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• 2017年01月27日(金)19時22分

  来週のカナダドル「底堅い展開か、NAFTA再交渉に絡み上げ渋りも」

  [カナダドル]
  　来週のカナダドル・円は底堅い展開か。キーストーンXLパイプライン(カナダから米国に原油を輸送)の建設プロジェクトを推進決定が好感され、引き続きカナダドルの下支えとなる。一方、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉の行方に不安があり、上げ渋る可能性も。

  ○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
  ・特になし
  ・予想レンジ：86円00銭-89円00銭

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• 2017年01月27日(金)19時21分

  来週の英ポンド「やや底堅い動きか、英経済見通しはやや改善も」

  [英ポンド]
  　来週のポンド・円はやや底堅い動きとなりそうだ。30-31日開催の日銀金融政策決定会合で緩和方針の維持が示される見通しで、円売り基調が続きそうだ。また、2月1-2日の英中銀金融政策委員会（MPC）では現行政策の据え置きが見込まれるものの、足元の経済指標などから景気の先行きに対する懸念が後退すれば、ポンドの買戻しが強まる見通し。

  ○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
  ・2月1日：マークイット1月製造業PMI（予想：56.0、12月：56.1）
  ・2月2日：英中央銀行が金融政策発表（現状維持の予想）
  ・2月3日：マークイット1月サービス業PMI（予想：55.9、12月：56.2）
  ・予想レンジ：143円00銭-146円00銭

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• 2017年01月27日(金)19時21分

  来週のNZドル「底堅い展開か、NZ貿易収支や雇用統計に注目」

  [NZドル]
  　来週のNZドル・円は底堅い展開か。NZ準備銀行(中央銀行)の利下げ打ち止め観測がより強まる状況がNZドルの下支えとなる。経済指標では12月貿易収支と10-12月期失業率の数字が注目される。

  ○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
  ・1月30日：12月貿易収支（予想：-0.98億NZドル、11月：-7.05億NZドル）
  ・2月1日：10-12月期失業率（予想：4.8％、7-9月期：4.9％）
  ・予想レンジ：82円00銭-85円00銭

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• 2017年01月27日(金)19時21分

  来週の豪ドル「弱含みか、豪貿易収支に注目」

  [豪ドル]
  　来週の豪ドル・円は弱含みか。10-12月期消費者物価指数(CPI)の伸びは拡大したが、不十分との見方からか、豪ドル売りにつながっており、目先下落余地見極めか。経済指標では12月貿易収支の発表が注目される。黒字幅が拡大した場合は豪ドル買い材料になる。

  ○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
  ・2月2日：12月貿易収支（予想：+20億豪ドル、11月：+12.43億豪ドル）
  ・予想レンジ：85円00銭-88円00銭

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• 2017年01月27日(金)19時21分

  ドル・円小反落、欧州株安、米長期金利は低下

  [欧米市場の為替相場動向]

  
  　ドル・円は欧州市場で一時115円29銭まで上昇したが、足元は114円90銭台で推移している。米国10年債利回りが2.50％台まで低下し、欧州株は全面安、GLOBEXのNYダウ先物も小幅安になっており、いったんドル売り・円買いが優勢になっている。ユーロ・円も122円87銭まで下落している。

  　ここまでのドル・円の取引レンジは114円92銭から115円29銭。ユーロ・円は122円87銭から123円14銭、ユーロ・ドルは1.0672ドルから1.0698ドルで推移。

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• 2017年01月27日(金)19時20分

  来週のユーロ「やや下げ渋る展開か、トランプ政権の政策への警戒感も」

  [ユーロ]
  　来週のユーロ・ドルはやや下げ渋る展開か。欧州中銀（ECB）は金融緩和維持の方針だが、ユーロ圏の域内総生産（GDP）などの経済指標が堅調なら「出口戦略」が意識され、ユーロ買戻しに振れやすい見通し。また、トランプ政権の政策が従来の自由主義的な流れに逆行する内容になるとみられており、目先の米国経済への懸念が強まればユーロ選好地合いとなりそうだ。
  ・予想レンジ：1.0500ドル−1.0800ドル

