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• 2010年03月03日(水)15時27分

  【為替】市況‐豪ドル/NZドルは堅調に推移

  豪ドル/NZドルが堅調に推移。08年7月の高値（1.2969）を上抜ける場面も見られている。RBA（豪準備銀）は昨日政策金利を0.25％引き上げ4.00％としている。その一方でRBNZ（NZ準備銀）は1月27日の声明で「2010年中頃に利上げを開始する見通し」としている。ただ、同国の失業率は7.3％と99年第2四半期（7.3％）以来の高水準となっていること。また小売売上高（除自動車/前月比）が-1.8％と09年7月（-0.6％）以来のマイナスとなるなど、依然として同国の経済に対して懸念が高まっている。3月11日にはRBNZ政策金利の発表が控えており、声明で利上げ期待を後退させる内容のものが飛び出せば、さらに上昇する可能性も。
  
  豪ドル/NZドル　1.2969-81

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• 2010年03月03日(水)15時17分

  【指標】市況‐前回の地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）の主な内容

  本日28:00に地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）の発表が予定されている。
  以下は前回（1月13日公表分）の主な内容。
  
  10年初頭の米経済活動は低水準、ただ小幅改善
  景気回復は広範化、12地区中10地区が活動の活性化を報告
  労働市場は依然ぜい弱、賃金上昇は緩やかで物価圧力は依然抑制されている
  09年の年末商戦期の消費支出は若干08年を上回る、07年よりは低水準
  消費者は一般的に「慎重で物価に敏感、必需品に集中」
  09年末に低価格物件を中心に住宅販売が増加、販売価格は変わらず
  非住居用不動産市場は依然弱く、複数の地区で悪化
  多くの地区でローン需要は低下し信用の質が悪化、ローン延滞も増加
  フィラデルフィア地区連銀が1月4日までの情報に基づいて作成
  
  ドル/円　88.83-85

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• 2010年03月03日(水)15時02分

  東京後場概況-ポンド買い一服

  ポンドドルの買い戻しが一巡、ポンドは対ドルで1.50半ば、対円で133円半ばを中心に本日高値圏で
  揉み合う展開。また、ユーロはギリシャ財政悲観論がやや後退しユーロドルが一時1.3655付近まで上昇、
  ユーロ円が一時121円20銭付近まで上振れるなど本日高値を更新。一方、ドル円はクロス円全般が
  強含んでいることで一時88円85銭付近まで上値を拡大している。
  
  午後3時07分現在、ドル円88.85-87、ユーロ円121.15-19、ユーロドル1.3636-39で推移している。

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• 2010年03月03日(水)14時39分

  【為替】市況-米WSJ紙

  3日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は、米司法省がヘッジファンドのユーロ売りについての調査していると、関係筋の話として報じている。

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• 2010年03月03日(水)14時29分

  格付け機関S&P

  ギリシャについて金融市場よりは悲観的ではない

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• 2010年03月03日(水)13時39分

  【為替】市況-カナダドルが底堅い動き

  昨日のBOC（カナダ中銀）の声明で「主要な下振れリスクは世界的な景気回復の遅れと執拗な通貨高であり、”これが経済成長を相当抑制し、インフレに対し追加的な下押し圧力となる”」との文言から、”これが経済成長を相当抑制し、インフレに対し追加的な下押し圧力となる”との一文が完全に削除された。また、引き続き主要な下振れリスクとして通貨高を取り上げているが、その具体的な悪影響の部分を削除する事で、その牽制の”度合い”を弱めている事がわかる。加えて、1日の強いGDPの好結果を受けても、BOCは金利見通しの時間軸を「政策金利は2010年第2四半期の終わりまで0.25％で据え置く」で据え置いた。換言すれば、喫緊に政策金利を変更する必要性はないが、この時間軸を延期する必要性もないという事。前述のGDP等の経済指標の好結果を考慮すれば、BOCは6月にこの時間軸のコミットメントを解除し、7月に利上げを実施する可能性が高いと言えるものとなった。
  
  タカ派よりなコメントを受けた、7月利上げ期待が引き続きカナダドルをサポートしている。

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• 2010年03月03日(水)13時01分

  「欧州委員会がギリシャなどに関連するCDS取引を調査へ」=英紙

  欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）は、3日付けの英フィナンシャル・タイムズに掲載予定のインタビューで、ギリシャやその他の国に関連するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引について内部調査を実施する方針を示した。
  同委員はインタビューで、「誰が何をしたか知りたい。理解したい」と語った。
  ドイツとフランスはこれまでに、ギリシャのソブリン債に基づくCDS契約でショートポジションを取り、ギリシャの問題を増幅させているとみられる投機筋の取り締まりを求めていた。

