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2019年01月18日(金)のFXニュース(6)

  • 2019年01月18日(金)18時07分
    ドル円109.56円までじり高、109.50円超えのストップロスをヒット

     ドル円は、109.50円のドル売りオーダーをこなし、ストップロスをヒットして109.56円までじり高。米10年債利回りは2.76%台、ダウ先物は+80ドル前後で堅調推移。

  • 2019年01月18日(金)18時02分
    【速報】ユーロ圏・11月経常収支は+203億ユーロ

     日本時間18日午後6時に発表されたユーロ圏・11月経常収支(季調済)は、+203億ユーロとなった。

    【経済指標】
    ・ユーロ圏・11月経常収支:+203億ユーロ(10月:+268億ユーロ←+230億ユーロ)

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  • 2019年01月18日(金)17時52分
    【速報】韓国外務省:日韓外相会談を23日にダボスで行う予定

    韓国外務省は18日、スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会で、日韓外相会談を23日に行う予定と発表した。共同通信が報じた。

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  • 2019年01月18日(金)17時46分
    ドル・円は底堅い展開、米中摩擦の緩和期待などで円売り優勢

     今日の東京市場で、ドル・円は底堅い展開。109円06銭まで下落後、109円46銭まで上昇した。短期筋からの利益確定とみられるドル売りが先行したが、国内実需筋のドル買いをきっかけに反発に転じた。その後は、米中貿易摩擦の緩和期待からや円安傾向を好感した株高を受けて、円売りがさらに進む展開になった。

     ユーロ・円は124円23銭まで下落後、124円76銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1387ドルから1.1400ドルでもみ合った。

    ・17時時点:ドル・円109円30-40銭、ユーロ・円124円50-60銭
    ・日経平均株価:始値20472.81円、高値20682.12円、安値20454.13円、終値20666.07円(前日比263.80円高)

    【経済指標】
    ・日・12月全国消費者物価指数(生鮮品除く):前年比+0.7%(予想:+0.8%、11月:+0.9%)
    ・日・11月鉱工業生産確報値:前年比-1.0%(速報値:-1.1%)

    【要人発言】
    ・中国国家統計局
    「2017年中国GDP伸び率を6.9%から6.8%に下方修正」

    ・中国商務省
    「引き続き市場アクセス拡大を進め、外国人投資家の法的権利保護を強化へ」

    ・内閣府幹部
    「黒田日銀総裁が、米中摩擦は個人的には年内解消する方向と楽観、と発言」

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  • 2019年01月18日(金)17時41分
    ドル円109.50円までじり高、109.50円には大口のドル売りオーダー

     ドル円は米10年債利回りが2.76%へ上昇していることで109.50円まで上昇したものの、大口のドル売りオーダーで伸び悩む展開。しかし、上抜けた場合はストップロスが控えており要警戒か。

  • 2019年01月18日(金)17時37分
    ドル円109.49円までじり高、109.50円には売りオーダーとストップロス

     ドル円は米10年債利回りが2.76%台に上昇し、ダウ先物が+90ドル超の上昇となっていることで109.49円までじり高に推移。109.50円には大口のドル売りオーダーが控えているものの、上抜けるとストップロスが控えている。

  • 2019年01月18日(金)17時35分
    ユーロドル1.1398ドル前後、21日のNYカットオプション1.1400ドルが値動き抑制

     ユーロドルは、21日のNYカットオプション1.1400ドル周辺で動意に乏しい展開。ユーロ円は124.77円まで堅調推移。

  • 2019年01月18日(金)17時19分
    来週のスイスフラン「上げ渋りか、米中協議進展への期待残る」

    [スイスフラン]

     来週のスイスフラン・円は主に110円を挟んだ水準で推移し、やや上げ渋る展開となりそうだ。米中協議進展への期待は残されており、リスク回避的なスイスフラン買いは縮小しつつある。新たなスイスフラン買い材料が提供されない場合、スイスフランの対円レートは111円近辺で引き続き上げ渋る展開が予想される。
    ○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
    ・特になし
    ・予想レンジ:109円00銭−111円00銭

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  • 2019年01月18日(金)17時18分
    来週のカナダドル「横ばいか、対中国関係悪化の懸念残る」

    [カナダドル]

     来週のカナダドル・円は横ばいか。12月消費者物価指数(前年比)がインフレ目標(2%)を下回る状態が続き、カナダ中央銀行の追加利上げ観測によるカナダドル買いは進めづらい。トルドー首相が先週「中国の死刑判決は恣意的」と批判しており、対中国関係の悪化を懸念してリスク選好的なカナダドル買いは抑制される可能性がある。
    ○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
    ・23日:11月小売売上高(10月:前月比+0.3%)
    ・予想レンジ:81円50銭-83円50銭

