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• 2010年03月04日(木)09時30分

  豪・1月貿易収支

  豪・1月貿易収支
  
  前回：-22.52億AUD
  予想：-16.00億AUD
  今回：-11.76億AUD

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• 2010年03月04日(木)09時22分

  中国・地元紙

  中国銀行監督局、株式投資への融資流用で7銀行を処分
  融資流用で処分された銀行は、中国銀行・招商銀行・中国建設銀行など
  不正流用された融資は総額1340万元
  銀行監督当局、不正流用された融資の即時回収を指示

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• 2010年03月04日(木)09時17分

  【指標】市況-法人季報設備投資

  法人季報設備投資-4Q（前年比）は-17.3％となり11四半期連続でのマイナスを記録。ただ、下落率としては08年第4四半期（-17.3％）以来の水準まで縮小している。前期比ベースでは、製造業がマイナスとなったものの、ここ1年では下落率は最も小さい。
  

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• 2010年03月04日(木)08時58分

  財務省

  10-12月期経常利益は全産業で前年比+102.2％
  10-12月期全産業の経常利益、増益は10期ぶり

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• 2010年03月04日(木)08時57分

  Flash News　アジア時間午前

  先ほど、米財務省からボルカー・ルール法案文言案が議会に提案された。内容については、1月21日にオバマ米大統領がコメントした「いかなる銀行も自己勘定でのトレードを行うべきではない」などを踏襲したものであり、目新しい内容ではなく市場への影響は今のところ限定的。NYダウ先物も終値からやや値を下げるものの、小幅にとどまっている。この後のアジア時間では、09：30に豪貿易収支の発表が予定されている。
  
  ドル/円　88.51-53　ユーロ/円　121.29-32　ユーロ/ドル　1.3701-03　NYダウ先物　10383（-4）

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• 2010年03月04日(木)08時50分

  日本経済指標

  （　）は事前予想
  
  法人季報設備投資-4Q（前年比）：-17.3％（-18.4％）

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• 2010年03月04日(木)08時37分

  ボルカー・ルール法案文言案

  銀行の自己勘定取引を禁止、大規模なノンバンクの自己勘定取引を制限
  銀行のヘッジファンド・PEファンドへの出資を禁止
  ボルカールール実施に2年の猶予期間を提案、猶予期間の1年延長の可能性も
  金融機関の債務が金融システム全体の10％を上回らないように制限

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• 2010年03月04日(木)08時18分

  米財務省

  ボルカー・ルールを議会に提示
  銀行の自己取引規制について承認することを要請する

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• 2010年03月04日(木)07時09分

  本日の主な予定

  08:50【日】
  法人季報設備投資-4Q（前年比）
  
  09:30【豪】
  貿易収支-1月
  
  19:00【欧】
  GDP-4Q（改訂値）
  
  21:00【英】
  BOE（英中銀）政策金利
  
  21:45【欧】
  ECB(欧州中銀）政策金利
  
  22:30【欧】
  トリシェECB総裁記者会見
  
  22:30【米】
  住宅建設許可-1月
  非農業部門労働生産性-4Q（確報値）
  単位労働費用-4Q（確報値）
  新規失業保険申請件数
  
  24:00【加】
  Ivey購買部協会指数-2月
  
  24:00【米】
  中古住宅販売保留-1月
  製造業受注指数-1月

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• 2010年03月04日(木)07時04分

  03/03 NYサマリー

  3日のNY外国為替市場ではドル売りが進んだ。
  ドル/円は、早朝に発表された米2月ADP雇用統計が市場予想の通り-2.0万人となったことで動意は薄く88.70円付近で小動き、その後の米2月ISM非製造業景況指数にも値動きは限定的だった。しかし、原油価格の上昇を背景にロンドンフィックスにかけてユーロ/ドル主導でドル売りが優勢となり、これに連れ安となってドル/円は88.50円付近まで下落し、近辺に観測されたストップを巻き込んで88.32円まで下落した。
  ユーロは、ギリシャの追加措置を好感してNYダウが寄り付きから小幅ながら続伸したな流れを受けて、対ドル、対円ともに上昇。さらには原油価格の上昇もあいまって、ロンドンフィックスにかけて対ドルでは1.3730ドル台まで、対円では121.70円まで上昇した。その後は、対ドル、対円ともに軟化している。
  
