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• 2026年01月12日(月)23時46分

  NY外為：ドル一段安、FRBの独立性を巡る懸念広がり米資産トリプル安

  [欧米市場の為替相場動向]

  NY外為市場でドルは一段安となった。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念が広がり、米資産市場がトリプル安となった。パウエル議長は11日、FRB本部の改修工事を巡る昨年6月の議会証言に関連し刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省から受け取ったことを明らかにした。トランプ政権によるFRBへの圧力が強化し、同時にその独立性が脅かされる可能性が懸念されている。ダウは300ドル安。米国債相場も売られ、10年債利回りは昨年の12月の高水準に並んだ。ドル指数は98.67まで下落。

  ドル・円は157円台後半で推移。ユーロ・ドルは1.1699ドルまで上昇した。ポンド・ドルは1.3486ドルまで上昇し、7日来の高値を更新した。

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• 2026年01月12日(月)23時17分

  【ＮＹ為替オープニング】FRBの独立性を巡る懸念広がる、米資産市場下落

  
  ■注目ポイント
  ・米司法省、FRBに召喚状、訴追の可能性も示唆、パウエルFRB議長は刑事訴追の脅かしは連邦準備制度理事会（FRB）が大統領の意向に従うのではなく公共の利益に資すると判断した最善の評価に基づいて金利を設定していることの結果
  ・原油横ばい、イランの抗議活動拡大
  ・ウィリアムズ米NY連銀総裁基調演説、バーキン米リッチモンド連銀総裁がチャット参加、ボスティック米アトランタ連銀総裁が司会
  ・デキンドスECB副総裁がチャットに参加
  ・トランプ米大統領「米国はイラン情勢を注視、複数の対応策を検討中」「クレジットカードの金利上限を10％に設定」
  ・イラン外相、当局の国内掌握主張、米、イスラエルが扇動していると非難

  12日のNY外為市場は連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念にドル売りが優勢となった。パウエル議長は11日、FRB本部の改修工事を巡る昨年6月の議会証言に関連し刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省から受け取ったことを明らかにした。トランプ政権によるFRBへの圧力が強化し、同時にその独立性が脅かされる可能性が懸念されている。米国資産市場は下落。本日はFRB議長や副議長と同様その影響力が強いとされるNY連銀のウィリアムズ総裁に加え、バーキン米リッチモンド連銀総裁やボスティック米アトランタ連銀総裁がイベント参加を予定しており発言に注目が集まる。

  パウエル議長は声明を発表し、今回の措置が刑事訴追の脅かしは連邦準備制度理事会（FRB）が大統領の意向に従うのではなく公共の利益に資すると判断した最善の評価に基づいて金利を設定していることの結果だと主張。FRBが証拠と経済状況に基づき金利を設定し続けることができるか、それとも金融政策が政治的圧力や威嚇により左右されることになるかの問題となると訴えた。

  そのほか、イランの抗議活動が拡大。地政学的リスクの上昇が警戒される。情勢に注目が集まる。米国はイラン情勢を注視、複数の対応策を検討中だという。これに対し、イラン外相は当局の国内掌握を主張。米、イスラエルが扇動していると非難した。

  ・ドル・円、200日移動平均水準148.71円。

  ・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1531ドル。

  ニューヨーク市場はドル・円157円80銭、ユーロ・ドル1.1680ドル、ユーロ・円184円39銭、ポンド・ドル1.3460ドル、ドル・スイス0.7974フランで寄り付いた。

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• 2026年01月12日(月)23時08分

  【トランプ米大統領】イランでの軍事的選択肢も検討

  【トランプ米大統領】イランでの軍事的選択肢も検討

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• 2026年01月12日(月)22時40分

  【トランプ米大統領】米国はイラン情勢を注視、複数の対応策を検討中

  【トランプ米大統領】米国はイラン情勢を注視、複数の対応策を検討中

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• 2026年01月12日(月)22時10分

  【ＮＹ市場の経済指標とイベ ン ト】

  [欧米市場の為替相場動向]

  1月12日（月）
  ・ウィリアムズ米NY連銀総裁基調演説、バーキン米リッチモンド連銀総裁がfiresideチャット参加、ボスティック米アトランタ連銀総裁が司会
  ・デキンドスECB副総裁がfiresideチャットに参加

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• 2026年01月12日(月)22時06分

  欧州外国為替市場概況・22時　ドル円、神経質な動き

  　12日の欧州外国為替市場でドル円は神経質な動き。22時時点では157.84円と20時時点（157.85円）と比べて1銭程度のドル安水準だった。高市政権の衆院解散検討報道から続く円売りと、トランプ政権がFRBの独立性を奪おうとすることによるドル売りのせめぎ合いになり、157円後半で神経質な動き。

