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• 2025年03月10日(月)10時53分

  ハンセン指数スタート0.48％安の24115.98（前日比-115.32）

  香港・ハンセン指数は、0.48％安の24115.98（前日比-115.32）でスタート。
  日経平均株価指数、10時51分現在は前日比88.47円高の36975.64円。
  東京外国為替市場、ドル・円は147.35円付近。

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• 2025年03月10日(月)10時27分

  ドル円、147.10円まで下値広げる　本邦長期金利は1.550％まで上昇幅拡大

  　ドル円はさえない。東京仲値通過後も地合いは弱く、本邦長期金利が1.550％まで上昇幅を拡大すると一時147.10円まで下値を広げている。また、ユーロ円は159.86円、ポンド円は190.38円、カナダドル円は102.45円までつれ安となっている。

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• 2025年03月10日(月)10時13分

  カナダ与党自由党の次期党首にカーニー元カナダ中銀総裁が選出される

  報道によると、カナダ与党の自由党は3月9日、トルドー首相の後任となる新党首にマーク・カーニー元カナダ銀行（中央銀行）総裁を選出した。

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• 2025年03月10日(月)10時05分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円、弱含み

  　10日の東京外国為替市場でドル円は弱含み。10時時点では147.26円とニューヨーク市場の終値（148.04円）と比べて78銭程度のドル安水準だった。時間外の米株指数先物が揃って軟調な動きで始まると、薄商いの中で147.39円までドル円は下落した。毎月勤労統計調査の中で、実質賃金が前回の+0.3％から-1.8％へと低下したことが伝わると、小幅に買い戻される場面もあったが、すぐに上値は抑えられた。時間外の米10年債利回りが低下して始まる一方で、本邦長期金利は一時1.535％と2009年6月以来の高水準まで上昇するとドル円は更に下値を探る展開になり10時前には147.23円まで弱含んだ。

  　ユーロドルはじり高。10時時点では1.0864ドルとニューヨーク市場の終値（1.0833ドル）と比べて0.0031ドル程度のユーロ高水準だった。米長期金利の低下や、対円でドル売りが進んでいることで1.0867ドルまでじり高。

  　ユーロ円は小幅安。10時時点では159.99円とニューヨーク市場の終値（160.36円）と比べて37銭程度のユーロ安水準だった。米株先物の売りを嫌気した売りで159.91円まで下押したが、ユーロドルがじり高となっていることもあり下値も限られ小幅安にとどまっている。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：147.23円　-　147.99円
  ユーロドル：1.0831ドル　-　1.0867ドル
  ユーロ円：159.91円　-　160.45円

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• 2025年03月10日(月)09時47分

  ドル・円：ドル・円は伸び悩む

  　10日午前の東京市場で米ドル・円は147円50銭台で推移。147円99銭から147円39銭まで値下がり。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.0831ドルから1.0866ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は160円45銭から160円00銭まで下落。

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• 2025年03月10日(月)09時23分

  ドル円、147.30円まで下落　米長期金利も大幅に低下

  　ドル円は戻りが鈍い。時間外のダウ先物が依然として弱い地合い、そして小幅高で始まった日経平均株価も下げに転じ、時間外の米10年債利回りが低下していることも重しとなり、一時147.30円まで下値を広げている。
  　なお、米株安と米金利低下の背景としては、9日に放送されたFOXニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」でのトランプ米大統領のリセッションに対する返答としてウォールストリートジャーナル紙が見出しで「トランプ氏、米景気後退の可能性排除せず」と出したことが背景とも言われている。ただ、実際には「私はそのようなことを予測するのは嫌いだ。われわれは非常に大きなことを行っているので過渡期がある」とコメントしており、見出しが強調されすぎているとの指摘もあるようだ。

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• 2025年03月10日(月)09時12分

  日経平均寄り付き：前週末比85.42円高の36972.59円

  
  日経平均株価指数前場は、前週末比85.42円高の36972.59円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は222.64ドル高の42801.72。
  東京外国為替市場、ドル・円は3月10日9時09分現在、147.46円付近。