  日本時間7:00現在（BIDレート）
  ドル/円 88.44　　　ユーロ/円 121.10　　　ユーロ/ドル 1.3694

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• 2010年03月04日(木)07時02分

  3月4日の主な指標スケジュール

  3月4日の主な指標スケジュール
  3/4 予想 　 前回
  09:30（豪）貿易収支 　　　　　 -1600M -2252M
  16:45（仏）ILO失業率統計 9.8% 9.5%
  17:30（香）小売売上高 価額(前年比) 10.1% 16.0%
  17:30（香）小売売上高指数 数量ベース(前年比) 6.3% 11.3%
  19:00（欧）GDP季調済(前期比) 0.1% 0.1%
  19:00（欧）GDP季調済(前年比) -2.1% -2.1%
  21:00（英）BOE政策金利 0.50% 0.50%
  21:45（欧）ECB政策金利 1.00% 1.00%
  22:30（加）住宅建設許可(前月比) 0.8% 2.4%
  22:30（米）失業保険継続受給者数 4600K 4617K
  22:30（米）新規失業保険申請件数 470K 496K
  22:30（米）非農業部門労働生産性 6.3% 6.2%
  24:00（加）Ivey購買部協会指数 56.0 50.8
  24:00（米）製造業受注指数 1.8% 1.0%
  24:00（米）中古住宅販売保留(前月比) 1.0% 1.0%

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• 2010年03月04日(木)06時38分

  NY後場概況--動意薄

  手掛り難の中、ユーロドルが1.37丁度近辺まで反落するなどドルストレートでの
  ドル売りが一服。この動きに連動する形で、ユーロ円が121円70銭から60ポイント
  下押しするなど、クロス円は総じて上値の重い展開。一方、ドル円は、引き続きドルが
  対主要通貨で弱含んでいることもあり、88円前半での揉み合い。途中、米地区連銀
  経済報告で、9地区連銀管轄区で経済活動は緩やかに改善していることが示されたが、
  マーケットは反応薄。6時35分現在、ドル円88.44-46、ユーロ円121.12-16、ユーロドル1.3694-97で推移している。

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• 2010年03月04日(木)06時04分

  【発言】市況-「長期間（extended period)」に関する考察-?A

  政策金利見通しの時間軸である「長期間（extended period)」に反対する事が、そのまま即座の利上げ要求に繋がるという事は決してない。しかしそれでも、「反対＝現在の超低金利政策からの一歩を踏み出すべき」とのスタンスである事は容易にわかる。
  
  以下は、2010年のFOMCメンバーに、市況-「長期間（extended period)」に関する考察-
  ?@で示した3つの区分けを当てはめたもの。
  【Members 】は投票権を有する、【Alternate Members 】は投票権を有しないメンバーである。【Members 】にはバーナンキ議長ら理事職のメンバーも含まれるが、ここでは連銀総裁のみに絞る。
  
  【Members 】を見ると、スタンスを明らかにしているのはそれぞれ1名づつ。残りのClevelandと
  Bostonの総裁は共に「長期間（extended period)」に対するスタンスを明らかにしていない。
  
  米経済が回復過程にある事を考慮すると、「反対」が「賛成」へと鞍替えする可能性は非常に低い。「反対」→「賛成」への鞍替えは米経済が再度悪化している事と同義のためである。
  
  問題は、「中立」と「不明」がいつ、反対」に転じるか、その”時期”となる。
  
  
  【Members 】
  ■New York 　　中立
  ■Cleveland　 　不明
  ■Boston　　　 不明
  ■St. Louis　　　賛成
  ■Kansas City 　反対
  
  【Alternate Members 】
  ■New York 不明
  （第1副総裁）　
  ■Chicago　　 　中立
  ■Philadelphia　 中立
  ■Dallas　　　　　 反対
  ■Minneapolis 不明

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• 2010年03月04日(木)06時03分

  【発言】市況-「長期間（extended period)」に関する考察-?@

  今年に入り、10名のFRB当局者が政策金利見通しの時間軸である「長期間（extended period)」について何らかのコメントを発している。
  
  以下は、その「長期間（extended period)」についてのコメントを、
  
  【賛成】文言の維持に賛成
  【反対】文言の維持に反対
  【中立】言及はしているが、上２つのどちらにも当てはまらない
  
  の3つに区分けした。
  
  【賛成】
  ■ロックハート・アトランタ連銀総裁
  ・低金利の「長期間（extended period)」維持との文言に賛同、文言の削除は適切な時期に行うことに （2月19日）
  ・「長期間（extended period）」との文言を完全に支持する（3月3日）
  
  ■ブラード・セントルイス連銀総裁
  ・「長期間（extended period)」の文言維持に賛同（2月21日）
  ・「長期間（extended period）」の文言は6カ月との解釈が可能（2月24日）
  
  ■ ラッカー・リッチモンド連銀総裁
  ・FOMCの「長期間(extended period）」との文言は適切だ（3月1日）
  
  
  【反対】
  ■ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
  ・状況が変化した事で、低金利の長期間維持を確約する事はもはや不要（1月27日）
  ・私はゼロ金利に異議を唱えたのではなく、”声明”に反対を表明した　（2月4日）
  ・低金利を「長期間（extended period）」続けると、後々問題が起こるだろう（3月2日）
  