  　ユーロドルは買い一服。22時時点では1.1682ドルと20時時点（1.1685ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ安水準だった。1.17ドルに乗せることはできずに買いは一服。ただ、米株売り、米債券売り、ドル売りのミニトリプル安となっていることでポジション調整の下押しも1.1675ドル前後にとどめている。なお、米長期金利の指標とされる10年債利回りは一時4.20％台まで上昇している。

  　ユーロ円はもみ合い。22時時点では184.39円と20時時点（184.45円）と比べて6銭程度のユーロ安水準だった。184.40円を挟んでもみ合い。この後の米国勢の本格参入を前に様子見となっている。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：157.52円　-　158.20円
  ユーロドル：1.1622ドル　-　1.1696ドル
  ユーロ円：183.67円　-　184.55円

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• 2026年01月12日(月)21時30分

  米金融大手：2026年の原油価格は供給増加で余剰が生じることで下落する可能性高い

  報道によると、米ゴールドマン・サックスは1月11日付のレポートで、2026年の原油価格について、地政学的リスクがボラティリティーをもたらすものの、供給増加によって市場に余剰が生じることで下落する可能性が高いとの見方を提示したようだ。米WTIの2026年平均価格予想は1バレル＝52ドルに据え置き、経済協力開発機構（OECD）加盟諸国の在庫増加に伴い、10-12月期に50ドルで底を打つと予想している。

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• 2026年01月12日(月)20時40分

  Ｇ7重要鉱物財務相会合にオーストラリアやインドも参加へ

  ベセント米財務長官は、1月12日にワシントンで開催するＧ7重要鉱物財務相会合に、オーストラリアやインドなども参加する見通しだと明らかにした。

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• 2026年01月12日(月)20時15分

  韓国の李大統領は1月13日、高市首相と奈良市で会談へ

  報道によると、韓国の李在明大統領は1月13日、高市首相と奈良市で会談する。

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• 2026年01月12日(月)20時06分

  欧州外国為替市場概況・20時　ドル円　底堅い

  　12日の欧州外国為替市場でドル円は底堅い。20時時点では157.85円と17時時点（157.83円）と比べて2銭程度のドル高水準だった。欧州タイムに入り、全般ドル売りが強まった流れを受けて157.70円割れまで押されたが、高市首相が衆院解散の決断を下す可能性が下支えに下げ渋り、158円手前まで切り返した。

  　ユーロドルは上昇一服。20時時点では1.1685ドルと17時時点（1.1685ドル）とほぼ同水準だった。トランプ米大統領の連邦準備理事会（FRB）への圧力はパウエル議長を刑事捜査の対象とする事態に進んだことを受けて、金融政策を決定する独立性への懸念が高まりドルが重い動き。一時1.1696ドルまで強含んだが、上昇が一服し、1.1680ドル台を中心に値動きが落ち着いている。

  　ユーロ円はじり高。20時時点では184.45円と17時時点（184.42円）と比べて3銭程度のユーロ高水準だった。ドル主導の動きで値幅は限られるも、円売り圧力が続いていることもあり、184.55円まで上値を伸ばした。

  本日これまでの参考レンジ 
  ドル円：157.52円　-　158.20円
  ユーロドル：1.1622ドル　-　1.1696ドル
  ユーロ円：183.67円　-　184.55円

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• 2026年01月12日(月)19時49分

  NY為替見通し＝ドル円は底堅いか、衆院解散観測が支え

  　欧州タイムに入ると、米連邦検察によるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に対する捜査開始との報道を背景にFRBの独立性を懸念したドル売りがやや優勢となり、ドル円は157円後半に押し戻された。

  　先週末、海外市場で伝わった「高市首相が衆院解散検討に入った」との報道による円売りは一服したが、引き続き解散報道と自民党圧勝の思惑がドル円の下支えとなる。また、先週末に米雇用統計の発表を受けて市場では今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金利据え置きの観測が高まっていることもドル買い・円売りを後押ししそうだが、日本当局の円買い介入警戒感も強く、160円に向けては揺さぶりながらの動きになりそうだ。