  
  「もみあいか、日銀の緩和継続方針を見極める展開」
  　来週のユーロ・円はもみあいか。1月30-31日開催の日銀金融政策決定会合で緩和方針の維持が示された場合、円売り基調が続きそうだ。また、31日発表のユーロ圏域内総生産（GDP）が堅調なら引き続き「出口戦略」が意識され、ユーロ買いに振れる見通し。一方で、ドル・円の値動きに影響を受けやすい地合いが続き、米トランプ政権の政策内容が注目される。

  ○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
  ・1月31日：10-12月期域内総生産（前年比予想：+1.7％、7-9月期：+1.7％）
  ・1月31日：12月失業率（予想：9.8％、11月：9.8％）
  ・1月31日：1月消費者物価コア指数（前年比予想：+0.9％、12月：+0.9％）
  ・2月1日：12月生産者物価指数（前年比予想：+1.2％、11月：+0.1％）
  ・予想レンジ：121円00銭-124円00銭

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• 2017年01月27日(金)19時19分

  来週のドル・円「もみあいか、トランプ政権の政策や日米金利差を意識した相場展開に」

  [ドル・円]
  　来週のドル・円はもみあいか。米トランプ政権の政策内容が次第に明らかになるなか、自由主義的な米国経済とは相反する内容になるとの懸念が強まっている。トランプ政権の不確実性に対する警戒感は残されており、リスク回避的なドル売りが再び強まる可能性がある。ただ、国内経済のテコ入れにつながる政策が示されれば、米国株式のさらなる上昇が期待できることから、ドル売りは弱まる可能性がある。

  　また、日米金利差も意識されやすい見通し。1月30-31日には日本銀行の金融政策決定会合、1月31日-2月1日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合が開かれる。今回はいずれも金融政策の現状維持が決定される公算だが、FOMC声明が市場コンセンサスである年3回の利上げを支持する内容ならドル買い要因となろう。

  　なお、2月3日発表の1月雇用統計が米連邦準備理事会（FRB）の強気なスタンスを後押しする内容であれば、ドルに対する支援材料になりそうだ。米株式市場ではNYダウが史上初の20000ドルを突破した。金利上昇が多少嫌気されても好調な企業業績を背景に株高が続けばドル買い材料になりやすいだろう。

  【日本銀行金融政策決定会合】（1月30-31日開催予定）
  　日銀は1月30日、31日に金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策の現状維持を決定する公算。金融政策決定会合の終了後（31日）には黒田東彦総裁の記者会見が行われる。金融緩和策の継続に関する見解などが注目される。

  【米・1月雇用統計】（2月3日発表予定）
  　2月3日に発表される1月米雇用統計は、失業率4.7％（前回4.7％）、非農業部門雇用者数は前月比＋16.8万人（同＋15.6万人）、平均時給は前年比＋2.8％（同＋2.9％）と予想されている。平均時給は12月実績をやや下回る見通しだが、予想を上回った場合は3月利上げへの期待が高まりそうだ。

  ・予想レンジ：113円50銭-116円50銭

  
  ・1月30日-2月3日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

  ○(日)日本銀行金融政策決定会合　1月31日（火）決定会合の終了予定時刻は未定
  ・予想は、金融政策の現状維持
  　前回（12月19-20日開催）の金融政策決定会合における「主な意見」では、政府の経済対策や海外経済の回復を受け、日本経済は上向きの動きが続くとの見通しが示された。物価押し下げの圧力は徐々に弱くなっているものの、2％物価目標の達成時期については予断を持てない状況が続いている。日銀は今回の会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表するが、資源価格の上昇や円安の影響を考慮して物価見通しを引き上げる可能性がある。

