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• 2022年06月27日(月)11時12分

  中国人民銀行：期間7日のリバースレポで1000億元供給

  中国人民銀行（中央銀行）は6月27日、期間7日のリバースレポで1000億元を供給した。資金供給額としては3月31日以来の大きさとなった。

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• 2022年06月27日(月)10時56分

  東京電力：本日の電力使用見通しで広域ブロック使用率は17：30-18:00で99％に達する見通し

  東京電力によると、6月27日の電力使用見通しで広域ブロックの使用率は17：30-18:00の時間帯で99％に達する見通し。

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• 2022年06月27日(月)10時51分

  ハンセン指数スタート1.19％高の21976.80（前日比+257.74）

  香港・ハンセン指数は、1.19％高の21976.80（前日比+257.74）でスタート。
  日経平均株価指数、10時50分現在は前日比249.27円高の26741.24円。
  東京外国為替市場、ドル・円は134.65円付近。

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• 2022年06月27日(月)10時27分

  ドル円　134.68円前後、米10年債利回りは3.13％台

  　ドル円は、本邦輸出企業からのドル売り観測で134.52円まで下げたものの、米10年債利回りが3.13％台に上昇していることで、134.68円前後まで反発している。日経平均株価は200円超の上昇、ダウ先物は100ドル超の下落から80ドル前後の下げまで下げ幅を縮小している。

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• 2022年06月27日(月)10時14分

  ドル・円：134円台後半の水準でドル買い興味も

  　27日午前の東京市場でドル・円は134円90銭台で推移。一時135円22銭まで買われたが、顧客筋のドル売りが観測されており、135円を再び下回った。ただし、134円台後半には押し目買いの興味が引き続き残されているようだ。

  　ここまでの取引レンジは、ドル・円は134円92銭から135円22銭、ユーロ・円は142円52銭から142円97銭、ユーロ・ドルは、1.0551ドルから1.0575ドル。

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• 2022年06月27日(月)10時06分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円、弱含み

  　27日の東京外国為替市場でドル円は弱含み。10時時点では134.62円とニューヨーク市場の終値（135.23円）と比べて61銭程度のドル安水準だった。日経平均の伸び悩み、ダウ先物が3桁の下げ幅を見せていること、原油先物が一時2ドル超下落したこともあり、リスク回避的な動きが優勢でドル円は徐々に上値が重くなった。クロス円の売りが入ると下げ幅をさらに広げ、10時過ぎには134.59円まで弱含んだ。

  　ユーロ円は軟調。10時時点では142.10円とニューヨーク市場の終値（142.79円）と比べて69銭程度のユーロ安水準だった。8時過ぎには一時143円手前まで買いが入ったが、リスク回避的な動きでユーロ円も上値が重く142.04円まで下押しし、軟調に推移している。
  　また、リスクオン・オフに敏感なオセアニア通貨は売りが優勢。豪ドル円は92.98円、NZドル円は84.77円まで弱含み。対ドルでも豪ドルは0.6959ドルを高値に0.6907ドルまで、NZドルは0.6327ドルから0.6298ドルまで下値を広げた。

  　ユーロドルは上値が重い。10時時点では1.0556ドルとニューヨーク市場の終値（1.0553ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ高水準だった。対円でのドル売りに連れて、一時はユーロ買い・ドル売りとなり底堅く推移していたが、ユーロ円の売りやオセアニア通貨が軟調な動きを見せるとユーロドルの上値も徐々に重くなった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：134.59円　-　135.23円
  ユーロドル：1.0551ドル　-　1.0575ドル
  ユーロ円：142.04円　-　142.97円

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• 2022年06月27日(月)09時49分

  ドル円　134.76円までじり安、ダウ先物下落と米10年債利回りの低下

  　ドル円は、ダウ先物が100ドル超下落し、米10年債利回りが3.12％台に低下し、時間外のWTI原油先物相場が105ドル台まで下落していることなどで、134.76円までじり安に推移している。ユーロ円は142.28円前後、ポンド円は165.36円まで弱含み。

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• 2022年06月27日(月)09時24分

  ドル円、134.92円までやや下押し　日経平均は300円近い上昇からやや伸び悩み

  　ドル円は上値が重い。135円台前半での推移となっていたが、四半期末週で本邦輸出企業などの売りが警戒されるなかで134.92円まで下押ししている。300円近く上昇していた日経平均株価が190円超高までやや上げ幅を縮めたことも重しか。

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• 2022年06月27日(月)09時01分

  日経平均寄り付き：前週末比249.83円高の26741.8円

  日経平均株価指数前場は、前週末比249.83円高の26741.80円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は823.32ドル高の31500.68。
  東京外国為替市場、ドル・円は6月27日9時00分現在、135.02円付近。

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• 2022年06月27日(月)08時50分

  経済産業省は管内の家庭や企業に対して午後3−6時の節電を呼びかけ

  報道によると、経済産業省は管内の家庭や企業に対して午後3−6時の節電を呼びかけた。26日に発令した全国初の「電力需給逼迫注意報」に基づき、できる限りの節電を求めている。

