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■米国株の大暴落は「慢心に対する代償」

 パニックが広がっている。

 昨日（2020年2月27日）、ＮＹダウは1200ドル近い続落となり、今週週明け（2月24日）以降、約3200ドルも下落、史上最大記録を更新した模様だ。

ＮＹダウ 日足

（出所：Bloomberg）

 原因はもちろん、コロナウイルスの蔓延がもたらした恐怖心、さらにＨＦＴ（High Frequency Trading）など、高頻度プログラム取引が主導する最近の相場の構造も一因になったかと思われる。

 ＡＩなどの自動取引が介在すると、往々にして一方通行の相場になりやすい。売りが売りを呼ぶ現象が起こりやすいため、目先、相場は行き過ぎとなっている感を否定できない。

 もっとも、日本と同様、欧米も中国発生の大疫災を油断してきた経緯があった。ＮＹダウは2月12日（水）でも高値更新していたから、武漢封鎖が1月23日（木）だったこと、そして、中国共産党の情報統制があったにもかかわらず、連日悲惨な事情が報道されていたことから考えても、日本を含め、政府もマーケットもいかに慢心し、あくまで「対岸の火事」と見ていたかがおわかりいただけるだろう。

 換言すれば、目先の暴落は、こういった慢心に対する代償を払った、という意味合いもあったかと思われる。

■ＷＨＯの「パンデミック」警告で市場の恐怖がピークに

 マーケットの恐怖は、ＷＨＯ（世界保健機関）の「パンデミックになる可能性」の警告でピークに達し、昨日（2月27日）の大幅続落をもたらしたとみる。

 ＷＨＯに関しては、筆者の個人的な「独断と偏見」で言えば、最初から中国寄りの誤った情報を配信し、西側諸国を慢心させた張本人なので、もはや信用できず、「今さら何を言うのか、また、なぜ、今さら彼らの言葉に振り回されなければならないか」と思うが、やはりそれなりのインパクトがあり、皆さんの恐怖心が一気に煽られた結果、ＮＹダウ史上最大の下落幅が作られたわけだ。

■トイレットペーパーを買い占めるなら安値を拾った方が得!?

 このような現象は、日常生活にも見られる。テレビを毎日見たり、新聞を読んだり、ツイッターなどで情報収集したり、マスクを買えなくなったりしても、皆さんはあくまで冷静だった（冷静というか、鈍感あるいは慢心の方がよりふさわしいかも）。

 しかし、安倍首相がいったん公立小中学校の早期休校を要請すると、一夜で一転してトイレットペーパーの買い占め騒動が発生し、フェイクニュースかと思われるほどの騒ぎとなった。

 言ってみれば、それまでの慢心や油断があったからこそ、今は一転してパニックとなり、その度合いも一層増していくのだ。

 マーケットも庶民の反応も、行き過ぎていることは間違いない。ゆえに、株式市場は本日（2月28日）にでも自立反発があると思われ、トイレットペーパーを買い占める時間があったら、マーケットを注意深くフォローして安値を拾った方が得だと思う。

■相場は最悪の状況を想定して一気に動く習性がある

 テクニカル上の検証はまだ性急かもしれないが、あえて言うなら、ＮＹダウは連日ボリンジャーバンド下限の3σを打診、短期スパンにおけるオーバーシュート感が非常に強いと思われ、いつ自立反発があってもおかしくなかろう。

ＮＹダウ 日足

（出所：Bloomberg）

 重要なのは、良い見通しにしても、悪い見通しにしても、相場は最高、あるいは最悪の状況を想定して一気に動く習性があるということだ。だから、史上最大記録の下落をもって、米国株は最悪の状況の大半を織り込んだ可能性が大きい。

 さらに、値幅にしても市場心理にしても、もうリーマンショック級の衝撃なので、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の緊急利下げは必至と思う。

 実際、ＦＲＢは9月まで75bp（0.75％）の利下げを実施するのではないかといった観測がすでに高まり、早ければ最初の措置が来週（3月2日～）にでも発動されるのでは…という見方さえある。

 いずれにせよ、利下げは必至なので、目先のパニック的な状況を緩和することは間違いない。中長期スパンの見通しはともかく、目先、米国株のリバウンドの可能性が大きいことは、テクニカルとファンダメンタルズの両方から測れるかとみる。

 日本株について、米ドル/円と同様、単純に値幅ではなく…