トランプ政権の対中通商政策で右往左往。
米ドル/円が112円台まで上昇した理由は？

トルコの動向は市場のセンチメントには影響するのでしょうが、ロンドンの銀行に勤める友人に聞くとトルコ不安をユーロ売りでヘッジしようという動きはそれほど大きくないようです。

焦点はやはりトランプ政権の通商政策。先週（9月10日～）も2000億ドルの対中追加関税や米中通商協議のヘッドラインで右往左往しています。

注目しているのが上海総合指数の2638ポイント。2016年１月につけたチャイナ・ショック後の安値です。

ここを割ってしまうとサポートらしいサポートがありません。公的資金が入っているのか、どうにか持ちこたえていますが戻りも弱い。

アメリカからの提案は中国にとって渡りに船だったはずですが……。推移に注目したいですね。

ユーロ/米ドルが1.17ドル台へ上昇し、同時に米ドル/円も112円台へ。

ユーロが買われていることになりますが、この対談でも繰り返しお伝えしている「新興国からユーロへ」資金の流れが続いているのだろうと思います。

ただ、米10年債利回りが３％を超えて3.2％以上まで上がっていくかというと、そこまでのイメージもありません。

むしろ、ルネサスエレクトロニクスが7000億円で米半導体メーカーを買収すること、アルタバ（旧・米ヤフー）がヤフー・ジャパンの株式を4800億円で売却すること、この２つのニュースが影響しているのかもしれません。

合計１兆円を超える巨額の玉が為替市場に入っていたのだとすれば先週（9月10日～）、112円台への上昇もうなずけます。

9月21日（金）にはＦＦＲ（日米通商協議）が開催されます。メキシコや韓国はそれぞれ通貨安誘導を控える為替条項をのまされており、「日本も…」との連想が働きやすくなっています。

一方でトランプ大統領は「私が彼らに対し、彼らがどれだけ支払う必要があるか告げた途端に終わるだろう」とも話していますから、油断はできないですね。

トランプ政権について気になるのは『Fear』。ウォーターゲート事件で活躍したジャーナリストがトランプ政権内部の高官が内幕を暴露した書籍です。発売前に100万部を印刷したベストセラーなのですが、問題は内容ではなく、誰が情報をリークしたのか。

これでトランプ政権が倒れるとは思いませんが、少し混乱することがあるかもしれません。

いずれにせよ、「新興国からユーロへ」という資金の流れは継続しているのでしょう。

ユーロ/米ドルは上目線ですし、米ドル/円もレンジが続いていますが、米中間選挙前ということもあり注意したいのは下サイドですね。