本日の為替相場の焦点は、『米ドルの方向性』と『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』、そして『来週に米国の金融政策の発表を控える点』にあり。
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1月22日(金)の為替相場の注目材料 | 指標ランク (注目度&影響度) |
市場 予想値 |
前回 発表値 |
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・米国の主要企業の決算発表→シェルンベルジェ、カンザスシティー・サザン、その他 ・来週(27日)に、米国の金融政策の発表を控える |
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06:30 | NZ)製造業PMI |
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- | 55.3 | ||||||||||
06:45 |
NZ)第4四半期消費者物価指数 [前期比/前年比] |
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±0.0% | +0.7% | ||||||||||
+1.0% | +1.4% | |||||||||||||
08:30 | 日)全国消費者物価指数 |
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-1.3% | -0.9% | ||||||||||
↑・全国消費者物価指数【除生鮮】 | -1.1% | -0.3% | ||||||||||||
09:01 | 英)GFK消費者信頼感調査 |
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-29 | -26 | ||||||||||
16:00 |
英)小売売上高 [前月比/前年比] |
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+1.2% | -3.8% | ||||||||||
+4.0% | +2.4% | |||||||||||||
↑・小売売上高【除自動車】 [前月比/前年比] |
+0.8% | -2.6% | ||||||||||||
+7.0% | +5.6% | |||||||||||||
英)公共部門ネット負債 |
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- | +316億 | |||||||||||
17:15 | 仏)製造業PMI【速報値】 |
|
50.5 | 51.1 | ||||||||||
仏)サービス業PMI【速報値】 |
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48.5 | 49.1 | |||||||||||
17:30 | 独)製造業PMI【速報値】 |
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57.5 | 58.3 | ||||||||||
独)サービス業PMI【速報値】 |
|
45.3 | 47.0 | |||||||||||
18:00 | 欧)製造業PMI【速報値】 |
|
54.5 | 55.2 | ||||||||||
欧)サービス業PMI【速報値】 |
|
44.5 | 46.4 | |||||||||||
18:30 | 英)製造業PMI【速報値】 |
|
54.0 | 57.5 | ||||||||||
英)サービス業PMI【速報値】 |
|
45.0 | 49.4 | |||||||||||
22:30 | 加)小売売上高 |
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+0.1% | +0.4% | ||||||||||
↑・小売売上高【除自動車】 | +0.3% | ±0.0% | ||||||||||||
23:45 | 米)製造業PMI【速報値】 |
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56.5 | 57.1 | ||||||||||
米)サービス業PMI【速報値】 |
|
53.6 | 54.8 | |||||||||||
24:00 | 米)中古住宅販売件数 |
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655万件 | 669万件 | ||||||||||
24:30 | 米)週間天然ガス貯蔵量 |
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- | -134 | ||||||||||
25:00 | 米)週間原油在庫 |
|
- | -324.8万 | ||||||||||
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米国の経済指標及びイベントは、
・22時30分:米)製造業PMI【速報値】
・24時00分:米)中古住宅販売件数
・25時00分:米)週間原油在庫
に注目が集まる。
米国以外では、
・06時45分:NZ)第4四半期消費者物価指数
・16時00分:英)小売売上高&【除自動車】
・17時15分:仏)製造業PMI【速報値】
・17時15分:仏)サービス業PMI【速報値】
・17時30分:独)製造業PMI【速報値】
・17時30分:独)サービス業PMI【速報値】
・18時00分:欧)製造業PMI【速報値】
・18時00分:欧)サービス業PMI【速報値】
・18時30分:英)製造業PMI【速報値】