  ○(米)1月ISM製造業景況指数　2月1日（水）日本時間2日午前0時発表予定
  ・予想は、55.0
  　参考となる2016年12月の米製造業景況感指数は市場予想を上回る54.7に上昇した。新規受注は60.2、「生産」は60.3の高い水準を記録した。1月については、「雇用」はやや改善する可能性はあるが、他の項目は横ばい、または小幅低下の可能性があることから、12月実績に近い数値になるとみられる。

  ○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合の結果判明　2月1日（水）日本時間2日午前4時結果発表
  ・予想は、金融政策の現状維持
  　前回のFOMC会合では、「インフレ率は、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に2％に向かって上昇すると予想される」との見解が表明された。トランプ新政権による雇用拡大策によって労働市場はさらに改善する可能性がある。拡張的な財政政策はインフレの進行を促すとみられており、FOMC声明では早期追加利上げの必要性を示唆する内容になるとみられる。

  ○(米)1月雇用統計　2月3日（金）午後10時30分発表予定
  ・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+16.8万人、失業率は4.7％
  　参考となる12月の非農業部門雇用者数は前月比+15.6万人、失業率は0.1ポイント上昇し、4.7％。雇用創出のペースは鈍化しているが、雇用情勢は悪化していない。労働参加率に大きな動きがない場合、非農業部門雇用者数は12月実績をやや上回る水準にとどまるとみられる。失業率は横ばいとなる見込み。

  ○日米の主な経済指標の発表予定は、1月30日（月）：（米）12月コアPCE、1月31日（火）：（日）12月失業率、（日）12月有効求人倍率、（日）12月鉱工業生産、（米）1月シカゴ購買部協会景気指数、（米）1月消費者信頼感指数、2月1日（水）：（米）1月ADP雇用統計

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• 2017年01月27日(金)18時28分

  欧州主要株価指数一覧

  イギリス FT100
  　終値　：7152.59
  　前日比：-8.90
  　変化率：-0.12％

  フランス CAC40
  　終値　：4851.30
  　前日比：-15.94
  　変化率：-0.33％

  ドイツ DAX
  　終値　：11821.60
  　前日比：-27.03
  　変化率：-0.23％

  スペイン IBEX35
  　終値　：9467.50
  　前日比：-45.30
  　変化率：-0.48％

  イタリア FTSE MIB
  　終値　：19291.83
  　前日比：-147.82
  　変化率：-0.76％

  アムステルダム AEX
  　終値　：485.79
  　前日比：-0.66
  　変化率：-0.14％

  ストックホルム OMX
  　終値　：1543.83
  　前日比：-10.06
  　変化率：-0.65％

  スイス SMI
  　終値　：8388.90
  　前日比：-16.58
  　変化率：-0.20％

  ロシア RTS
  　終値　：1169.55
  　前日比：+5.93
  　変化率：+0.51％

  イスタンブール・XU100
  　終値　：84045.66
  　前日比：+219.12
  　変化率：+0.26％

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• 2017年01月27日(金)18時26分

  ユーロ・円は一段高、123円上抜け

  [欧米市場の為替相場動向]

  
  　ユーロ・円は節目の123円を上抜けし、ストップロスを巻き込んで一時123円14銭まで値を切り上げた。21日に123円乗せに失敗し、121円20銭付近まで下落。その後は米株高や日銀のオペなどで円売りが強まり、123円を目指す展開となっていた。ドル・円は、ドル買いが一服気味だが115円台を維持しており、底堅い状態になっている。

  　ここまでのドル・円の取引レンジは115円06銭から115円29銭、ユーロ・円は122円87銭から123円14銭、ユーロ・ドルは1.0672ドルから1.0684ドルで推移した。

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• 2017年01月27日(金)18時00分

  ユーロ圏・12月マネーサプライM3

  ユーロ圏・12月マネーサプライM3(前年比)

