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ポール・サイ
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持田有紀子の「戦うオンナのマーケット日記」

クリスマスで閑散のなかドル円も同じ位置にステイ、
表看板とは違って日本は方針の大転換を行った今年

2022年12月27日(火)15:24公開 (2022年12月27日(火)15:24更新)
持田有紀子

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 昨日は世界的にクリスマスでお休みだった。しかるに為替相場もほとんど動かず。アジア時間で多少の動きがあって終わった。日本株のショートカバーが若干見られたが、先週の日銀会合後の急落分の半分も埋められていない。戻りがあまりないのは、ドル円と事情は同じである。

 しかし今年は従来の日本の方針が大転換をした年であった。それも「聞く力」などと薄らぼけたことを言って、シレッと大転換しているのである。防衛費の倍増はその最たるものであろう。中曽根政権でGDP比1%を確約された格好となっているのに、ウクライナ紛争に紛れてNATO基準である2%が必要だということで強気になっている。

 増額の金額が先にありきなので、それを裏付ける歳入のほうは必要性のある増税だと感じられないのである。今ならば防衛費を増やしても各国から非難はされないだろうから、やれるうちにやっておけという魂胆が見え見えなのである。

 金融政策も転換したといえよう。意地もあるのか総裁は金融引き締めだとは認めていないが、実質的な利上げであるのは世間周知のことである。これはまた姑息に金融引き締めの手段を講じるのではないかという憶測も呼び、ドル円や日本株で買って行こうという意欲を著しく減退させている。

 「分配なくして成長なし」といって賃上げを督促していた岸田政権であったはずなのに、これも企業側からの消極的な姿勢に打つ手がなかったようだ。その分配が見られないうちに、早くも次の増税論議の運びとなってしまった。多少の賃上げは見られたものの、それは全部インフレで喰われてしまっている。生活は以前より苦しくなったのは明らかだ。

 法人税の国際的な引き下げ競争があったが、その法人税も引き上げることとなった。法人税を引き下げたところで国際競争力が付かなかったのは明らかであり、賃上げに回すのでもないならば、取れるところから取ってしまおうという考えなのだろう。

 さて今晩はアメリカの住宅関連の指標と今年最後の米債入札が続く。まだクリスマス休暇モードで閑散としているので、あまり大きな反応にはつながらないとは思うが、入札の不調などでの金利動向は注意しておいたほうが良いかもしれない。


日本時間 15時10分

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