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• 2025年03月10日(月)09時07分

  日・1月経常収支：-2576億円で赤字幅は市場予想を上回る

  10日発表された1月経常収支は-2576億円で赤字幅は市場予想を上回った。

  ・日・1月経常収支：-2576億円（予想：-2305億円、12月：+1兆773億円）

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• 2025年03月10日(月)08時47分

  ドル・円は主に148円を挟んだ水準で推移か、米国経済の軟着陸への期待でドルは下げ渋る可能性

  　7日のドル・円は、東京市場では148円16銭から147円39銭まで下落。欧米市場では146円95銭まで売られた後、148円20銭まで反発し、148円03銭で取引終了。本日10日のドル・円は主に148円を挟んだ水準で推移か。米国経済の軟着陸への期待でドルは下げ渋る可能性がある。

  　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3月7日に講演を行い、トランプ新政権の政策が経済に与える影響が明確になるまで、利下げを急ぐつもりはないとの見解を伝えた。パウエルFRB議長は「新政権は貿易、移民、財政政策、規制の4分野で重要な政策変更を実施しており、変更とその影響をめぐる不確実性は依然として高い」と述べた。

  　米国経済の現状については「引き続き好調であるものの、経済指標は消費者支出の減速や企業の経済見通しに関する不確実性の高まりを示唆している」と指摘した。今月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが決まる見込みだが、金融・経済に関するFOMC予測の一部は前回との比較で下方修正される可能性がありそうだ。

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• 2025年03月10日(月)08時37分

  ユーロ円、160.22円付近　SGX日経225先物は37000円でスタート

  　ユーロ円は160.22円付近で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（37260円）から260円安の37000円でスタート。

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• 2025年03月10日(月)08時36分

  日・1月現金給与総額：前年比＋2.8％で市場予想を下回る

  10日発表された1月現金給与総額は前年比＋2.8％で市場予想を下回った。

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• 2025年03月10日(月)08時33分

  ドル円、小幅に円売り　実質賃金がマイナスで弱い結果に

  　厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の中で、実質賃金は前回の+0.3％から-1.8％へと低下した。市場では-1.6％程度に落ち込むとの予想ではあったが、更に弱い結果となった。

  　指標発表後ドル円は147.65円付近まで小幅にドル買い・円売りが進行している。米株指数先物が軟調なことで、ドル円の買い戻しも限定的。

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• 2025年03月10日(月)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、売り先行

  　10日の東京外国為替市場でドル円は売り先行。8時時点では147.48円とニューヨーク市場の終値（148.04円）と比べて56銭程度のドル安水準だった。早朝の商いの薄い時間帯にまとまった売りが持ち込まれる形で一時147.48円まで下押ししている。日銀の早期利上げ観測が高まるなか、8時30分発表の1月毎月勤労統計への警戒感も背景にあるか。

  　ユーロ円も弱含み。8時時点では160.01円とニューヨーク市場の終値（160.36円）と比べて35銭程度のユーロ安水準だった。対ドル主導で円高が進んだ流れに沿って一時160.00円まで値を下げている。なお、先週末のCME225先物は37270円と大阪取引所比で500円高で引けた。

  　ユーロドルは8時時点では1.0849ドルとニューヨーク市場の終値（1.0833ドル）と比べて0.0016ドル程度のユーロ高水準だった。ドル円の下落に伴って1.0860ドルまで上げる場面があった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：147.48円　-　147.99円
  ユーロドル：1.0831ドル　-　1.0860ドル
  ユーロ円：160.00円　-　160.45円

