1月2日(木)■『ニューイヤーズデイでの休場明け(月初め・四半期初め・年初め)となる点』と『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』、そして『米中貿易問題(1月15日に貿易協議・第1段階合意の署名)』に注目！

本日の為替相場の焦点は、『ニューイヤーズデイでの休場明け(月初め・四半期初め・年初め)となる点』と『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』、そして『米中貿易問題(1月15日に貿易協議・第1段階合意の署名)』にあり。

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1月2日(木)の為替相場の注目材料			指標ランク (注目度＆影響度)	市場 予想値	前回 発表値
・ニューイヤーズデイでの休場明け ・月初め・四半期初め・年初め(1月月初めでの最初の営業日) ・日本が休場(～3日まで)
10:45		中)財新製造業PMI	○	51.8	51.8
16:00		ト)製造業PMI	△	-	49.5
17:50		仏)製造業PMI【確報値】	△	50.3	50.3
17:55		独)製造業PMI【確報値】	△	43.4	43.4
18:00		欧)製造業PMI【確報値】	△	45.9	45.9
18:30		英)製造業PMI【確報値】	△	47.6	47.4
22:30		米)新規失業保険申請件数	A	22.5万件	22.2万件
23:45		米)製造業PMI【確報値】	C	52.5	52.5
文字が、普通→太字→赤色太字の順番で重要なものになる。ピンク太字は金融政策関連のもの。 ピンクのバックは米国の材料でオレンジは金融政策関連、黄は要人発言、緑は企業の決算を表す。 重要ランク について 米国の経済指標はSS→S→AA→A→BB→B→Cの7段階で表記 その他の経済指標は◎→○→△→×の4段階で表記 当コンテンツについての 免罪事項・ご利用上注意点 ※15時～20時に市場予想値(コンセンサス)の最新の数値をチェックし、更新した数値は赤字で表記

米国の経済指標及びイベントは、
・22時30分：米)新規失業保険申請件数
に注目が集まる。

米国以外では、
・10時45分：中)財新製造業PMI
に注目が集まる。

経済指標及び要人発言以外では、
・ニューイヤーズデイでの休場明け
・月初め・四半期初め・年初め(1月月初めでの最初の営業日)
・日本が休場(～3日まで)
・年末・年始で市場参加者が少ない時期
・米中貿易問題(1月15日に貿易協議・第1段階合意の署名が行われる予定)
・トランプ大統領及び政権による決定や発言
・米国の国債市場と長期金利
・主要な株式市場(米国中心)
・英国のEU離脱問題(離脱期限は2020年1月末も再度揉め出す)
・金融市場のリスク許容度
・金融当局者や要人による発言
・米国の金融政策(12月11日にFOMC金融政策発表を消化済み)
・原油と金を中心とした商品市場
・欧州の景気後退懸念
・トランプ大統領の弾劾問題
・欧州の金融政策(12月12日にECB金融政策発表を消化済み)
・日本の金融政策(12月19日に日銀金融政策発表を消化済み)
・人民元
・香港情勢
・米欧貿易問題
・日米貿易問題
などが重要となる。


★★★

本日は、日本は今週いっぱい休場となる中、多くの国でニューイヤーズデイでの休場明けで1月月初めでの最初の営業日(月初め・四半期初め・年初め)となる。

本日の米国の経済指標は、新規失業保険申請件数がメイン。
一方、経済指標以外のイベントは、特に予定されていない。

今週の為替相場は、先週末の終値と同レベルでスタートした後は、米ドル売り・日本買いの流れが優勢となって、ドル円は108円半ばまで下落し、ユーロドルは1.12半ばまで上昇している。

本日は、ニューイヤーズデイでの休場明け(月初め・四半期初め・年初め)となる点と主要な株式市場及び米国の長期金利の動向、米中貿易問題(1月15日に貿易協議・第1段階合意の署名)が重要となる。
その他、トランプ大統領による決定や発言や注目度の高い米国の経済指標の発表、英国のEU離脱問題、金融当局者や要人による発言、金融市場のリスク許容度、米国の金融政策への思惑、年末・年始で市場参加者が少ない時期である点などにも注意したい。


■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)

・22時30分：米)新規失業保険申請件数
→ニューイヤーズデイでの休場明けで1月月初めでの最初の営業日(月初め・四半期初め・年初め)
年末年始でどこまで動くか
引き続き、主要な株式市場及び米国の長期金利の動向が重要で、金融市場のリスクオンの流れが継続するかどうかがキモとなる


■12月30日～の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼今週(12/30～)に、米国の議事録の公表が予定
▼来週(1/6～)に、主要国の金融政策の発表や議事録の公表の予定はない
▼12月の月末要因(月末・四半期末・年末)
▼1月の月初め要因(月初め・四半期初め・年初め)
▼12月31日～1月3日の間は、日本の金融市場が休場(大晦日・正月)
▼1月1日は、ニューイヤーズデーで世界のほぼ全ての国が休場
▼年末・年始で市場参加者が少ない時期
▼米中貿易問題(貿易協議は第1段階に関して合意→1月の署名を目指す)
▼トランプ大統領及び政権による決定や発言
▼米国の国債市場と長期金利
▼主要な株式市場(米国中心)
▼英国のEU離脱問題(離脱期限は2020年1月末も再度揉め出す)
▼金融市場のリスク許容度
▼金融当局者や要人による発言
▼米国の金融政策(12月11日にFOMC金融政策発表を消化済み)
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(米国が中心)
▼原油と金を中心とした商品市場
▼欧州の景気後退懸念
▼トランプ大統領の弾劾問題
▼欧州の金融政策(12月12日にECB金融政策発表を消化済み)
▼日本の金融政策(12月19日に日銀金融政策発表を消化済み)
▼人民元
▼香港情勢
▼米欧貿易問題
▼日米貿易問題

クリスマス及び年末･年始のため、12月23日～1月10日の戦略コメントはお休み

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