一般的に日銀の決定は事前に漏れない。
追加緩和あっても効果持続は難しいとみる

2016年07月28日(木)17:00公開 (2016年07月28日(木)17:00更新)

今井雅人

■政府の経済対策は、単年でせいぜい２～３兆円規模

すべてが、明日７月29日（金）の日銀金融政策決定会合の内容次第という相場展開になってきました。

７月10日（日）の参議院選挙終了後、さまざまな憶測で相場が乱高下しています。

米ドル/円４時間足

最初は、建設国債を政府が発行し、それを日銀が直接買い取るのではないかという憶測が飛び交いました。また、秋の臨時国会で決定される政府の緊急経済対策に対する期待感も高まりました。

しかし、その後、政府の経済対策に関しては、全体規模では28兆円とも言われる大きな金額となっていますが、中身を見ると、真水が６～７兆円。それも複数年かけての数字であることもわかっています。単年では、せいぜい２～３兆円程度に留まる可能性が高まっており、期待感は一気に萎んできています。

【参考記事】
●「ポケモンGO」で任天堂も日経平均もGO↑ 3.3兆円買収劇で英ポンドは買われていた（７月21日、今井雅人）

日銀に関しては、７月11日（月）と12日（火）にヘリコプターベンとも呼ばれるバーナンキ前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が黒田日銀総裁、安倍首相と次々と会談したことから、「ヘリマネ」という言葉が独り歩き。

市場は、あまり確固とした根拠もないまま、期待だけを先行させて相場をはやしました。

【参考記事】
●「ヘリコプターベン」来襲で株高・円安！「ヘリマネ政策」前提の期待先行相場続く（７月14日、今井雅人）

その後、７月21日（木）には、黒田総裁がＢＢＣのインタビューで、「ヘリマネは必要ないし、可能性もない」とはっきり不要であることを発言したこともあって、当初の期待感は剥落してきました。

しかし、昨日７月27日（水）には、政府が50年国債を発行し、それをまた日銀が買い取るといった政策を検討していると一部で報じられたことをきっかけに、かなりの乱高下を演じたことは記憶に新しいところでしょう。

米ドル/円１時間足

今週（７月25日～）は、米国でもう１つのビッグイベントであるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催されました。

日本時間７月28日（木）午前３時に公表された声明文では、「雇用データは、ここ数カ月で労働力活用の一定の増加を示している」などとして、米国経済の現状認識を上方修正させました。

また、「経済見通しの短期的なリスクは後退した」との文言を追加するなど、前回の会合からは利上げに対するハードルが低くなったことだけは確かですが、市場では「年内利上げの余地は残したものの、いつ利上げを行うかは依然として曖昧」との見方が台頭。

米長期金利の大幅な低下という反応となりました。

米長期金利（米10年債利回り）

（出所：ＣＱＧ）

市場でもその解釈について見方はかなり分かれており、結局のところ、８月に発表される７月の米雇用統計次第ということになりそうです。

そして…

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