■森友文書と日本株７兆円の売り
週末にかけて、森友文書の書き換えとアメリカの通商政策、２つのニュースが円高リスクとして警戒されていました。
しかし、今朝（3月12日）の為替市場は大きな反応もなく始まっています。
森友文書については、今日（3月12日）、財務省が国会で調査結果を報告する予定です。交渉の経緯や関与した政治家の名前が明らかになるのかどうか…。
もし、政治家の名前が出てくるなら、どんな名前が出てくるのか。その結果次第では、日本株の下落を誘うかもしれません。
森友文書は、普通に考えれば日本株の売り材料。少なくとも買いたくなるような材料ではないですよね。
（※編集部注：この対談は3月12日（月）の午前中に行っています。同１5時20分現在、森友学園の決済文書については、財務省報告で14の決済文書で書き換えがあったことが明らかとなっています。また、書き換え前の文書に安倍首相の名前があったと報じられています）
（出所：Bloomberg）
そこで気になるのは、海外投資家が１月第２週から現物、先物を併せて、日本株をすでに７兆円売り越しているということ。チャイナショック後のピーク時と同じ水準まで売りが積み上がっています。
チャイナショックでは、７兆円をピークにして大きなリバウンドがありました。安倍政権を揺るがすような調査報告が出たのに日本株が下がらない、ということになれば、逆にリバウンドに警戒した方が良いのかもしれないですね。
それだけショートが積み上がっていると、簡単には下がらないかもしれないですね。
■トランプのツイッター砲が日本を直撃！
もうひとつの懸念が、トランプ大統領のツイッター。
3月10日（土）の深夜には、日本を名指しして、アメリカが抱える1000億ドルの貿易赤字は「Not fair or sustainable」＝「不公平で持続的ではない」と批判しています。
こうしたツイートが出ると、円高が連想されやすくなります。
トランプ大統領はツイッターで、日本を名指しして、アメリカが抱える1000億ドルの貿易赤字は「Not fair or sustainable」＝「不公平で持続的ではない」と批判 (C) Chip Somodevilla/Getty Images News
専門家の予想を見ても、円高を予想する人が増えてきましたね。
ただ、多くの人は、米ドル/円は100円が底になると考えているようです。そうなると、反対に100円を大きく割り込む可能性もあるのかもしれませんね。
しかし、それは、まだ先の話でしょう。短期的には、105円のバリアオプションを割り込めず、反発しています。
リスクとしては下方向を見ていますが、低いところを売りたくはないですね。
【参考記事】
●輸入関税に反対してきたコーン氏が辞任！ ドル/円は上値重く、105円決壊なら100円へ（3月8日、西原宏一）
（出所：Bloomberg）
（次ページでは米国株やFOMC、さらに、米下院補欠選挙の話題が…）
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