本日の為替相場の焦点は、『金融市場のリスクオンの流れ』と『注目度の高い米国の経済指標の発表』、そして『明日から米国が感謝祭で実質4連休入りとなる点』にあり。
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11月27日(水)の為替相場の注目材料 |
指標ランク (注目度&影響度) |
市場 予想値 |
前回 発表値 |
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・米国の主要企業の決算発表→ディア、その他 ・明日は、米国が感謝祭で実質4連休入りとなる(28日・木→感謝祭で金融市場は休場、29日・金→感謝祭翌日・ブラックフライデーで金融市場は短縮取引) |
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05:00 | NZ)RBNZ金融安定報告書公表 | ◎ | - | - | ||||||||||
06:45 | NZ)貿易収支 | ○ | -10.00億 | -12.42億 | ||||||||||
07:00 | NZ)オアRBNZ総裁の発言 | ◎ | 要人発言 | |||||||||||
09:01 | 英)BRC店頭価格指数 | × | - | -0.4% | ||||||||||
16:00 |
独)輸入物価指数 [前月比/前年比] |
× | -0.1% | +0.6% | ||||||||||
-3.6% | -2.5% | |||||||||||||
16:45 | 仏)消費者信頼感指数 | △ | 103 | 104 | ||||||||||
21:00 | 米)MBA住宅ローン申請指数 | C | - | -2.2% | ||||||||||
22:30 | 米)新規失業保険申請件数 | A | 22.1万件 | 22.7万件 | ||||||||||
米)第3四半期GDP【改定値】 | S | +1.9% | +1.9% | |||||||||||
↑・個人消費【改定値】 | +2.8% | +2.9% | ||||||||||||
↑・GDPデフレーター【改定値】 | +1.7% | +1.7% | ||||||||||||
↑・コアPCEデフレーター【改定値】 | +2.2% | +2.2% | ||||||||||||
米)耐久財受注 | AA | -0.8% | -1.1% | |||||||||||
↑・耐久財受注【除輸送用機器】 | +0.1% | -0.3% | ||||||||||||
23:45 | 米)シカゴ購買部協会景気指数 | BB | 47.0 | 43.2 | ||||||||||
24:00 |
米)中古住宅販売保留 [前月比/前年比] |
A | +0.2% | +1.5% | ||||||||||
+6.0% | +6.3% | |||||||||||||
米)個人所得 | A | +0.3% | +0.3% | |||||||||||
↑・個人支出 | +0.3% | +0.2% | ||||||||||||
↑・PCEデフレーター | +1.4% | +1.3% | ||||||||||||
↑・PCEコア・デフレーター [前月比/前年比] |
+0.1% | ±0.0% | ||||||||||||
+1.7% | +1.7% | |||||||||||||
24:30 | 米)週間原油在庫 | A | - | +137.9万 | ||||||||||
25:30 | 米)7年債入札 | AA | 320億ドル | |||||||||||
26:00 | 米)週間天然ガス貯蔵量 | B | - | -94 | ||||||||||
28:00 | 米)地区連銀経済報告(ベージュブック) | B | - | - | ||||||||||
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米国の経済指標及びイベントは、
・22時30分:米)新規失業保険申請件数
・22時30分:米)第3四半期GDP【改定値】/個人消費【改定値】
・22時30分:米)耐久財受注&【除輸送用機器】
・23時45分:米)シカゴ購買部協会景気指数
・24時00分:米)中古住宅販売件数
・24時00分:米)個人所得/個人支出/PCEデフレーター/PCEコア・デフレーター
・24時30分:米)週間原油在庫
・25時30分:米)7年債入札
・28時00分:米)地区連銀経済報告(ベージュブック)
に注目が集まる。
米国以外では、
・05時00分:NZ)RBNZ金融安定報告書公表
・06時45分:NZ)貿易収支
・07時00分:NZ)オアRBNZ総裁の発言
に注目が集まる。
経済指標及び要人発言以外では、
・明日は、米国が感謝祭で実質4連休入りとなる(28日・木→感謝祭で金融市場は休場、29日・金→感謝祭翌日・ブラックフライデーで金融市場は短縮取引)
・米中貿易問題(貿易協議の合意成立期待が高まるも時期も内容も未確定のまま、12月15日の追加関税発動なるか、香港人権・民主主義法案の米大統領署名の行方)
・米国の国債市場と長期金利
