週明けのマーケットはアジア時間からすでにリスクオンの流れが強まっていた。週末に米国内の感染者数が6万人台にのぼってきたことは、あまり気にしていないようだった。ケタこそ違えとはいえ、東京も感染者数の推移は高止まり。
それでも先週末のトレンドは変わらずで、アジア株、欧州株は強かった。ドル円も欧州序盤には107円台に突入。そして欧州時間を通じて株高とクロス円の上昇が目立った。ファイザーなどのワクチン開発がFDAの優先審査を通ったらしいということで、米国株も上げ幅を拡大。米国株は6月上旬につけた戻し高値に急追する形となった。
しかしニューヨーク時間の午後には再びウイルス感染が話題となり、米国株は急落に転じた。カリフォルニア州がレストランやバー休業要請に動くだろうという報道が出てきたからだ。すでに感染者数も多く出ていたので、これ自体は予想されたことであった。
それよりもこれから本格化する企業決算の前に、高くなりすぎた株価の調整を急いだせいであろう。ユーロ円の上げもこれで止まってしまい、むしろユーロポンドの下げが目立ってきたのである。
世界的にウイルス感染者数の増加傾向が鮮明になってきて、メルボルンなど大都市部でも再度のロックダウンが起こったりしている。一時期の手放しの活動再開モードから慎重姿勢に変わる転機にさしかかりつつあるようだ。むろん日本のスタンスは欧米に追随するものになる。欧米率先して自粛要請することはないだろう。
そうした状況において心配されているのは、制限の緩和の強まりである。イベントも観客を収容して行うようになり、22日からは前倒しでGoToキャンペーンが開始されるようである。
何か政治日程が重視されているようであり、結局東京アラートの何の意味があったのかわからなくなってきている。重症患者や死亡者数が少ないうちはそれでもよいが、そのうち言葉遊びしているだけでは済まなくなる。
そういうことからも昨夜のように株価の急落はありうるのである。そう考えて相場に臨んだ方が無難だろう。今日からJPMやシティ銀といった金融大手の決算発表が始まるが、あまりリスクテーク材料にはなるとは思われない。
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