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■さらなる株価大幅下落の可能性はかなり低下

 米国の株価急落に端を発した金融市場の混乱は、その後、さらに拡大することはなく、米国の株価は、やや値を戻してきています。今後、大幅に下落していく可能性は、かなり低くなったと見ています。

ＮＹダウ 日足

（出所：Bloomberg）

 ただ、直近でも、米国の10年物国債の利回りは、3.25％を超えてきており、株価の重しになってくることは、十分に考えられます。

米長期金利（米10年債利回り） 日足

（出所：Bloomberg）

 強気相場への回帰というのも、なかなか難しいのではないでしょうか。

【参考記事】
●NYダウ急落は下落相場の始まりではない!? 想定どおり調整のドル/円は111円台を買い（10月11日、今井雅人）
●日本株は秋のバーゲンセール!? 株安は一時的、米ドル/円は115円突破も視野に！（10月12日、陳満咲杜）

■日本も為替問題の対象に！？

 先週末（10月13日）、ムニューシン米財務長官が、かなり刺激的な発言をしました。

 日本との通商交渉において、「為替問題は同交渉の１つである」と明言したのです。

 長官は、「これからの貿易交渉ではどの国とも為替問題を協議していく。日本を例外にすることはない」と、日本を特別扱いにはしないことを明らかにしました。

ムニューシン米財務長官は、為替問題で日本を特別扱いしないと明言。日本側は完全に梯子を外された格好となってしまった… (C)Bloomberg/Getty Images

 日本側は、米国との交渉は、主に関税中心であり、それ以外は議論にはならないと発表していただけに、米国側から梯子を外された形です。

 このことに、週明け（10月15日）の金融市場が、どう反応するのかに注目が集まっていました。

■なぜか下がらなかった米ドル/円…

 ところが、週明け、10月15日（月）の東京市場は、少し不可思議な動きをしました。

 まず、日経平均が、このムニューシン米財務長官の発言を嫌気して、下落しました。円高圧力がかかって、輸出企業にマイナスの影響が出ることを懸念したためです。

日経平均 １時間足

（出所：Bloomberg）

 しかし、不思議なことに、米ドル/円はあまり下がらず、全体的にも、若干の円高にしかなりませんでした。

米ドル/円 ４時間足

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 ４時間足）

 その後、海外市場に移ってから、やや円高に向かったのですが、それでも値幅は、あまり大きいものではありませんでした。

■米ドル/円の111円台は新規買い方針で

 これは、何を示唆していると考えればいいのでしょうか？

 恐らく、こうした材料に影響を受けない潜在的な円売り需要、たとえば、Ｍ＆Ａ絡みの円売りのようなものが、あるということではないでしょうか。

 実際、米ドル/円は、一目均衡表の雲の上限近辺である111円台半ばには、日本人からの円売り注文が集中しているようです。

米ドル/円 日足

（出所：Bloomberg）

 こうした実需の米ドル買い・円売り需要が、急激な円高を抑制する働きをすると考えています。

【参考記事】
●金利環境を見れば当面、米国が一人勝ち!? 本邦Ｍ＆Ａ活況で米ドル高・円安相場に！（６月15日、今井雅人）
●中国はトランプ大統領に徹底抗戦の構え！ 市場が注目する、その他２つのポイントとは?（７月５日、今井雅人）

 米ドル/円の111円台は、新規の買いをする方針で考えています。

■米ドル/円よりもユーロ/米ドルに妙味あり！？

 また、米国の長期金利の上昇は、株価にはマイナスの影響が出る一方で、米ドルに対しては米ドル買い要因になります。

 そう考えると、基本は米ドル買い方針ですが、米ドル/円よりもユーロ/米ドルの方が、安心感があります。

 ユーロ/米ドルの戻り売り（米ドル買い・ユーロ売り）も、有効な戦略ではないかと考えています。

 1.15ドル台後半から1.16ドル辺りが、当面の天井になってくるのではないでしょうか。

ユーロ/米ドル 日足

（出所：Bloomberg）

■米為替報告書は中長期的な懸念材料に

 最後に、米財務省は10月17日（水）に公表した、半年に一度の為替報告書で、中国や日本の為替操作国認定を見送りました。

 これでとりあえず、市場への影響は当面、出ないということになりました。

 ただし、中国、日本、韓国、インド、スイスの監視対象国指定は維持。中国に対しては、「特に懸念されるのは為替の透明性が欠けていることと、最近の人民元安である」と、警戒を強めています。

 日本に関しては、大幅な対日貿易赤字が続いていることを、引き続き、懸念しているとしました。

 中長期的には、懸念材料として残っていることは、頭に入れておきたいと思います。

【参考記事】
●世界的に株価脆弱で、ドル/円は戻り売り！ 米国は中国を為替操作国に認定するのか!?（10月15日、西原宏一＆大橋ひろこ）

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