高いスワップポイントが狙える「トルコリラ/円」、スワップポイントが高いおすすめのFX口座は？

• 2025年07月07日(月)09時03分

  [NEW！] 日経平均寄り付き：前週末比81.32円安の39729.56円

  日経平均株価指数前場は、前週末比81.32円安の39729.56円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は344.11ドル高の44828.53。
  東京外国為替市場、ドル・円は7月7日9時02分現在、144.44円付近。

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• 2025年07月07日(月)08時51分

  [NEW！] 日・5月現金給与総額：前年比＋1.0％で市場予想を下回る

  7日発表の5月現金給与総額は前年比＋1.0％で市場予想を下回った。

  ・5月現金給与総額：前年比+1.0％（予想：前年比＋2.4％、4月：＋2.0％）

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• 2025年07月07日(月)08時37分

  ドル円、144.57円前後　実質賃金は-2.9％まで低下

  　厚労省が発表した5月毎月勤労統計では、実質賃金が2023年9月以来となる-2.9％まで低下した。市場の反応は鈍いが、ドル円は144.57円前後で推移している。

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• 2025年07月07日(月)08時36分

  ユーロ円　170.26円付近、SGX日経225先物は39840円でスタート

  　ユーロ円は170.26円付近で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（39750円）から90円高の39840円でスタート。

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• 2025年07月07日(月)08時12分

  ドル・円は主に144円台で推移か、米長期金利の下げ止まりを意識してドルは下げ渋る可能性

  　4日のドル・円は、東京市場では144円98銭から144円18銭まで下落。欧米市場では144円28銭から144円58銭まで反発し、144円56銭で取引終了。本日7日のドル・円は主に144円台で推移か。米長期金利の下げ止まりを意識してドルは下げ渋る可能性がある。

  　報道によると、ベッセント米財務長官は7月6日に出演したテレビ番組で期限までに合意がまとまらない一部の国について、3週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性があるとの見方を伝えた。一方、トランプ米大統領は4日に記者団に対して「一部の書簡に署名した。恐らく12通。7日に送付されることになるだろう」と話した。

  　ベッセント米財務長官が6日に話した内容が事実であれば、合意していない国が米国に対して譲歩案などを提示する時間は残されていることになる。なお、ベッセント財務長官は主要な貿易相手18カ国・地域に重点を置いていると述べているが、「貿易相手側で腰の重い対応が多く見られる」と指摘している。

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• 2025年07月07日(月)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、もみ合い

  　7日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。8時時点では144.47円とニューヨーク市場の終値（144.47円）とほぼ同水準だった。国内の外国為替証拠金取引(FX)業者の取引開始となる7時過ぎから買いが散見され、一時144.64円まで値を上げた。もっとも、買いも続かず144.40円台まで伸び悩むなど、方向感は出ていない。
  　なお、トランプ米大統領公約の大型減税「大きくて美しい法案」が先週末に米下院で可決したことで、時間外の米10年債利回りの動向に注目が集まる。

  　ユーロ円ももみ合い。8時時点では170.20円とニューヨーク市場の終値（170.17円）と比べて3銭程度のユーロ高水準だった。東京株式相場の取引開始待ち。なお、先週末のナイト・セッションにおける日経平均先物（9月物）は前日終値比20円安の3万9750円で引けた。

  　ユーロドルは8時時点では1.1781ドルとニューヨーク市場の終値（1.1778ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ高水準だった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：144.32円　-　144.64円
  ユーロドル：1.1774ドル　-　1.1788ドル
  ユーロ円：169.77円　-　170.33円

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• 2025年07月07日(月)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、9日のトランプ相互関税猶予期限に向けて上値が重い展開か

  　4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、独立記念日の祝日休場で閑散取引の中、144.31円から144.58円までの27銭幅の小動きに終始した。ユーロドルも1.1764ドルから1.1788ドルまでの0.0024ドル幅の小動きだった。ユーロ円も170円台前半での小動きとなった。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、9日のトランプ相互関税発動の猶予期限を控えて上値が重い展開が予想される。