・18時30分:英)サービス業PMI【速報値】
・22時30分:加)小売売上高&【除自動車】
に注目が集まる。
経済指標及び要人発言以外では、
・来週(27日)に、米国の金融政策の発表を控える
・米国の主要企業の決算発表が相次ぐ(先週末から徐々に本格化、大手金融機関の決算発表も)
・新型コロナウイルス感染拡大やワクチン開発・承認の動向(世界中で感染が再び拡大する中、新型コロナワクチンの承認が各国で相次ぐ)
・米国の追加経済対策
・米ドルの方向性
・金融市場のリスク許容度(米国の株価指数がメイン)
・米国の国債市場と長期金利
・主要な株式市場(米国中心)
・米国の次期大統領の正式決定・政権移行・就任の流れ(20日に就任済み)
・米国の金融政策(12月16日に金融政策の発表を消化済み→1月6日に議事録の公表済み→次回の金融政策発表は来週・1月27日を予定)
・欧州の金融政策(12月10日に金融政策の発表を消化済み→1月14日に議事録の公表済み→1月21日に金融政策の発表を済み)
・金融当局者や要人による発言
・米国の大統領の発言
・原油と金を中心とした商品市場
・注目度の高い米国の経済指標の発表(米国が中心)
・米中対立の悪化や米国による中国排除の動き
・日本の金融政策(12月18日に金融政策の発表を消化済み→1月21日に金融政策の発表を済み)
などが重要となる。
★★★
本日は、週末金曜日で、来週(27日)に米国の金融政策の発表を控える。
本日の米国の経済指標は、製造業PMI【速報値】と中古住宅販売件数がメイン。
一方、経済指標以外のイベントは、週間原油在庫の公表が予定されている。
今週の為替相場は、週明けから米ドル売りの流れが優勢となっているが、日本円とユーロの動向が頻繁に変化している為、ドル円は一時104円乗せするもその後は103円半ばまで下げて小幅レンジで推移し、ユーロドルは色々な材料に反応しながら1.20後半~1.21後半で大きめに上下している。
本日は、米ドルの方向性と主要な株式市場及び米国の長期金利の動向が重要となる。
その他、来週に米国の金融政策の発表を控える点や金融市場のリスク許容度、米国の金融政策、金融当局者や要人による発言、米国の追加経済対策、米国の大統領の発言、米国の主要企業の決算発表などにも注意したい。
■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)
・06時45分:NZ)第4四半期消費者物価指数
→発表でのNZドルへの影響は非常に大きなモノになりやすい
・16時00分:英)小売売上高&【除自動車】
→発表での英ポンドへの影響は非常に大きなモノになりやすい
・17時15分:仏)製造業PMI【速報値】
・17時15分:仏)サービス業PMI【速報値】
・17時30分:独)製造業PMI【速報値】
・17時30分:独)サービス業PMI【速報値】
・18時00分:欧)製造業PMI【速報値】
・18時00分:欧)サービス業PMI【速報値】
→ユーロが大きく動くキッカケに
・18時30分:英)製造業PMI【速報値】
・18時30分:英)サービス業PMI【速報値】
→発表での英ポンドへの影響は非常に大きなモノになりやすい
・22時30分:加)小売売上高&【除自動車】
→カナダドルが大きく動くキッカケに
・22時30分:米)製造業PMI【速報値】
・24時00分:米)中古住宅販売件数
・25時00分:米)週間原油在庫
→大きなイベントを複数消化したが、金融市場はリスクオンを継続し、為替相場は弱いながらも米ドル売りの流れが続いている
今のところ諸々問題なく回っているが、調整が入りやすいと言われる2月を控える為、慎重にポジションを取っていきたい場面
ドル円は戻り売り、ユーロドルはユーロの動向次第で押し目買いか戻り売りか悩めるところ
週末金曜日
■1月18日~の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼今週(1/18~)に、日本(21日)、トルコ(21日)、南アフリカ(21日)、カナダ(20日)、欧州(21日)の金融政策の発表を予定
▼来週(1/25~)に、米国の金融政策の発表と日本の議事録の公表を予定
▼米国の主要企業の決算発表が相次ぐ(先週末から徐々に本格化、大手金融機関の決算発表も)
▼18日(月)は、米国が祝日で休場(米国の株式、商品、債券市場は共に休場)
▼19日(火)に、イエレン氏の米財務長官指名承認公聴会(上院財政委員会)
▼20日(水)に、BOC金融政策発表
▼20日(水)に、バイデン氏が米国の大統領に就任(バイデン大統領の発言あり)
▼21日(木)に、日銀金融政策発表
▼21日(木)に、ECB金融政策発表
▼新型コロナウイルス感染拡大やワクチン開発・承認の動向(世界中で感染が再び拡大する中、新型コロナワクチンの承認が各国で相次ぐ)
▼米国の追加経済対策
▼米ドルの方向性
▼金融市場のリスク許容度(米国の株価指数がメイン)
▼米国の国債市場と長期金利
▼主要な株式市場(米国中心)
▼米国の次期大統領の正式決定・政権移行・就任の流れ(既に正式決定済み、20日に就任)
▼米国の金融政策(12月16日に金融政策の発表を消化済み→1月6日に議事録の公表済み→次回の金融政策発表は来週・1月27日を予定)
▼欧州の金融政策(12月10日に金融政策の発表を消化済み→1月14日に議事録の公表済み→次回の金融政策発表は今週・1月21日を予定)
▼金融当局者や要人による発言
▼米国の大統領の発言
▼トランプ米大統領の弾劾訴追問題
▼原油と金を中心とした商品市場
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(米国が中心)
▼米中対立の悪化や米国による中国排除の動き
▼日本の金融政策(12月18日に金融政策の発表を消化済み→次回の金融政策発表は今週・1月21日を予定)
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