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■公的年金の買い？ 大量の「株買い・円売り」が入る

 みなさん、こんにちは。

 8月24日（月）に起こったミニクラッシュ（株安・円高）に対し、先週（8月24日～）は本邦公的機関からの「株買い・円売り」により、事態が沈静化したのは前回コラムのとおり。

【参考記事】
●ＮＹダウはさらに暴落するリスクあり！？ 株高のカギを握る本邦当局の一手とは？（8月27日、西原宏一）

 ただ、今週（8月31日～）、9月1日（火）にも、ＮＹダウが再び急落。一時、1万6000ドルを割り込み、200週移動平均線が再び見えてきたことから、マーケットは神経質に。

ＮＹダウ 週足

（出所：ＣＱＧ）

 連れて、米ドル/円は119.22円まで急落。

米ドル/円 日足

（出所：米国FXCM）

 ただ、先週（8月24日～）同様、9月2日（水）の東京市場では、公的年金とウワサされる「株買い・円売り」が大量にマーケットに投下され、米ドル/円は一気に、120円台ミドルまで反発、日経平均も1万8000円台を回復しました。

日経平均 日足

（出所：株マップ.com）

 マーケット参加者は、改めて本丸であるＮＹダウが不安定な環境下、「株と米ドル/円」も壊れやすい（fragile）状況にあること、そして、本邦当局からの対応がなければ、続落する可能性が高いことを認識することになります。

【参考記事】
●ＮＹダウはさらに暴落するリスクあり！？ 株高のカギを握る本邦当局の一手とは？（8月27日、西原宏一）

■伸びない設備投資と消費で、アベノミクスは苦境に…

 一方、永田町に詳しい友人によれば、政府関係者の間で「伸びない設備投資」が話題になっている模様。

 第２四半期の法人企業統計によれば、設備投資は相変わらず芳しくない結果に。

法人企業４－６月期に過去最高益、設備投資は前期比減で2次ＱＥ下押し

財務省が１日発表した２０１５年４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、経常利益は円安と原燃料コスト低下を主因に過去最高益となった。一方で、設備投資は前期比２．７％減少し、４期ぶりに落ち込んだ。

４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資が、下方修正される見通しが高まった。

４－６月期の売上高は前年比１．１％増と１─３月期の減収からは脱したが、昨年同期が消費税引き上げ直後だったにもかかわらず、伸び率は低い。前期比では２期連続で減収となった。

出所：ロイター

 過去２年強、アベノミクスがマーケットをけん引してきたのですが、消費は伸びず、多くの企業では、手元流動性が拡大しており、デフレマインドも払拭できないまま。

 麻生財務相も「設備投資に積極姿勢出てもおかしくない」とコメントするほど。

 伸びない設備投資と消費の中、徐々にアベノミクスは苦境に…。

■米ドル/円は直近安値の119.22円がニ番底に？

 前述のように、アベノミクスが苦境に追い込まれている中、最重視している「日本株」も不安定な状況。結果、「チームアベ」が徐々に追い込まれている流れに。

 日経平均が、一時、1万8000円を割り込んだことから、急落を防ぐために、9月2日（水）も公的資金を大量投入。

 ただ、本丸のＮＹダウが不安定な展開の中、一度クラッシュした日本株はなかなか、もとの上昇トレンドには戻りません。

日経平均 日足

（出所：株マップ.com）

 本稿執筆時点（9月3日13時台）のマーケットですが、米ドル/円は120.60円近辺で推移。前回コラムでご紹介した、200日移動平均線（＝120.80円）は上抜けていませんが、フィボナッチで見ると、今回の急落の50％（＝120.70円近辺）レベルまで戻した展開。

【参考記事】
●ＮＹダウはさらに暴落するリスクあり！？ 株高のカギを握る本邦当局の一手とは？（8月27日、西原宏一）

米ドル/円 日足

（出所：米国FXCM）

 日経平均も公的資金の投入が効いて、なんとか１万8000円台を保っています。

 米ドル/円は、公的年金の米ドル買いにより、直近安値である9月2日（水）につけた、119.22円レベルがニ番底になる可能性も台頭。

米ドル/円 日足

（出所：米国FXCM）

 ただ、日足より長い足の米ドル/円をチェックすると、月足、週足ともＴＤシーケンシャル（※）はカウントダウンを点灯。つまり、トップアウトならびに続落を示唆しています。

（※ 編集部注：「ＴＤシーケンシャル」とは、トーマス・Ｒ・デマーク氏が開発したテクニカル指標の1つ）

 この相場環境の中、仮にＮＹダウが1万5000ドルを割り込むと、日経平均と米ドル/円は底割れする危険性をはらんでいます。

【参考記事】
●ＮＹダウ下落リスクにはまだ警戒が必要！ ９月13日近辺が危ないと囁かれる理由は？（9月1日、西原宏一＆松崎美子）

■待望される日銀の追加緩和、本邦当局の対策は？

 今回の「株安・円高」は中国経済の失速という外部要因にあるのですが、仮に「日本株安・円高」が加速すれば、安倍政権の支持率急低下につながります。

 そこで、再び脚光を浴びるのが、前回のコラムでもご紹介した日銀の追加緩和。

【参考記事】
●ＮＹダウはさらに暴落するリスクあり！？ 株高のカギを握る本邦当局の一手とは？（8月27日、西原宏一）

 ＮＹダウが不透明な展開の中、公的年金の投入により、日本株は1万8000円台、米ドル/円は120円台をなんとか保っていますが、こうした手段だけだと、NYダウの1万5000ドルが決壊すれば、日本株と米ドル/円にあっさり伝播してしまいます。

 この状況を避けるためには、、補正予算だけでは、効果があまり期待できないことから、やはり、日銀の追加緩和が待望されることに…。

 こうした本邦当局からの抜本的な対策がなければ、不安定な上海株とＮＹダウが急落し、再びリスクオフ相場が再現される可能性が濃厚。

上海総合指数 日足

（出所：ＣＱＧ）

ＮＹダウ 日足

（出所：ＣＱＧ）

 直近では、二番底を確認した米ドル/円相場は上値を模索する展開ですが、株が壊れやすい状況では、いつ急反落するかわからない状態。

 公的年金以外の本邦当局の対応に注目です。

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