  　本日のNY市場では主な経済指標の発表は予定されておらず、入札結果を受けた米長期金利の動きやボスティック米アトランタ連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁などの発言に注目。今週は米連邦準備制度理事会（FRB）当局者の発言が相次ぐ予定で、金融政策に関する対外発信を控えるブラックアウト期間入りを前に、発言内容に注目が集まっている。先週末に発表された12月米雇用統計は、非農業部門雇用者数は5.0万人増と予想を下回った一方で、失業率は4.4％、平均時給は前年比+3.8％とともに予想より強い結果となった。市場では今月27-28日のFOMCで金利の据え置きが決定されるとの観測が高まっている。

  　なお、トランプ米大統領の言動にも注目。年明けから同氏の暴走がエスカレートしている。ベネズエラに軍事介入し、イランへの攻撃やメキシコの麻薬カルテルを念頭に地上攻撃も検討している。また、デンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す意向を鮮明にし、キューバにも圧力をかけている。中国への批判は強気姿勢を緩めているが、米国第一主義の下でやり放題だ。また、パウエルFRB議長は自身の昨年の議会証言を巡り、司法省が刑事捜査に関する召喚状を出したと明らかにした。トランプ米大統領が気に食わないパウエル氏に対して圧力を一段と強めた格好だが、FRBが金融政策の信認に不可欠な独立性を維持できるか、重大な局面を迎えている。世界的に地政学リスクが高まりつつあるが、必ずしもリスク回避のドル買いが進むとは思わず、ドル離れが加速することも念頭に置きたい。

  ・想定レンジ上限
  　ドル円、2025年1月10日高値158.87円が上値めど。

  ・想定レンジ下限
  　ドル円、日足一目均衡表・転換線157.16円が下値めど。

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• 2026年01月12日(月)19時28分

  米ドル・円は157円台後半で推移、やや上げ渋る状態が続く

  [欧米市場の為替相場動向]

  　12日のロンドン外為市場でドル・円は伸び悩み。米国金利の先安観は消えていないため、リスク選好的な米ドル買い・円売りはやや縮小し、157円68銭から157円92銭の範囲内で推移。

  　ユーロ・ドルは1.1676ドルから1.1696まで反発。ユーロ・円は184円21銭から184円55銭まで上昇した。

  　ポンド・ドルは1.3443ドルから1.3469ドルまで値を上げ、ドル・スイスフランは0.7971フランから0.7956フランまで弱含みとなった。

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• 2026年01月12日(月)18時59分

  米ドル・円は158円手前で伸び悩む

  [欧米市場の為替相場動向]

  　12日のロンドン外為市場でドル・円は伸び悩み。米国金利の先安観は消えていないため、リスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小し、157円68銭から157円89銭の範囲内で推移。

  　ユーロ・ドルは1.1676ドルから1.1696まで反発。ユーロ・円は184円21銭から184円55銭まで上昇した。

  　ポンド・ドルは1.3443ドルから1.3469ドルまで値を上げ、ドル・スイスフランは0.7971フランから0.7956フランまで弱含みとなった。

  [経済指標]
  ・特になし

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• 2026年01月12日(月)18時17分

  ドル・円は軟調地合い、ドル売り地合いで

  [欧米市場の為替相場動向]

  欧州市場でドル・円は軟調地合いとなり、157円86銭から157円67銭までやや値を下げる展開。米トランプ政権の連邦準備制度理事会（FRB)に対する利下げ圧力が警戒され、トリプル安が想定されやすい。欧州通貨はドルのほか円に対しても上昇基調に。
  ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円67銭から157円86銭、ユ-ロ・円は184円21銭から184円44銭、ユ-ロ・ドルは1.1675ドルから1.1691ドル。

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• 2026年01月12日(月)17時16分

  ドル・円は下げ渋り、夕方はドル売り再開

  12日の東京市場でドル・円は下げ渋り。東京休場で薄商いのなか、ドル買い先行で一時158円20銭まで値を上げた。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB)議長の刑事告発を嫌気したドル売りで、157円51銭まで下落。その後は持ち直したが、夕方はドル売り再開。
  ・ユ-ロ・円は183円75銭から184円48銭まで上昇。
  ・ユ-ロ・ドルは1.1621ドルから1.1687ドルまで値を下げた。
  ・日経平均株価：休場
  ・17時時点：ドル・円157円70-80銭、ユ-ロ・円185円30-40銭
  【要人発言】
  ・パウエル米FRB議長氏
  「前代未聞の措置はトランプ政権の脅しと圧力継続の一環だ」
  「改修工事について議会に情報提供を続けるためのあらゆる努力を行ってきた」
  「トランプ氏の好みに従わず、公共の利益にかなう最善の精査に基づいた金利決定を行ったためだ」
  【経済指標】
  ・特になし

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