  前回：+4.8% 予想：+4.9% 結果：+5.0%

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• 2017年01月27日(金)17時56分

  ドル円、上げ一服も115円前半で堅調維持

  　ドル円は上げ一服も115.31円を頭に高値圏の115円前半で堅調地合いを維持。また、ユーロドルは1.06ドル半ばで下げ渋り、1.0680ドル近辺に持ち直したほか、ユーロ円は123.13円まで一段高。欧州主要株価指数はまちまち。おおむね前日の終値を挟んで動意は限定的。

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• 2017年01月27日(金)17時54分

  【ディーラー発】ドル円堅調（欧州午前）

  欧州序盤は、堅調なダウ先物や日経先物を好感したリスク選好の円売りが優勢に。ドル円は米債利回りの上昇に伴い一時115円30銭付近までじり高となり日通し高値を更新。また、クロス円もユーロ円が123円12銭付近まで買われ、豪ドル円が一時86円75銭付近まで上値を拡大した。一方、上値重く推移していたユーロドルは1.0658付近まで軟化した後、米債利回りがやや低下に転じたことを受け1.0683付近まで反発している。17時54分現在、ドル円115.232-242、ユーロ円123.062-082、ユーロドル1.06793-801で推移している。

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• 2017年01月27日(金)17時46分

  本日の東京為替市場概況（115.09）

  　今日の東京外為市場では、ドル・円は堅調となった。スパイサー米大統領報道官
  が「メキシコなど貿易赤字を抱えている国からの輸入品に20％の税金をかける」と
  発言しており、いったんドル売り・円買いが進み、114円39銭まで下落した。しか
  し、その後、日銀が5-10年の国債買い入れオペを増額したことで、テーパリング思
  惑が後退。また、米国10年債利回りが2.52％台まで上昇したことで、ドル買い・円
  売りが強まり、115円31銭まで上昇した。

  　ユーロ・円は122円23銭から122円99銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0689ドルから
  1.0658ドルまで軟調推移になった。

  ・17時時点：ドル・円115円20-30銭、ユーロ・円122円90-00銭
  ・日経平均：始値19453.51円、高値19486.68円、安値19404.13円、終値19467.40円
  （前日比65.01円高）

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• 2017年01月27日(金)17時23分

  ドル・円は堅調、日銀テーパリング思惑後退で円売り

  　今日の東京外為市場では、ドル・円は堅調となった。スパイサー米大統領報道官が「メキシコなど貿易赤字を抱えている国からの輸入品に20％の税金をかける」と発言しており、いったんドル売り・円買いが進み、114円39銭まで下落した。しかし、その後、日銀が5-10年の国債買い入れオペを増額したことで、テーパリング思惑が後退。また、米国10年債利回りが2.52％台まで上昇したことで、ドル買い・円売りが強まり、115円31銭まで上昇した。

  　ユーロ・円は122円23銭から122円99銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0689ドルから1.0658ドルまで軟調推移になった。

  ・17時時点：ドル・円115円20-30銭、ユーロ・円122円90-00銭
  ・日経平均：始値19453.51円、高値19486.68円、安値19404.13円、終値19467.40円（前日比65.01円高）

  【経済指標】
  ・日・12月全国消費者物価コア指数：前年比-0.2％（予想：-0.3％、11月：-0.4％）
  ・豪・10-12月期生産者物価指数：前年比+0.7％（7-9月期：+0.5％）

  【要人発言】
  ・安倍首相
  「まだデフレ脱却とは言えない状況、脆弱性あるのは事実」

  ・ビデガライ・メキシコ外相
  「メキシコが壁の代金を支払うことは決してない」
  「メキシコは米国との交渉を続けるだろう」

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• 2017年01月27日(金)17時00分

  ハンセン指数取引終了、0.06％安の23360.78（前日比-13.39）

  香港・ハンセン指数は、0.06％安の23360.78（前日比-13.39）で取引を終えた。
  17時01分現在、ドル円は115.24円付近。

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