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• 2025年02月27日(木)00時06分

  ニューヨーク外国為替市場概況・24時　ドル円、小幅高

  　26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は小幅高。24時時点では149.66円と22時時点（149.61円）と比べて5銭程度のドル高水準だった。一時4.2791％前後と昨年12月以来の低水準を付けた米10年債利回りが上昇に転じると円売り・ドル買いが進行。24時過ぎに149.82円と日通し高値を更新した。ただ、節目の150.00円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩む場面もあった。

  　ユーロドルは下げ渋り。24時時点では1.0489ドルと22時時点（1.0476ドル）と比べて0.0013ドル程度のユーロ高水準だった。22時前に一時1.0475ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.0456ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。

  　ユーロ円は24時時点では156.98円と22時時点（156.74円）と比べて24銭程度のユーロ高水準だった。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時157.10円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：148.63円　-　149.82円
  ユーロドル：1.0475ドル　-　1.0525ドル
  ユーロ円：156.42円　-　157.10円

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• 2025年02月27日(木)00時05分

  【ＮＹ為替オープニング】米経済状況を睨む、7年債入札に注目

  
  ■注目ポイント
  ・24：00　米・1月新築住宅販売件数（予想：68万件、12月：69.8万件）
  ・米国7年債入札
  ・バーキン米リッチモンド連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演
  ・米下院、予算決議案可決
  ・ウクライナ、ゼレンスキー大統領「米合意案の検証にもっと時間が必要」

  26日のNY外為市場では米国の1月新築住宅販売件数や米国債入札結果を受けた米国債相場動向を睨む展開か。引き続き米国の経済やインフレ動向を探る展開。本日は、さらに、バーキン米リッチモンド連銀総裁やボスティック米アトランタ連銀総裁が講演を予定しており、発言に注目。

  最新のミシガン大消費者信頼感指数に続きコンファレンスボードが発表した消費者信頼感指数が急速に悪化したため年内の利下げ観測が強まり、ドル売り材料となった。今週後半に発表が予定されている連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注視しているPCEを睨む。

  コンファレンスボードが発表した2月消費者信頼感指数は98.3と、予想外に100割れに低下し、24年6月来で最低となった。前月から7ポイントの低下で、低下幅は2021年8月来で最大。大統領選挙後11月に112.8まで上昇後、3カ月連続で低下した。

  現況は136.5と、1月の139.9から低下し、9月来で最低。期待は72.9と、6月来で最低となり、指数を押し下げた。80割れは通常、景気後退入りを示唆していると考えられている。特に雇用に悲観的見方が強まった。労働市場の状況を判断するうえで、注目される「十分」と「困難」の差は、2カ月連続で縮小し、労働市場の見通しが一段と悪化した。今後、12カ月で米国経済が景気後退入りするとの見方も強まった。

  消費者は経済の減速と同時に、インフレの上昇を警戒している。トランプ政権下の政府効率化省（DOGE）が実施している大規模な連邦職員解雇も含む政府のコスト削減や移民策、関税による景気や物価上昇懸念が強まった。

  米下院は25日の本会議で予算決議案を可決。連邦債務上限の引き上げが含まれるほか、トランプ大統領が公約に掲げている減税延長に道を開くと見られている。大幅に拡大していた低所得者向け医療、食料支援策や教育予算で歳出削減を盛り込む一方で、国防、国境対策予算の増額が見込まれている。トランプ政策が経済やインフレに今後、プラスに寄与が見られると、消費者信頼感指数も回復する可能性も除外できない。

  ウクライナ、ゼレンスキー大統領は米合意案を巡り「検証にもっと時間が必要」と、依然慎重だが、28日に訪米が予定されている。ウクライナ停戦期待に地政学的リスク後退すればリスク回避の動きが後退する。

  ・ドル・円は200日移動平均水準152円57銭

  ・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準1.0734ドル。

  ・ドル・円149円60銭、ユーロ・ドル1.0480ドル、ユーロ・円157円70銭、ポンド・ドル1.2642ドル、ドル・スイス0.8964フランで寄り付いた。

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• 2025年02月27日(木)00時01分

  【速報】ドル・円149.68円、ドル伸び悩む、米1月新築住宅販売件数は予想上回る

  ドル・円149.68円、ドル伸び悩む、米1月新築住宅販売件数は予想上回る

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• 2025年02月27日(木)00時00分

  【速報】米・1月新築住宅販売件数は予想下回り65.7万戸

  
  　　日本時間27日午前0時に発表された米・1月新築住宅販売件数は予想下回り65.7万戸となった。

  【経済指標】
  ・米・1月新築住宅販売件数：65.7万戸（予想：68万戸、12月：69.8万戸）

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