本日の為替相場の焦点は、『主要な株式市場及び米・長期金利の動向』と『注目度の高い米国の経済指標の発表』、そして『来週に[ECB金融政策結果発表]や[米国の雇用統計の発表]を控える点』にあり。
米国の経済指標及びイベントは、
・22時30分:米)個人所得/個人支出/PCEデフレーター/PCEコア・デフレーター
・22時30分:米)第4四半期雇用コスト指数
・23時45分:米)シカゴ購買部協会景気指数
・23時55分:米)ミシガン大消費者信頼感指数【確報値】
に注目が集まる。
米国以外では、
・06時45分:NZ)貿易収支
・08時00分:NZ)ウィーラーRBNZ総裁の発言
・08時30分:日)全国消費者物価指数&【除生鮮】
・09時30分:豪)第4四半期生産者物価指数
・16時00分:独)小売売上高
・19時00分:欧)消費者物価指数【速報値】
・22時30分:加)GDP
に注目が集まる。
それ以外では、
・週末要因
・月末要因(本日が、1月の月末最後の営業日)
・シンガポール、香港、中国が旧正月絡みで休場&連休入り
・バーナンキFRB議長が任期満了
・大量の米国の中長期国債の利払い・償還日
・米国の主要企業の決算発表→マスターカード、シェブロン、その他
・来週に『ECB金融政策結果発表&ECB総裁記者会見』を控える点
・来週に『米国の雇用統計の発表』を控える点
・米国の国債市場と長期金利の動向
・主要な株式市場の動向
・米国の金融政策への思惑
・欧州の金融政策への思惑
・金融市場のリスク許容度(欧米の株式市場が主導)
・中国の景気失速や新興国からの資金流出懸念
・アルゼンチンのデフォルト懸念
・金融当局者や要人による発言
などの要因も重要。
★★★
週末金曜日かつ1月の月末最後の営業日。
シンガポール、香港、中国が旧正月絡みで休場&連休入りで、本日でバーナンキFRB議長が任期満了となる。
また、来週には、『ECB金融政策結果発表&ECB総裁記者会見』や『米国の雇用統計の発表』を控える。
米国の経済指標は、ミシガン大消費者信頼感指数【確報値】と個人所得/個人支出/PCEデフレーター/PCEコア・デフレーター、シカゴ購買部協会景気指数がメイン。
その他、第4四半期雇用コスト指数の発表も予定されている。
米国の株式市場の動向は、金融市場の方向性を見極める上で非常に重要な要因。
米国の長期金利(米国債)や金・原油などの商品市場の動向も為替相場と関連性が高い。
米国の主要企業及び大手金融機関の決算発表は米国の株式市場に影響を与えやすい。
今週の為替相場は、先週末の急変への反動での反発が優勢で比較的落ち着いた動きとなっていたが、29日に行われたFOMC結果発表の前後で大きく動き、昨日はその動きへの反発が優勢となった。
本日の為替相場は、引き続き、主要な株式市場及び米・長期金利の動向、米国の金融政策への思惑、欧州の金融政策への思惑、金融市場のリスク許容度などでの影響が重要。
また、複数発表される注目度の高い米国の経済指標、先週末に金融市場が大きく変動する要因となった中国の景気失速や新興国からの資金流出懸念及びアルゼンチンのデフォルト懸念、来週に『ECB金融政策結果発表&ECB総裁記者会見』や『米国の雇用統計の発表』を控えての思惑、旧正月入りで中国勢が連休入りとなる点、週末及び月末要因などにも注意したい。
■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)
・06時45分:NZ)貿易収支
→発表でのNZドルへの影響は非常に大きい
・08時00分:NZ)ウィーラーRBNZ総裁の発言
→言及内容次第
・08時30分:日)全国消費者物価指数&【除生鮮】
→注目度は高いが反応は限定的か
・09時30分:豪)第4四半期生産者物価指数
→発表での豪ドルへの影響は非常に大きい
・16時00分:独)小売売上高
・19時00分:欧)消費者物価指数【速報値】
→欧州市場が動き出すキッカケとして注視したい
・22時30分:加)GDP
→発表でのカナダドルへの影響は非常に大きい
・22時30分:米)個人所得/個人支出/PCEデフレーター/PCEコア・デフレーター
・22時30分:米)第4四半期雇用コスト指数
・23時45分:米)シカゴ購買部協会景気指数
・23時55分:米)ミシガン大消費者信頼感指数【確報値】
→本日も注目度の高い経済指標が目白押し。
米国の株式市場や長期金利の動向での影響は、引き続き重要。
本日でバーナンキFRB議長が任期満了で、週末及び月末、中国勢が旧正月入りで連休入り。
また、来週には、『ECB金融政策結果発表&ECB総裁記者会見』や『米国の雇用統計の発表』を控える。
■1月27日~の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円が中心)
▼今週(1/27~)に、ニュージーランド、南アフリカ、米国の金融政策発表&日本の議事録公表が予定
▼来週(2/3~)は、オーストラリア、英国、欧州の金融政策発表が予定(議事録公表の予定はなし)
▼29日・水にFOMC結果発表
▼米国の主要企業や大手金融機関の決算発表が相次ぐ
▼米国の中長期国債の入札が相次ぐ
▼1月の月末要因
▼来週(6日・木)にECB金融政策結果発表&ECB総裁記者会見
▼1月31日から旧正月(チャイニーズニューイヤー)絡みの連休入り