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• 2025年03月10日(月)08時00分

  東京為替見通し＝円買い場探しは変わらず、実質賃金上昇すれば更に利上げ期待高まるか

  　先週末の海外市場でドル円は2月米雇用統計発表直後に147.96円付近まで上げたものの、すぐに失速。一時146.95円と昨年10月4日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。その後は方向感がなく147円後半に戻した後に、146.96円付近まで再び下押しするものの、引けにかけては米株が上昇し、米10年債利回りが4.32％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、アジア時間に付けた148.16円を上抜けて一時148.20円と日通し高値を更新した。ユーロドルは米雇用統計の結果が伝わると一時1.0889ドルと昨年11月6日以来の高値を付けた。ただ、週末を控えたポジション調整目的の売りも出て1.0826ドル付近まで下押しした。

  　本日の東京時間では、ドル円の上値は限られるか。先週末の本邦債券市場は5営業日ぶりに反発（利回りは低下）し、米債利回りは上昇して引けたことで、ドル円に買い戻しが多少入る可能性はあるだろう。ただ、連合が2025年の春闘の賃上げ要求を32年ぶりの高水準（6％）としていることなどで、本邦10年債利回りは6日には1.515％まで上昇し、日銀がこれまで主張していた賃金と物価の好循環の強まりが確認でき、利上げには動きやすい状況なことで円買い意欲は強い。

  　更に、先週3日にはトランプ米大統領が「通貨安の国に関税を課す」と発言し、中国だけでなく日本も名指ししている。これまでは通貨操作に対して厳しかった米民主党政権とは違い、仮に円安が進んだ場合は、本邦からの円買い介入はトランプ政権の了承を得やすいことも、ドル円の重しになるだろう。

  　賃金上昇が期待されている中で、本日注目されるのが1月の毎月勤労統計。中でもその中で発表される実質賃金に注目が集まる。11月の実質賃金は確報値で前年比+0.5％まで上がり、12月は確報値では下方修正されたものの+0.3％と2カ月連続でプラスとなった。1月は再びマイナスに転じるとの予想になっているが、市場予想の-1.6％程度よりも下げ幅が少ない場合には円が買われやすくなりそうだ。逆に実質賃金の下げ幅が大きかった場合には、今月の利上げ期待が萎む可能性もあり円売り要因になる。

  　また、1月国際収支速報も発表され、その中で発表される貿易収支の結果にも目を通したい。12月は623億円の黒字だったものが、1月は2兆4961億円の赤字に転じるとの予想になっている。全体の貿易収支も重要だが、特に対米の貿易収支の結果には要注目。対米貿易の状況次第ではトランプ政権の圧力が増すことになるだろう。

  　本日はアジア時間には、本邦以外からは主だった経済指標の発表予定はないが、昨日9日に中国からは2月の消費者物価指数（CPI）が発表されている。前年比では13カ月ぶりにマイナスに転じた。5日から始まり11日まで行われる全国人民代表大会（全人代）では、CPIの目標が+2％に引き下げられたが、さらに厳しい結果が出たことで、中国政府の動向にも注目したい。

  　他にもトランプ政権の関税政策が引き続き市場を振幅させるだろう。先週はほぼ毎日トランプ米大統領が関税についての発表を行ってきたが、今週も様々な発言が予定されている。先週7日には鉄鋼とアルミニウムへの関税について、今週中に発表すると述べ、カナダに対して更なる関税を10日か11日に発表する予定と発言した。また、先週はインドの関税についても言及するなど、カナダとメキシコ、中国と先行して発表していた国々がトランプ氏の脅し（ディール）に屈しない姿勢を見せていることで関税対象国を広げ、どこかの国との成果を上げることに必死になっている。対象国が拡大になった場合には日本に対しても厳しい要求などが発表される可能性もあることで、内容によりその都度大きな値動きになりそうだ。

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• 2025年03月10日(月)07時23分

  ドル円、147.51円まで下押し　早朝で商いが薄いか

  　ドル円は弱含み。早朝の商いの薄い時間帯に売りが持ち込まれ一時147.51円まで下落している。また、ドル円の下落を受けてユーロドルは一時1.0860ドルまで上げる場面もあった。

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