米中対立で株価調整へ。ドル/円は、赤字に
転落したソフトバンクＧの売りに注目！

先週（５月18日～）のトピックとなったのが中国の全人代（全国人民代表会議）で審議が始まった香港への「国家安全法」導入です。

コロナ禍で棚上げとなっていた中国の習近平国家主席の訪日も再調整が始まったようです。

このタイミングで中国首脳を国賓待遇として招くことが得策なのかどうか、疑問ですね。

それはともかく、国家安全法は全人代最終日となる５月28日（木）に採決され、可決されれば８月にも施行される見通しです。

新型コロナウイルスへの対策への批判もあるトランプ米大統領が、支持率を挽回する材料として中国への制裁を強化し、米中対立が激化するとの見方も出ています。

米国はすでに中国企業への制裁的な措置へ動いていますね。

５月22日（金）には、中国の政府機関やハイテク企業など33団体・企業に対する事実上の禁輸措置を発表しました。

米上院は、外国企業に経営の透明性を求める法案を全会一致可決しています。

アリババやバイドゥ、テンセントなどの上場廃止にもつながりうる法案です。

さらには、中国企業のＩＰＯ（新規株式公開）条件を厳格化する方針も伝わっています。