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• 2010年03月03日(水)12時41分

  【指標】市況‐本日24:00に米2月ISM非製造業景況指数-?A

  また同指標では構成項目の1つである雇用指数にも注目が集まる。以下は過去半年の推移。
  
  8月　42.8
  9月　44.1
  10月　41.7
  11月　41.7
  12月　43.6
  1月　44.6
  
  豪ドル/ドル　0.9034-40

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• 2010年03月03日(水)12時41分

  【指標】市況‐本日24:00に米2月ISM非製造業景況指数

  本日24:00に米2月ISM非製造業景況指数の発表が控えている。事前予想は51.0と前回（50.5）からの上昇。また仮に予想通りとなれば、2ヶ月連続で好悪分岐点の50を超えることに。ニーブス・ISM非製造業景況調査委員会委員長は先月3日に「持続的な回復の兆候が見え始めている」としながらも「製造業に比べると、非製造業の回復は緩やかだ」と非製造業の回復の遅れを指摘している。
  
  ポンド/ドル　1.5043-51

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• 2010年03月03日(水)12時40分

  市況-ギリシャの財政赤字削減の追加案が出てくるか-2

  対GDP比で13％近い財政赤字を有するギリシャは、本日発表が無い場合でも近日中には追加での措置を発表する可能性はありそうだ。
  
  同国は今年中に財政赤字を、対GDP比で4％削減することを目標としている。格付け機関ムーディーズは先月25日、「ギリシャが約束どおりの政策を実施すれば格付けを据え置くか見通しを安定的にする可能性」「ギリシャが計画から逸脱すれば、それにしたがって格付けも変更する」と発言していた。今月16日までに提出される予定の「第一次報告書」の中で、赤字削減の進み具合が悪いようであれば、格付けが引き下げられるという懸念が一層強くなりそうだ。

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• 2010年03月03日(水)12時29分

  市況-ギリシャの財政赤字削減の追加案が出てくるか

  1日にパパンドレウ・ギリシャ首相が「3日の閣議で経済についての決定行なう」と述べたことを手がかりに、3日に追加対策が発表されるとの噂が先行している。レーン欧州委員も1日に「今後数日間でギリシャに追加の対策、求める」「ギリシャに対する追加策、数日以内に発表される可能性」と述べていうことも、噂の信憑性を高めている。

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• 2010年03月03日(水)12時23分

  【指標】市況‐米、雇用の改善を見せるか？-?A

  ただ、仮に本日の指標結果が強いものとなれば、5日に予定されている雇用統計への期待も高まる。以下はADP雇用統計と非農業部門雇用者数変化の推移。
  
  ADP雇用統計
  8月　-26.7万人
  9月　-22.0万人
  10月　-17.8万人
  11月　-12.1万人
  12月　-6.1万人
  1月　-2.2万人
  2月　？
  
  非農業部門雇用者数変化
  8月　-21.1万人
  9月　-22.5万人
  10月　-22.4万人
  11月　6.4万人
  12月　-15.0万人
  1月　-2.0万人
  2月　？
  
  ユーロ/ドル　1.3633-35

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• 2010年03月03日(水)12時22分

  【指標】市況‐米、雇用の回復を見せるか？-?@

  本日22:15に米2月ADP雇用統計の発表が予定されている。事前予想は-2.0万人と前回（-2.2万人）から下げ幅の縮小。ただ仮に予想通りとなれば、25ヶ月連続のマイナスとなることが見込まれている。バーナンキFRB議長は2月24日の議会証言で「雇用市場は依然非常に弱い状態だ（quite weak）」と労働市場への懸念を示している。
  
  ドル/円　88.67-69
  

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• 2010年03月03日(水)12時21分

  「法人税は課税ベースを広げ税率下げる方向が望ましい」=国家戦略相

  仙谷国家戦略担当相は3日午前の参院予算委員会で、法人税のあり方について、「課税ベースを広げ税率を下げる方向が一番望ましい」との見解を示した。

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• 2010年03月03日(水)12時09分

  「司法省がヘッジファンドのユーロ売りを調査」=米紙

  米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は2日、複数の関係筋の話として、米司法省がヘッジファンドのユーロ売りに関する調査を開始したと報じた。同筋らの情報によると、ヘッジファンドが集団でユーロの押し下げに動いたかどうかを調査している模様。
  同紙によると、司法省は先週送付した書簡で、ソロス・ファンド・マネジメントLLCなどのヘッジファンドに対し、ユーロに関する取引記録や電子メールなどすべての書類を保管するよう求めた。

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