■今週最大のイベントは11日のトランプ氏記者会見
先週末、１月６日（金）に発表された12月の米雇用統計、ＮＦＰ（非農業部門雇用者数）は予想を下回りましたが、賃金は2009年以来の大幅な伸びとなり米ドル高が再燃していますね。
このまま上昇するのか、115～118円のレンジに収まるのか。西原さんはどう考えますか？
中長期的な米ドル高目線は変わりませんが、今週（1月9日～）のポイントは11日（水）のトランプ次期大統領の記者会見でしょうね。
今週最大のイベントは1月11日（水）のトランプ氏の記者会見。トランプ氏はいったい何を語るのだろうか… (C)Mark Wilson/Getty Images
大統領への正式な就任は1月20日（金）。11日はまだオバマ政権下ですし、就任前に具体的な政策への言及があるとは思えませんが……。
どんな会見になるのかはわかりませんが、貿易政策、インフラ投資やレパトリ減税といった財政政策、それにドッド＝フランク法などの金融規制をどうするかといった点について、具体的な発言がどこまで出てくるか。大きな注目が集まっています。
■トランプ氏当選以降、減退していく中国リスク
米雇用統計を受けて、ＮＹダウも１万9999ドルまで上昇。２万ドルがもう間近です。
（出所：Bloomberg）
今週、1月13日（金）にはバンク・オブ・アメリカやＪＰモルガンの決算があります。企業収益が強いようだと、いよいよ２万ドルを超えるかもしれないですね。
中国人民元が乱高下したり、短期金利が100％を超えたりと、中国では混乱が顕在化しているのですが、株は落ちてこない。
１年前の今ごろは「中国が混乱すると株価が崩れるのでは」と神経を使っていましたよね。
【参考記事】
●ソロスも警告！ リーマンショックが再来!? 株安・円高の行方占う２つのポイントとは？（2016年1月14日、西原宏一）
トランプ氏は中国に対して強硬なスタンスを明確にし始めていますが、米国株は崩れません。
マーケットは「中国景気が悪化しても米景気に大きな影響はない」と切り離して動いているようです。
オバマ大統領は中国を非常に気にかけていましたが、反対にトランプ氏は中国を「仮想敵国」としているようにすら見えます。
それでもアメリカは成長していけるということなのでしょう。
中国では資本流出が止まらないですね。ビットコインが史上最高値を更新したのも、中国から流出した資金が流れ込んでいることが背景にあるようです。
ある新聞では、帰国することになった中国駐在員が預けていた中国人民元預金ですら円に戻せない、日本での使途や給与収入の証明書類が求められた、との記事が載っていました。
資本規制を強めていることのあらわれかもしれません。
【参考記事】
●急上昇していたビットコインが大暴落！ イケダハヤト氏が買ったところがド天井!?
そうした中国発の材料で短期的に乱高下することはあっても、大きな流れが変わることはなさそうです。
大きいのは、やはり米国の次期大統領がトランプ氏に決まったこと。
昨年（2016年）は「ヒラリー政権では財務長官へ就任も」と言われた、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のブレイナード理事のひと言で利上げが延期されたこともありましたが、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）ボードメンバーの発言を見てもタカ派姿勢、利上げモードへの転換が明確です。今年（2017年）３、４回の利上げはあるのでしょう。
（詳しくはこちら → 経済指標/金利：各国政策金利の推移）
（次ページでは米ドルと金の相関や米ドル/円の戦略の話題が…）
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