香港に衝撃！中国政府が国家安全法制定へ。
なぜ中国は今、動いた？ リスクオフになる？

■急展開の香港情勢。米国も激しく反発

 香港情勢が急展開しています。

 今、中国で開催中の全人代（全国人民代表大会）において、香港の「国家安全法」を制定しようとしているからです。

 香港政府ではなく、中国政府が香港の重要な法律を制定するということになれば、「一国二制度」は完全に形骸化することになります。

 香港市民は当然抵抗しますし、米国も激しく反発、トランプ大統領は「強力に対処する」と発言しています。

【参考記事】
●株は過剰流動性相場、為替はもみ合い。今の為替は「待ちの段階」（5月26日、バカラ村）
●米中対立で株価調整へ。ドル/円は、赤字に転落したソフトバンクＧの売りに注目！（5月25日、西原宏一＆大橋ひろこ）

中国の全人代で制定されようとしている香港の「国家安全法」に対し、トランプ大統領は「強力に対処する」と発言した。写真は2019年6月の大阪Ｇ20サミット時のもの (C)Visual China Group/Getty Images

■「国家安全法」の重要なポイントは？

 そもそもこの「国家安全法」とは何か。

 これは香港特別行政区基本法に基づくもので、基本法23条には以下のように書いてあります。

「香港特別行政区は反逆、国家分裂、反乱扇動、中央人民政府転覆、国家機密窃取のいかなる行為をも禁止し、外国の政治的組織または団体の香港特別区における政治活動を禁止し、香港特別行政区の政治的組織または団体の、外国の政治的組織または団体との関係樹立を禁止する法案を自ら制定しなければならない」

 独立国家であれば当然のように見える制度ですが、外国の政治組織の活動を禁止した場合、香港は中国政府の完全なコントロール下に置かれることになり、香港の高度な自治は死ぬことになります。

 重要なポイントは「自ら制定しなければならない」と書いてある点なのですが、香港政庁の上位組織である全人代が制定しても、主権が中国にある以上、問題ないというのが中国政府の立場です。

 つまり、「一国二制度」を力づくで変えようとしているわけです。

 これに対し、米国は何ができるのか？

 昨年（2019年）、米国は「香港人権・民主主義法」を制定しました。

 香港の民主主義が形骸化するのであれば、それを前提に認めている香港に対する優遇措置を見直すことができます。

 しかし、なぜ中国は、今このタイミングで…

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