  ■フィッシャー・ダラス連銀総裁
  ・長期間（extended period）について、決して満足していない（2月10日）
  ・FOMCでのホーニグ総裁の反対票に共感する（2月10日）
  ・長期間（extended period）との文言に関して、とても厳格にできない（3月3日）
  ・「長期間（extended period）」との文言は望ましくないが、低い金利は当面(for some time)続くだろう （3月3日）
  
  
  【中立】
  ■ダドリーＮＹ連銀総裁
  ・「長期間（extended period）は少なくとも6ヶ月という意味」（1月14日）
  
  ■デュークFRB理事
  ・経済状況は、低金利が長期間（for extended period）続く事を正当化（1月4日）　
  ・長期間（extended period）は少なくとも6ヶ月という意味（1月4日）
  
  ■エバンス・シカゴ連銀総裁
  ・「長期間（extended period）」との文言は、少なくとも3回から4回の会合で政策金利変更しないことを含意（1月13日）
  ・私にとって、「長期間（extended period）」とは3-4会合、もしくは6ヶ月を意味する（2月26日）
  
  ■コーンFRB副議長
  ・経済がFRBの見通しに沿って推移するなら、短期金利は長期間（for an extended period）ゼロ近辺で推移するだろう　（1月29日）
  
  ■プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
  長期間（extended period）との文言に関心を持っている（2月17日）
  
  ■バーナンキFRB議長
  ・政策金利は長期間（extended period）低水準で推移する可能性（2月24日）
  

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• 2010年03月04日(木)05時56分

  【為替】市況-NY時間 時系列サマリー

  【21時台】
  ■ギリシャ緊縮財政措置・草案
  「ギリシャ、公共セクターの報酬を30％削減へ」
  「ギリシャ、VAT（付加価値税）を2％引き上げ21％へ」
  「ギリシャ、燃料税を3−8セント/リットル引き上げへ」
  「ギリシャ、タバコに対する特別税を63％から65％へ引き上げへ」
  「ギリシャ、アルコール税を引き上げへ」
  
  ■ギリシャ政府スポークスマン
  「教会の資産、収入にも課税する」
  「緊縮財政措置、GDPの2％に相当する48億ユーロの効果」
  「ぜいたく品に新たに課税する」
  「年金は凍結」
  「法案はすでに議会に提出された」
  「昨年10万ユーロ以上の収入があった者に追加での1％の課税」
  
  【22:15】
  ■米ADP雇用統計-2月：-2.0万人（予想 -2.0万人）
  →同指標は2008年2月から25ヶ月連続でマイナスを記録しているが、今回の結果はこの25ヶ月で最少のマイナス幅
  
  【22時台】
  ■ユーロ/スイスの1.4620水準で、SNB(スイス国立銀）が待ち構えている？との噂
  
  ■フィッシャ-・ダラス連銀総裁
  「予測可能な将来において、ドルは準備通貨としてあり続けるだろう」
  「当面(for some time)、低金利が続くと予想」
  「過去10年、FRBは低すぎる金利を長く続けすぎた」
  「過去の過ちを繰り返してはならない」
  →低金利の時間軸に対し、”当面（for some time）”との表現を使用した。同氏はアジア時間にも「長期間（extended period）との文言に関して、とても厳格にできない」とコメントし、低金利政策の長期化に対して懐疑的な見方を示している。
  
  【23時台】
  ■パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
  「市場がギリシャの赤字削減措置に反応すると期待」
  「このような金利では、ギリシャは借入れを継続出来ない」
  「IMF(国際通貨基金）という選択肢、排除は出来ない」
  「ギリシャ、金融支援をめぐりEUとの協議を継続」
  「向こう数日間に借入れを行なう差し迫った必要はない」
  「次回の借入れに向け市場を注視している」
  
  ■ギリシャのパパンドレウ首相が辞任？との噂
  →仮に本当であれば、パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相が「IMF(国際通貨基金）という選択肢、排除は出来ない」としている事から、IMFに資金要請をした後、責任をとって辞任するとの構図か
  
  ■フィッシャ-・ダラス連銀総裁
  「失業率が大幅に低下するまで、かなりの時間（quite a ways）を要する」
  「力強い経済成長は予想していない」
  「失業率、再び10％を上回るかもしれない」
  「長期間（extended period）との文言は望ましくないが、低い金利は当面(for some time)続くだろう」
  「現時点で、米国にインフレ圧力は見られない」
  「FRBは政府の赤字をマネタイズしない」
  「予見可能な将来において、ドルが準備通貨の地位を失うとは見ていない」
  「FRBが”低すぎる金利を長く続ける”事に対し、私とバーナンキ議長の意見は異なっている」
  「通常であれば、FRBはモーゲージ市場に干渉すべきではない」
  「ユーロ圏で起きている事は一つの試練だが、これがECBを破滅に追いやるとは考えていない」
  →失業率に対し悲観的な見方を展開。しかし、それが”いつ”なのかについての具体的な言及はなし。
  