▼中国の景気失速や新興国からの資金流出懸念
▼アルゼンチンのデフォルト懸念
▼米国の国債市場と長期金利の動向
▼主要な株式市場の動向
▼米国の金融政策への思惑
▼欧州の金融政策への思惑
▼金融市場のリスク許容度(欧米の株式市場が主導)
▼主要な経済指標の発表(米国が中心)
▼金融当局者や要人による発言
▼金や原油などの商品市場の動向
▼世界経済の先行きへの思惑(欧米が主体、中国の動向も重要)
▼欧州の債務問題への思惑
▼日本の金融政策への思惑
▼安倍政権の経済政策や税制絡みの話題
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1月31日(金)の為替相場の注目材料 | 指標ランク (注目度&影響度) |
市場 予想値 |
前回 発表値 |
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・週末 ・1月の月末最後の営業日 ・シンガポール、香港、中国が旧正月絡みで休場&連休入り ・バーナンキFRB議長が任期満了 ・大量の米国の中長期国債の利払い・償還日 ・米国の主要企業の決算発表→マスターカード、シェブロン、その他 ・来週に『ECB金融政策結果発表&ECB総裁記者会見』を控える ・来週に『米国の雇用統計の発表』を控える |
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06:45 | NZ)貿易収支 | ◎ | +5.00億 | +1.83億 | ||||||||||
08:00 | NZ)ウィーラーRBNZ総裁の発言 | ◎ | 要人発言 | |||||||||||
08:30 | 日)全国消費者物価指数 | ○ | +1.5% | +1.5% | ||||||||||
↑・全国消費者物価指数【除生鮮】 | +1.2% | +1.2% | ||||||||||||
日)東京消費者物価指数 | △ | +0.8% | +0.9% | |||||||||||
↑・東京消費者物価指数【除生鮮】 | +0.7% | +0.7% | ||||||||||||
日)失業率 | × | 3.9% | 4.0% | |||||||||||
↑・有効求人倍率 | 1.01 | 1.00 | ||||||||||||
08:50 |
日)鉱工業生産【速報値】 [前月比/前年比] |
△ | +1.3% | -0.1% | ||||||||||
+7.3% | +4.8% | |||||||||||||
09:05 | 英)GfK消費者信頼感 | × | -12 | -13 | ||||||||||
09:30 |
豪)第4四半期生産者物価指数 [前期比/前年比] |
◎ | - | +1.3% | ||||||||||
- | +1.9% | |||||||||||||
14:00 | 日)住宅着工戸数 | × | +13.6% | +14.1% | ||||||||||
日)建設工事受注 | × | - | +2.2% | |||||||||||
16:00 |
独)小売売上高 [前月比/前年比] |
○ | +0.2% | +1.5% (+0.8%) |
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+1.9% | +1.6% (+1.1%) |
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19:00 | 欧)消費者物価指数【速報値】 | ◎ | +0.9% | +0.8% | ||||||||||
欧)失業率 | × | 12.1% | 12.1% | |||||||||||
21:00 | 南ア)貿易収支 | × | +30億 | +8億 | ||||||||||
22:30 | 加)GDP | ◎ | +0.2% | +0.3% | ||||||||||
米)個人所得 | A | +0.2% | +0.2% | |||||||||||
↑・個人支出 | +0.2% | +0.5% | ||||||||||||
↑・PCEデフレーター | +1.1% | +0.9% | ||||||||||||
↑・PCEコア・デフレーター [前月比/前年比] |
+0.1% | +0.1% | ||||||||||||
+1.2% | +1.1% | |||||||||||||
米)第4四半期雇用コスト指数 | BB | +0.4% | +0.4% | |||||||||||
23:45 | 米)シカゴ購買部協会景気指数 | BB | 59.0 | 59.1 (60.8) |
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23:55 | 米)ミシガン大消費者信頼感指数【確報値】 | AA | 81.0 | 80.4 | ||||||||||
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基本ショートで、戻り売り&下落加速時に追随。101円台の堅さには要注意
様子見
株主:株式会社ダイヤモンド社(100%)
加入協会:一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)