トルコの11月のCPI（消費者物価指数)は前年同月比で84.39%、前月比では2.88%の上昇だった。月次ベースでは47カ月連続の上昇だが、PPI（生産者物価指数)は0.74%となり、10月の7.83%から大きく下がっている。PPIが減少に転じたことは今後、CPIも下がることを意味している。いずれにせよ、ベース効果でインフレの数字が下がってくるが、トルコの景気減速もインフレ減速をもたらすだろう。

トルコ中銀は11月24日の金融政策決定会合で、政策金利を10.5%から9%へ150bps(1.5%)利下げした。これで、トルコの政策金利はメキシコの政策金利を下回ったが、トルコ中銀はエルドアン大統領の指示に従っただけであり、経済のことを考えているからではない。トルコでは今、国内の製造コストが増えているのに米ドル/トルコリラが上昇しな、最悪のシナリオが起きている。一方、トルコ中銀の重なる利下げにも関わらず、トルコリラが大きく下がらないのはなぜか。その理由も解説する。

イスタンブールの繁華街で爆発テロ発生。トルコ当局は、犯人はクルド人武装組織PKKと発表 ／ 犯人はPKKではない？エルドアン政府がまともに確認もしないで決めつけている理由とは？ ／ トルコリラは対米ドルでは動かず。対円は円高進行を受けて大きく下落 ／ 世論調査は政権交代を示唆、総選挙に向けてトルコは混乱する可能性が高いと懸念。トル…

トルコの政策金利と名目インフレの差は75%になった。トルコの実質金利は、マイナス75%ということだ。実質金利のマイナスが拡大してもトルコリラが動かないのは、為替の動きは金利差だけではなく、様々な要因に左右されることを示している。トルコの総選挙は遅くても来年の6月18日までに行われる予定だが、各政党の選挙キャンペーンはすでにスタートしている。トルコリラの長期見通しは、政権交代がおきるかどうかにかかっている。

トルコの9月の貿易収支は96億ドルの赤字で、前年同月比で268%増となった。エネルギー価格の高騰が貿易収支の大幅悪化の最大要因ですが、これは国家予算にも大きな穴をあけている。理由はエネルギー輸入コストの増加だ。ロシアとウクライナの戦争も近いうちに終戦しそうに見えないので、原油価格は高止まりする可能性が高いと考えている。トルコリラの売り圧力が大きく増えることもなければ、買われる理由も現時点では少ないだろう。

10月13日に、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が会談した。プーチン大統領は、トルコをロシアの天然ガスの輸出ハブにしたい考えのようだ。トルコ政府は提案に賛成しているが、トルコはNATO（北大西洋条約機構)の加盟国なので、欧米の反発を受ける恐れもあるだろう。エルドアン政権は、過去にもイランへの経済制裁をトルコ経由でバイパスした前歴があり、米国は注意深く監視している。

トルコでは、消費者物価指数と生産者物価指数の乖離も依然として大きく、インフレ圧力が弱まるのは、まだまだ先になることがわかる。また、8月の貿易収支は月次ベースで史上最多の赤字となった。一部報道によれば、トルコはロシアから買っている天然ガスの支払い期限の延長を要請したようだ。結果がどうなるかわかならいが、記録的な貿易赤字で国家財政に余裕がなくなっているのは明らかだ。

トルコ中銀は9月22日に行われた金融政策委員会で、政策金利を13%から12%に引き下げた。世界の主要国がインフレ抑制のために相次いで利上げをしている中、インフレが世界最高水準のトルコが利下げをする経済合理的な理由は存在しない。しかし、米ドル不足がトルコの深刻な問題であり、ここで数パーセントの利上げを行ったところで解決はしない。個人的には、利下げは今後も続く可能性があるとみている。

トルコの直近12カ月の経常赤字は366億ドルと、経常赤字がGDPに占める割合は4%を超えている、一方、経常赤字の最大要因はエネルギーで、足元で原油価格と天然ガス価格が下げに転じていることは、トルコリラに追い風になると予想する。しかし、トルコはドイツを中心とするEU諸国の生産拠点の1つなので、EU諸国の景気悪化は、トルコの製造業に急激な減速をもたらすリスクがある。

ユーロ/米ドルは下降トレンドが継続しているが、この米ドル高が止まるのは、超長期のレジスタンスとなる1.03ドル台半ばを超えた場合だろう。この水準を超えるまでは、他の通貨も含めて為替市場全体で米ドル高トレンドが継続すると考えている。ユーロ/米ドルは、下降チャネルの下限が0.96ドル台まで下がってきており、まだ米ドル高の余地がありそうだ。