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■米ドルの流動性急低下が、先週の米ドル高の背景に

 先週の急伸に対する反動なのか、今週に入ってから、ドルインデックスは調整的な値動きを強めている。その分、リスク回避の動きは一服し、欧米株は反発し続けている。

 ９月15日（木）の海外時間に伝えられた「ＥＣＢ（欧州中央銀行）がＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）を含む各国中銀と協調し、３カ月物のドル資金の供給を実施」という報道を受け、ユーロの買い戻しがさらに加速している。

 このニュースは「欧米の主要銀行に対して、事実上、ドル資金を無制限に供給する用意がある」と解釈され、市場関係者に安ど感を与えた。

ユーロ/米ドル ４時間足

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 先週の段階では、マーケットは一種のパニック的な状況に陥っていた。

 ギリシャのデフォルト（債務不履行）やユーロからの離脱が確実視され、ギリシャ国債を大量に保有するフランスの大手銀行の株価は軒並み急落した。

 イタリアも国債を売るに売れず、中国に買ってもらいたいと泣きついたほどだ。

 このような状況下で、有力格付け会社がフランスの銀行を格下げしたことは当然の成り行きである。だが、ここでご注意いただきたいのは、それでもなお、フランスの銀行全体がユーロ圏の中で、いちばん高いランキングを有しているということだ。

 ユーロのソブリン（国家に対する信用）危機が深刻化するにつれ、ユーロ圏内の銀行の状況がいかに芳しくないかが、おわかりいただけるだろう。

 そして、より緊迫化しているのは、米国のＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）がユーロ圏の一連の危機を危惧し、資金を引き揚げる形で欧州の銀行へのドル資金の供給を細らせたことだ。

 その分、ドル資金を確保しようと躍起になっている銀行は多く、これがドル資金の需要をさらに刺激し、米ドルの流動性を著しく低下させた。このようなドル資金の不足が、先週の米ドル高をもたらした背景の１つでもある。

 ９月15日（木）に、日米欧の中銀がドル資金の流動性の供給を発表したが、まさに緊急的な措置そのものと言える。

■ギリシャ問題を織り込んだ欧州株の下値余地は限定的!?

 今回の措置で、ユーロ圏のソブリン問題が解決されるとは誰も思っていない。

 また、ドイツが明確にユーロ圏共同債券構想を否定しているため、多くの市場関係者はギリシャのユーロ離脱をもはや問題視しておらず、いつ離脱するかに論議の焦点を合わせている。

 一部のヘッジファンドにいたっては、虎視眈々と、ギリシャのユーロ離脱後の混乱を狙って、ひと儲けをたくらんでいる模様だ。

 おもしろいのは、彼らの多くが通貨「ユーロ」に対しても、ユーロ圏内に本拠を置く銀行株に関しても、ユーロが崩壊した場合に、売りではなく安値を拾うといったストラテジーを描いていると聞こえてくることだ。

 一見すると矛盾したロジックのようだが、ドイツのＤＡＸ指数が2009年安値を起点とした全上昇幅の３分の２を失い、フランスの銀行株が今夏以降に時価総額の半分を失っているという状況を考慮すれば、まったく理解できないわけでもない。

 要するに、マーケットはいつも先走りする傾向があるため、もしかしたら、現在の株価はすでに最悪の状況をかなり織り込んでいる可能性があるということだ。

 すると、ギリシャのデフォルトやユーロ離脱が現実になったとしても、一時的なパニックや混乱でもう一段の下落はあるかもしれないが、下値余地は限られるといった理屈だ。

■為替レートで、ユーロの現在の状況は測れない

 では、為替の「ユーロ」もそうであろうか？