  ■ローゼングレン・ボストン連銀総裁
  時点での非常に低い金利は、全く持って適切だ
  現在の経済状況、誰も幸せとは感じていない
  
  【24:00】
  ■米ISM非製造業景況指数-2月：53.0（予想 51.0）
  →今回の結果は2007年10月（53.1）以来の好数値
  →雇用指数は48.6と前回（44.6）から拡大
  
  【24時台】
  ■ニーブス・ISM非製造業景況調査委員会 委員長
  「サービス業、景気回復の牽引となりつつあるようだ」
  「景気回復はセクター間において依然混在している」
  「企業は在庫の積み上げに躊躇しているようだ」
  「雇用指数、引き続き良いニュースとは言えない（not good news）」
  「悪天候、全般的な需要を鈍らせてはいない」
  「卸売り、輸送・交通関連の企業では、雇用は好転の兆しを見せている」
  →非製造業（＝いわゆるサービス業）の雇用状況に関して慎重な見方
  
  【25時台】
  ■ユーロ/ドル 137台乗せ
  →ファンドを中心としたユーロ買いが断続的に出ているとの観測
  
  ■格付け機関 ムーディーズ
  「ギリシャの緊縮財政措置、現行の「A2」格付け、および格付け見通しの「ネガティブ」とは矛盾しない」
  「ギリシャの「A2」格付けの維持は、緊縮財政措置の実行次第だ」
  
  ■格付け機関 フィッチ
  「ギリシャの緊縮財政措置を歓迎する」
  「ギリシャの現行の「BBB+」格付け、及び格付け見通しの「ネガティブ」、直ちに変更はしない」
  
  ■IMF(国際通貨基金）
  「ギリシャの緊縮財政措置は非常に力強いプログラムであり、歓迎する」
  「IMFはギリシャの緊縮財政措置を支援する準備ある」
  
  ■ パパンドレウ・ギリシャ首相
  「IMF（国際通貨基金）への支援要請は最後の手段だ」
  「今度は、EUが行動を起こす時だ」
  「ギリシャは、必要とされる以上の事をやった」
  
  【26時台】
  ■ECB(欧州中銀）
  ギリシャの緊縮財政措置を歓迎する
  ギリシャは迅速に緊縮財政措置を実行するだろ
  
  【27時台】
  ■ロックハート・アトランタ連銀総裁
  「今年の経済回復は緩やかなものだろう」
  「長期間（extended period）との文言を完全に支持する」
  「「失業率の減少、緩やかなものだろう」
  「インフレは引き続き抑制されると信じる」
  「執拗な経済不均衡は、将来新たな金融危機を引き起こすリスクを高める」
  →同総裁は2月19日にも「低金利の”長期間（extended period)”との文言に賛同」としているが、今回はこの支持に”完全に（fully）”が付け足され、より強調度を増している
  
  【28:00】
  ■地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）
  「12の地区のうち、9つの地区が経済の若干の改善を報告」
  「労働市場の状況、全地区にわたり引き続き脆弱（soft）」
  「豪雪、幾つかの地区の経済を著しく抑制した」
  「多くの地区が、住宅市場の改善を報告」
  「レイオフのペースは鈍化したが、採用計画は軟調」
  「商品除き、物価圧力は限定的」
  「大半の地区で製造業は上向いており、特にハイテク機器・自動車・金属産業でそれが目立つ」
  「消費支出は2月に若干回復したが、一部地区では豪雪の影響被った」
  「住居用不動産市場は一部で改善しているが、商業用不動産は軟調」
  「ローン需要は弱く、貸出基準も厳格で、銀行は融資に慎重」
  →今回、12地区のうち9地区が経済の改善を報告した（前回は12地区のうち、10地区が改善を報告していた）
  →労働市場に関しては「引き続き脆弱（soft）」とし、前回の表現を踏襲
  →該当期間の豪雪の影響については、「2月初旬の豪雪は、幾つかの地区の経済を著しく抑制した」（severe snowstorms in early February held back activity in several Districts.）と評価している。今回の「改善（ improved）」との評価について、”豪雪の影響にも関わらず改善”と見るか、”豪雪の影響により改善に留まった”と見るか、判断の難しいポイントとなる
  
  【28時台】
  ■ラガルド仏財務相
  「ギリシャの緊縮財政措置は予想を上回る内容であり、ギリシャの状況は著しく改善した」
  「現時点で、ギリシャに対する支援は必要ない」
  
  ■ハーパー・カナダ首相
  「カナダは保護貿易主義には反対だ」
  「カナダの経済と雇用の拡大は緩やかなものになるだろう」
  「経済と雇用が引き続き最優先課題だ」

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