flash News アジア時間午前

  円は上昇。ドル/円は一時76.46円までドル安円高が展開した。円高は、福島第一原子力発電所の問題からリスク回避の国内機関投資家のリパトリ（本国への資金還流）の思惑が進んだ事や、1995年4月の79.70円突破を目論んだ投機的動向が進んだ事から戦後最高のドル安円高が発生した。東京株式市場では、日経平均株価は前日比-180.37円の8913.35円、東証株価指数（TOPIX）は同-16.83ポイントの800.80ポイントで寄付き。
  
  ドル/円　79.26-28
  
  
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• 2011年03月17日（木）09時04分  

  東京株式市場-寄付き

  東京株式市場の日経平均株価は前日比-180.37円の8913.35円、東証株価指数（TOPIX）は同-16.83ポイントの800.80ポイントで寄付き。
  
  
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• 2011年03月17日（木）08時51分  

  日本経済指標

  （　）は事前予想
  
  第三次産業活動指数-1月：2.1％（1.4％）
  
  
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• 2011年03月17日（木）08時50分  

  国内・1月第三次産業活動指数

  国内・1月第三次産業活動指数(前月比）

  前回：-0.8% 予想：+1.4% 今回：+2.1%

  国内・対内証券投資（株式ネット）

  前回: +1636億円 今回: +184億円

  国内・対内証券投資（中長期ネット）

  前回: -2252億円 今回: +7722億円

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