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  • 2019年01月18日(金)17時18分
    来週の英ポンド「弱含みか、EUからの強硬離脱の可能性残る」

    [英ポンド]

     来週のポンド・円は弱含みか。メイ英首相が21日までに提示する予定の代替策が注目される。議会で再び否決された場合、国内政局の混迷や強硬離脱の可能性が高まり、リスク回避のポンド売りが再び強まる可能性がある。
    ○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
    ・22日:9-11月期ILO失業率(予想:4.1%)
    ・予想レンジ:138円00銭−143円00銭

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  • 2019年01月18日(金)17時17分
    ハンセン指数取引終了、1.25%高の27090.81(前日比+335.18)

    香港・ハンセン指数は、1.25%高の27090.81(前日比+335.18)で取引を終えた。
    17時16分現在、ドル円は109.41円付近。

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  • 2019年01月18日(金)17時17分
    来週のNZドル「弱含みか、NZ・中国の主要経済指標の発表に注目」

    [NZドル]

     来週のNZドル・円は弱含み。NZ準備銀行(中央銀行)の利上げ時期が2020年からさらに後ずれするとの観測が続くなか、10-12月期消費者物価指数の発表が注目される(主要各国のインフレ率は低下傾向)。また、中国の12月の小売売上高や鉱工業生産、10-12月期国内総生産(GDP)の発表も材料になる。
    ○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
    ・23日:10-12月期消費者物価指数(7-9月期:前年比+1.9%)
    ・予想レンジ:72円50銭-74円50銭

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  • 2019年01月18日(金)17時16分
    来週の豪ドル「弱含みか、豪中の主要経済指標の発表に注目」

    [豪ドル]

     来週の豪ドル・円は弱含みか。中国経済および米中90日協議の行方を見極める状況が続くなか、12月雇用統計、中国の12月の小売売上高や鉱工業生産、10-12月期国内総生産(GDP)など主要経済指標の発表が注目される。豪雇用は前回内容が悪化、中国GDPは今回伸びやや鈍化の予想であり、豪ドル売りになる可能性がある。
    ○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
    ・24日:12月雇用統計(11月:失業率5.1%、雇用者数+3.7万人)
    ・予想レンジ:77円50銭-79円50銭

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  • 2019年01月18日(金)17時15分
    来週のユーロ「弱含みか、ブレグジットの不透明感は払拭されず」

    [ユーロ]

    「弱含みか、ECB理事会で域内経済に弱気な見通しも」
     来週のユーロ・ドルは弱含みか。24日に開催される欧州中銀(ECB)理事会で政策金利は据え置きの公算。また、足元の弱い経済指標から目先の域内景気関し弱気な見方が示される可能性から、ユーロは売られやすい展開となりそうだ。一方、米国の経済の失速も警戒され、利上げ中止観測からドル売りも見込まれるため、ユーロの極端な下げは回避されよう。
    ・予想レンジ:1.1250ドル−1.1550ドル


    「弱含みか、ブレグジットの不透明感は払拭される」
     来週のユーロ・円は弱含みか。24日に開催される欧州中銀(ECB)理事会で政策金利の据え置きが見込まれ、弱気な景況感が示された場合は、ユーロ売り先行となりそうだ。また、21日にメイ英首相が提示する代替策は事態打開につながらないとの見方から、欧州連合(EU)からの強硬離脱を警戒した円買いは継続しよう。
    ○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
    ・24日:マークイット1月総合PMI(予想:51.3、12月:51.1)
    ・24日:欧州中央銀行理事会(主要政策金利は据え置きの予想)
    ・予想レンジ:123円00銭−126円00銭

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  • 2019年01月18日(金)17時13分
    来週のドル・円「底堅い展開か、欧州通貨安を意識したドル買い・円売りも」

    [ドル・円]

     来週のドル・円は底堅い展開か。低調な米経済指標を受け景気減速や追加利上げ観測は後退しているものの、英国の欧州連合(EU)離脱の不透明感からポンドやユーロは売られやすく、ドル選好地合いとなりそうだ。欧州通貨安・ドル高が続いた場合、ドル・円の取引でもドル買い・円売りが優勢となりそうだ。米中貿易摩擦の早期解消への期待は残されていることもドル買い・円売りを促す一因となりそうだ。

