残されたポンド高のゆくえ、
米金融スタンスも問われる重要な週

 先週は世界的にも株価は復調し、米国株は今年の高値をつけてきた。また米ドルの金利が短期も長期も低下。これは翌週にひかえたFOMCを期待しての動きでもあったろう。

 ドル金利の低下傾向が鮮明になってきている中でも、為替相場ではドル安には進まなかった。むしろドル高。ドル円も今年の最高値圏にあと数ポイントのところまで上がってきている。

 そして株価のボラティリティが下がってきていることにつられて、ドル円やユーロドルのボラティリティもさらに低下。それに見合うように、実際のスポット価格も動きを乏しくしているままとなっている。

 一連の英議会の採決が終わって、結果としてはポンド高が残ることとなった。これは3月末を過ぎても通関手続きや物流などで停滞することが当面は回避されたということを好感したものだろう。しかしまだまだ解決されるべき問題は山積している。

 離脱延長を繰り返していると、イギリスへの投資も見合わせが続くだけとなる。将来の見極めがついてからでないと、本格的な投資は呼び込めないからだ。金利上昇でもないと、ポンドの上値余地は限られるというもの。

 今週はその英議会でのEU離脱案の再採決がある。これは過去にすでに2回も否決されているのだが、EU側が国内で合意できてもいないのに離脱延長を認めるのは難しいとしているからだ。そういうわけで今週も英議会やそれに関する政府絡みの要人発言に要注意となる。

 重要な経済指標はないのだが、アメリカとイギリスの金利会合が予定されている。FOMCでは終わった後のパウエル議長の会見に注目が集まらざるをえない。「何も状況に変化がなければスタンスは変えない」といっているのだから、今年に入って3ヶ月足らずの中での米国株の大幅上昇をどのように捉えているのか。

 そこに注目が向いてしまう。足下の景気が良いとは従前から言ってきている。その上、株価まで高いとなると、それで金融スタンスを極端な緩和モードに変更することを正当化できるのかどうか。

日本時間 15時00分