  　今週9日にトランプ相互関税の上乗せ部分の発動停止期限を迎える。トランプ米大統領は1日に、日本が米国の自動車やコメを買ってくれないと批判し、「日本と合意できるとは思えない」と述べ、日本に対する一律関税について「30％や35％」という数字を挙げていた。そして、4日には、貿易相手国・地域に対して関税率を記した12の署名済み書簡を7日に送付すると言明した。日本に対する書簡を例に挙げて、『親愛なる日本様（Dear Mr. Japan）、日本は車に25％の関税が課されます』と示していたが、石破首相や交渉担当者の赤沢経済再生相は眼中にないらしい。

  　ベッセント米財務長官は、7日に書簡を送った相手先を公表し、9日に迫る交渉期限までに合意できない場合、一時停止中の相互関税が復活する可能性があると警告しているものの、期限までに合意がまとまらない一部の国については、3週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性を示した。

  　赤沢経済再生相は3日と5日にラトニック米商務長官と8回目となる日米通商交渉を行い、米関税措置に関して突っ込んだやり取りを行ったとのことだが、目立った成果は報じられていない。

  　日本に対するトランプ関税は、鉄鋼・アルミニウムに50％、自動車には25％、その他の対米輸出には10％の相互関税がかかっているが、9日の期限切れの後は、相互関税24％が復活することになる。トランプ米大統領は、対日相互関税30-35％と警告しており、7日から順次送付される予定の書簡の到着を待つことになる。以上の関税に関したリスク要因がドル円の上値を重くさせそうだ。

  　ただ、石破政権のリスクシナリオは、対日相互関税が4月公表時の24％を上回る30％以上になり、20日に投開票が行われる参議院選挙で敗北することであり、日本は政治・経済面でダメージを受けることになる。よってドル円相場の影響は、日本経済低迷による日銀早期利上げ観測の後退や、日本の政局混迷による円売り材料となる。

  　8時30分に発表される5月毎月勤労統計では、実質賃金が4カ月連続して減少していた4月の前年比-1.5％から、下げ止まるのか否かを見極めておきたい。もっとも、日銀の金融政策の注目ポイントは、トランプ関税による不確実性と基調的インフレ率に移っており、注目度合いは低下している。

  　なお、ドル円の一目均衡表での注目水準は、過去9日間の中心値である転換線144.32円、26日間の中心値である基準線145.21円、そして、雲の下限144.76円と上限145.55円となっている。

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• 2025年07月07日(月)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  08:30　毎月勤労統計-現金給与総額(5月)　2.4％　2.0％
  08:30　実質賃金総額(5月)　-1.6％　-2.0％
  14:00　景気一致指数(5月)　115.9　116.0
  14:00　景気先行CI指数(5月)　105.2　104.2

  
  ＜海外＞
  15:00　独・鉱工業生産指数(5月)　-1.0％　-1.4％
  18:00　欧・ユーロ圏小売売上高(5月)　-0.8％　0.1％
  20:00　ブ・FGVインフレ率(IGP-DI)(6月)　　6.27％
  20:25　ブ・週次景気動向調査
  22:00　ブ・自動車販売台数(6月)　　22万5710台
  27:00　ブ・貿易収支(先週)　　11.27億ドル

  　　中・外貨準備高(6月)　　3兆2852億6千万ドル
  　　イスラエル首相がトランプ米大統領とホワイトハウスで会談
  　　BRICS(新興5か国)首脳会議最終日
  　　欧・ユーロ圏財務相会合

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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• 2025年07月07日(月)06時09分

  週明け早朝のドル円、小動き　144.40円前後で推移

  　ドル円は小動き。週明け早朝のオセアニア市場では目立った動意は見られておらず、144.40円前後で推移している。また、ユーロドルは1.1785ドル付近、ユーロ円は170円台前半を中心に取引されている。

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