     今年に入って発表された米経済指標の低調な内容が目立つ。足元では1月NY連銀製造業景気指数と12月生産者物価指数(PPI)はいずれも予想を下回った。フィラデルフィア製造業景気指数は堅調となったが、製造業に関しては「ベージュブック」も成長の鈍化を指摘しており、目先も見極めが必要だろう。また、インフレ指標の弱含みは、連邦準備制度理事会(FRB)の引き締め中止の観測を一層広げている。

     金融当局者の慎重な発言も聞かれる。タカ派のジョージ・カンザスシティ連銀総裁は「過剰な引き締めは景気下降を導く可能性もある」とし、「金利正常化を打ち止める良い時期」と直近の講演で発言。ハト派色を強めるパウエル議長とともに、ドル買い意欲を減退させている。

     ただ、明確なドル買い材料は乏しいものの、年末年始の水準からドル・円は緩やかな上昇基調が続く。その主要因は英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)の不透明感によるポンド売り(米ドル買い)との見方が出ている。ブレグジットの進展などで楽観的な見方が広がった場合は、リスク選好的な円売りが強まるため、ドル・円は下げづらいようだ。

     また、1月24日開催の欧州中銀(ECB)で当局者からブレグジットの悪影響や域内経済の回復への悲観的な見解が提示された場合、ユーロ売り・米ドル買いが活発となりそうだ。トランプ政権の対中貿易関税撤廃への思惑も、ドル買い・円売りを誘発する要因となる。米国企業の10-12月期決算の発表で好業績が続けば株高に振れ、ドルを押し上げる展開が予想される。

     なお、トランプ大統領の一般教書演説の延期が議論されており、予算編成をめぐり政府と議会の対立は長期化していることから、政治不安を嫌って米国株式が下落する可能性は残されており、株価動向を注意深く観察していく必要はありそうだ。

    【米・12月中古住宅販売件数】(22日発表予定)
     22日発表の米12月中古住宅販売件数は527万戸と予想されており、11月実績の532万戸をやや下回る見込み。中古住宅販売件数が市場予想を下回った場合、景気減速の思惑が広がり、株安・ドル安につながる可能性がある。

    【米・1月製造業PMI】(24日発表予定)
     24日発表のマークイット米1月製造業PMIは12月実績の53.8をやや下回る可能性がある。景気判断の境目となる50を上回るものの、昨年10月以降は予想を下回るケースが目立つ。1月分が製造業の業況悪化を示す数字だった場合、ドル売り材料となる可能性がある。

    ・予想レンジ:107円50銭−110円50銭

    ・1月21日−25日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。

    ○(日)12月貿易収支 23日(水)午前8時50分発表予定
    ・予想は、−353億円
     参考となる11月の貿易収支は−7377億円。また、12月上中旬分の貿易収支は−6256億円。11月の輸入額は前年比+12.5%となった。エネルギー価格の上昇によって輸入額は前年同期比で大幅に増加した。12月については、前年比で輸出減、輸入増となることから、貿易収支は3カ月連続で赤字となる見込み。

    ○(日)日本銀行金融政策決定会合 23日(水)決定会合の終了予定時刻は未定
    ・予想は、金融政策の現状維持
     短期の政策金利を−0.1%、長期金利である10年物国債金利を0%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持が賛成多数で決定される見込み。12月の金融政策決定会合では、「世界経済の先行きについては、不透明感が高まりつつある」などの意見が出ていた。世界経済の成長減速への懸念が広がっているものの、現行の金融政策は当面維持されるとみられる。

    ○(欧)1月マークイットユーロ圏総合PMI 24日(木)午後6時発表予定
    ・予想は、51.0
     参考となる12月実績は51.1と、前月の52.7から低下。サービス部門のPMIが予想を下回ったことが要因。フランスにおける反政府デモの影響もあったようだ。12月時点で製造業部門における新規受注は落ち込んでおり、1月については製造業・サービス部門の需要減少が続くとみられていることから、総合PMIは12月実績をやや下回る可能性がある。

    ○(欧)欧州中央銀行理事会 24日(木)午後9時45分結果発表予定
    ・予想は、主要政策金利は据え置き
     主要政策金利の据え置きが全会一致で決定される見込み。ECBのドラギ総裁は昨年12月開催の理事会終了後の会見で、「域内の物価圧力をさらに高めるとともに中期的な総合インフレ動向を後押しするため、大幅な金融刺激が依然必要となる」との見方を伝えている。ECBは利上げを急がない姿勢を改めて表明するとみられる。

    ○その他の主な経済指標の発表予定
    ・21日(月):(中)10−12月期国内総生産
    ・22日(火):(欧)1月ユーロ圏ZEW景気期待指数易収支、
    ・24日(木):(独)1月マークイット製造業・サービス業PMI

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