・主要な株式市場(米国中心)
・トランプ大統領及び政権による決定や発言
・米国の金融政策(次回金融政策発表は12月11日)
・金融当局者や要人による発言
・香港情勢(24日に香港区議会選挙、香港人権・民主主義法案の米大統領署名の行方)
・英国のEU離脱問題(離脱期限を1月末まで延期、12月12日に総選挙)
・原油と金を中心とした商品市場
・金融市場のリスク許容度
・人民元(人民元安誘導)
・欧州の景気後退懸念
・欧州の金融政策(次回金融政策発表は12月12日)
・日本の金融政策(次回金融政策発表は12月19日)
などが重要となる。
★★★
本日は、RBNZ金融安定報告書公表やオアRBNZ総裁の発言、地区連銀経済報告(ベージュブック)が行われる。
また、明日から米国が感謝祭で実質4連休入りとなる。
本日の米国の経済指標は、注目度の高い米国の経済指標の発表が目白押し。
中でも、新規失業保険申請件数と第3四半期GDP【改定値】/個人消費【改定値】、耐久財受注&【除輸送用機器】がメインとなる。
その他、シカゴ購買部協会景気指数と中古住宅販売件数、個人所得/個人支出/PCEデフレーター/PCEコア・デフレーターへの注目度も高い。
一方、経済指標以外のイベントでは、週間原油在庫と7年債の入札、地区連銀経済報告(ベージュブック)が予定されている。
今週の為替相場は、金融市場のリスクオンの流れが強まって、日本円売りが優勢となり、ドル円はジリジリと109円前半まで上昇した後は109円ちょうどを挟んで上下し、ユーロドルは1.10割れ手前まで下落した後は1.10前半での揉み合いとなっている。
本日は、金融市場のリスクオンの流れと注目度の高い米国の経済指標の発表、明日から米国が感謝祭で実質4連休入りとなる点が重要となる。
その他、米中貿易問題やトランプ大統領による決定や発言、主要な株式市場及び米国の長期金利の動向、金融当局者や要人による発言、11月の月末要因、香港情勢(香港人権・民主主義法案の米大統領署名の行方)、英国のEU離脱問題(12月12日に総選挙)などにも注意したい。
■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)
・05時00分:NZ)RBNZ金融安定報告書公表
・06時45分:NZ)貿易収支
・07時00分:NZ)オアRBNZ総裁の発言
→NZドルが動き出すキッカケとして注視
・22時30分:米)新規失業保険申請件数
・22時30分:米)第3四半期GDP【改定値】/個人消費【改定値】
・22時30分:米)耐久財受注&【除輸送用機器】
・23時45分:米)シカゴ購買部協会景気指数
・24時00分:米)中古住宅販売件数
・24時00分:米)個人所得/個人支出/PCEデフレーター/PCEコア・デフレーター
・24時30分:米)週間原油在庫
・25時30分:米)7年債入札
・28時00分:米)地区連銀経済報告(ベージュブック)
→今週も金融市場のリスクオンの流れが加速
明日から米国が感謝祭で実質4連休入りとなる
本日は、注目度の高い米国の経済指標の発表が目白押し
上手く金融市場のリスクオンの流れに乗りたいところ
■11月25日~の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼今週(11/25~)に、主要国の金融政策の発表や議事録の公表の予定はない
▼来週(12/2~)に、オーストラリア、カナダの金融政策の発表が予定
▼米国時間25日(月曜日、日本時間26日)に、パウエルFRB議長の発言
▼米国が感謝祭で実質4連休となる点(28日・木→感謝祭で金融市場は休場、29日・金→感謝祭翌日・ブラックフライデーで金融市場は短縮取引)
▼11月の月末要因
▼米中貿易問題(貿易協議の合意成立期待が高まるも時期も内容も未確定のまま)
▼米国の国債市場と長期金利
▼主要な株式市場(米国中心)
▼トランプ大統領及び政権による決定や発言
▼米国の金融政策(次回金融政策発表は12月11日)
▼金融当局者や要人による発言
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(米国が中心)
▼英国のEU離脱問題(離脱期限を1月末まで延期、12月12日に総選挙)
▼原油と金を中心とした商品市場
▼金融市場のリスク許容度
▼人民元(人民元安誘導)
▼香港情勢
▼欧州の金融政策(次回金融政策発表は12月12日)
▼欧州の景気後退懸念
▼トランプ大統領の弾劾問題
▼日本の金融政策(次回金融政策発表は12月19日)
▼日米貿易問題
▼米欧貿易問題
[27日朝7時過ぎの時点]
■デイ&スキャル・トレード基本戦略
→押し目でのロングを回転
・押し目:108円半ば~後半
■スイング・トレード基本戦略
→押し目待ち
・持ち越したポジションはなし
[27日朝7時過ぎの時点]
■デイ&スキャル・トレード基本戦略
→戻り目でのショートを回転
・戻り目:1.10半ば~後半
■スイング・トレード基本戦略
→戻り目待ち
・持ち越したポジションはなし
株主:株式会社ダイヤモンド社(100%)
加入協会:一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)