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• 2022年06月27日(月)08時43分

  ドル・円は主に135円台で推移か、米国株高を意識して円買い拡大の可能性低い

  　24日のドル・円は、東京市場では135円23銭まで買われた後、134円35銭まで反落。欧米市場では134円53銭から135円40銭まで反発し、135円21銭で取引終了。本日27日のドル・円は主に135円台で推移か。米国株高を意識してリスク回避的な円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。

  　報道によると、国際通貨基金（IMF）は6月24日に米国経済政策の年次審査結果を公表した。積極的な利上げを背景に米国成長率見通しを下方修正したが、米国経済は辛うじて景気後退入りは免れるとの見方を示した。IMFは2022年の米国経済成長率見通しを4月時点の3.7％から2.9％に下方修正している。2023年の成長率見通しは2.3％から1.7％に引き下げた。IMFのゲオルギエワ専務理事は声明で、「米国が景気後退入りを回避する道は狭まっている」との見方を伝えている。

  　市場参加者の間からは「IMFが米国の成長率見通しを引き下げたのは予想通りだが、7-9月期の状況次第では、もう一段の引き下げも十分あり得る」との声が聞かれている。ドルの見通しについては「予断を許さない状況は変わっていない」との見方が多く、一部の市場参加者は「日本銀行の金融緩和策や日本の貿易収支悪化はドル安・円高の進行を阻む要因となる」と指摘している。

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• 2022年06月27日(月)08時33分

  ドル円　135.15円前後、SGX日経225先物は26845円でスタート

  　ドル円は135.15円前後で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（26830円）と比べ15円高の26845円でスタート。

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• 2022年06月27日(月)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、もみ合い

  　27日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。8時時点では135.10円とニューヨーク市場の終値（135.23円）と比べて13銭程度のドル安水準だった。週明けのオセアニア市場では135円台前半を中心としたもみ合いとなっている。なお、今週は四半期末週となり、今期のトレンドとなった円安・債券安・株安に対するリバランスの動きを警戒する声が多い。

  　ユーロ円ももみ合い。8時時点では142.73円とニューヨーク市場の終値（142.79円）と比べて6銭程度のユーロ安水準だった。日本やその他アジア株式市場の取引開始を待っている。なお、先週末のCME日経平均先物は大証終値比390円高の26870円で引けている。

  　ユーロドルは8時時点では1.0565ドルとニューヨーク市場の終値（1.0553ドル）と比べて0.0012ドル程度のユーロ高水準だった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：134.97円　-　135.23円
  ユーロドル：1.0551ドル　-　1.0564ドル
  ユーロ円：142.26円　-　142.73円

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• 2022年06月27日(月)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、米10年債利回りとNY株上昇を受けて堅調推移か

  　24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが3.14％台へ上昇し、米国株相場が大幅に上昇したことで135.40円まで上昇した。ユーロドルは6月のミシガン大期待インフレ率確報値が予想を下回ったことなどで1.0571ドルまで上昇した。ユーロ円も142.85円まで上昇した。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りやニューヨーク株式市場の上昇を背景に底堅い展開が予想される。

  　米連邦準備理事会（FRB）は、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.50％から0.75％の追加利上げを示唆している。先日のパウエルFRB議長の議会証言での質疑応答では、1.00％の大幅利上げの可能性も示唆し、為替レートを通じたインフレ緩和効果に言及した。すなわち、パウエルFRB議長はドル高を明白に支持することはなかったが、現在の環境ではドル高はプラスに働くとの見方を暗に示した。

  　一方、日本銀行は、賃金上昇を伴う持続的なインフレ率2％を達成するまでは、大規模な金融緩和策を続けることを明言しており、日米金融政策の乖離、日米10年債利回り格差の拡大を背景にしたドル高・円安は継続することになる。

  　8時50分に発表される6月16−17日開催の日銀金融政策決定会合における主な意見では、リスク要因として追加された文言「金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響について十分注視する必要がある」を巡る意見に要注目となる。

  　金利上昇に関しては、イールドカーブコントロール（YCC）によって抑制しているものの、円安進行を止めるためには利上げしか手段がないことから、口先介入の意味合いが強いと思われる。米財務省が公表した「為替報告書」でも、円相場の年初からの急落については、日銀が緩和的な金融政策スタンスを維持していることに起因する金利差が主な要因との見方を示している。すなわち、日本の通貨当局がドル高・円安を阻止するには、ドル売り・円買い介入ではなく、日銀が緩和的な金融政策スタンスを止めるべき、と示唆している。

  　また、黒田日銀総裁は、先日「最近の急激な円安の進行は経済にマイナス、好ましくない」と述べ、これまでの「円安は日本経済にプラス」との見解を修正しており、「主な意見」での円安への見解にも要注目か。

  　7月10日に投開票が行われる参議院選挙の争点の一つに「物価上昇対策」が挙げられている。岸田政権は、輸入物価上昇の要因ともいえる円安に対しては、これまで、口先介入での対応に終始してきたが、ドル売り・円買いの為替介入を断行することで、円安対策をやってる感を示す可能性にも要警戒なのかもしれない。

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• 2022年06月27日(月)07時34分

  テキサス州共和党は連邦政府からの分離を模索か

  一部報道によると、テキサス州の共和党は今週開かれる党大会で連邦政府からの分離（State Sovereignty）を巡って2023年にレファレンダム（州民投票）を実施すべきかどうかを議論するもよう。

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