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「ICO」とは? 「IPO」と何がどう違うの?
テックビューロ発、「COMSA」のしくみは?

2017年09月25日(月)12:40公開 [2017年09月25日(月)12:40更新] 向井友代[ザイFX!副編集長] バックナンバー一覧へ>>

国内で唯一ファクトムが取引できるマネックスグループのコインチェック

■トークンの価値は? 値上がりしたら巨万の富を築けるかも?

 あまり深堀りはできないのでしませんが、上述のとおり仮想通貨が何かと絡んでくるICOは、ブロックチェーン技術とは切っても切れない関係にあるのは確かです。

 いろいろとある既存ブロックチェーンの中でも、ICOは、特にイーサリアムのブロックチェーンを使って実施されることが多いというのを関連サイトなどではよく見かけます。ブロックチェーンにも、いろいろとあるみたいですね。

 とにかく、こうしてICOで発行されたトークンに何の価値もなければ意味はありませんが、そのトークンが仮想通貨取引所などに上場するなどして一定の流通性を備え、さらにもし、値上がりしたなら、そこで売って利益を得ることができます。

 有名なところだと、今や代表的な仮想通貨の1つであるイーサリアムは、開発費の調達をICOっぽい手法を使って実施した代表事例といえます。その時は、ビットコインで出資を募り、その対価として投資家にイーサリアムが付与されたのだとか。

 ご存じのとおり、イーサリアムは、その後、爆上げしたワケです。開発段階で出資し、イーサリアムを手にした投資家たちは、もしかしたら今頃、巨万の富を得ているのかも…。

イーサリアム/米ドル(ETH/USD) 週足
イーサリアム/米ドル(ETH/USD) 週足

(出所:Kraken)

 また、イーサリアムの例のように、ICOは、基本的に何かしらのサービスの開発資金を調達する手段として利用されるワケですから、案件によっては、発行されたトークンが、ただ、値上がりを待って売るためだけのモノではなく、たとえば、リリース後、そのサービスだけで使えるお金的なモノ(特定のゲーム内だけで使える架空の通貨とか)になる可能性もあります。

■株主の権利とトークン保有者の権利を比較

 ICOで発行されたトークンは、国内で考えると、金融商品取引法で定義される有価証券ではありませんので(ないはず)、たとえば、株式でいうところの株主の権利などはないものと考えられますが、法律に抵触しない範囲において、さまざまな付加価値を与えることが想定されているようです。

 ちなみに、株主の権利と言えば、代表的なものとしては以下の3つが挙げられます。

<株主の代表的な3つの権利>

1. 株主総会の議決権(経営に参加する権利)
2. 配当金など利益分配を受取る権利
3. 会社が解散した際に、残った資産を受取る権利

 配当や会社が解散した際の資産の分配などは見送られるケースがありますが、それでも、こうした確固たる権利が法律で認められているのが株主。だからこそ、株式には、それに見合った価格がついているとも言えます。

 一方、お伝えしたとおり、ICOで発行されたトークンを持っていても、こうした権利は認められないはずです。たぶん、そんな権利をつけたら違法になる…。でも、何の権利もないとすれば、トークンに大した価格はつかないかもしれません。

法律に抵触しない範囲で、トークンにいったいどんな魅力的な付加価値をつけることができるか? という点が、ICOを行う企業の腕の見せどころと言えそうです。これは、ICOのおもしろそうな部分でもあり、とても興味深い点でもありますね。

■「ICO」って、「VALU」とも似ている気がする

 そう言えば、ちょっと話はそれますが、ここまでICOについてお伝えしてきて、IPOやクラウドファンディングと似ているみたいな書き方をしてきましたが、こうして見ると、少し前に炎上騒ぎとなった「VALU」とも似ている気がします。

 とはいえ、当記事で「VALU」にまで触れると大変なので、「VALU」のサービス内容については、以下の【参考記事】をご覧いただければと思いますが…。

 これもまた、いろいろと問題、いや課題? はありそうではありますが、仮想通貨を使った興味深いサービスの1つです。

【参考記事】
ヒカルのVALU大炎上騒動で一時、大損失!?羊飼い氏が語るヒミツのVALUトレード手法

■株式上場は誰でもできるワケじゃない。ICOはハイリスク?

 VALUはさて置き、もう1つ、ICOと株式市場でいうIPOの対比で触れておきたいのが、トークンの発行体となる企業をどれだけ信用できるのか? という点。

 というのも、株式市場におけるIPOでは、実際に上場するまでに、監査法人が財務諸表の監査をしたり、主幹事の証券会社(野村証券とか大和証券とかがよくなってる)から上場に向けた、さまざまなアドバイスを受けたりします。

 さらに最終的には、東京証券取引所(東証)など上場しようとする取引所による審査もあります。IPOはかなり、大変な手続きや審査を経て行われるワケです。

東証などが所属する「JPX(日本取引所グループ)」のウェブサイト
東証などが所属する「JPX(日本取引所グループ)」のウェブサイト

 上場企業だって、たまにヘンテコな企業があったりもしますが、それでも、上述のとおり、かなり厳重なチェックがかかっていますし、先ほどお伝えしたような株主の権利もきちんと認められていますので、IPOでは、ある程度、株式を購入する投資家の保護が図られているのです。

 ところが、ICOについては、実施に向けた審査制度が定められているワケではなく、言ってしまえば誰でもやろうと思えばやれる状態。言いっぱなしで出資だけ募ってポシャりました、となっても投資家が守られるしくみは、ぱっと見た感じ見当たらない…。

 法律の専門家ではないので断言は控えたいのですが、もちろんそれが詐欺などの犯罪に該当する場合は、法的な手段に訴えることができるのかもしれません。

 でも、そうでなければ、ICOがポシャってしまった場合、ただ無価値なトークンがデジタル資産として残るだけで、トークンを取得する対価として支払った仮想通貨分、丸損するということになりそう…。投資家サイドの視点で見ると、ハイリスクな印象ですよね。

 少なくとも、ICOで発行されたトークンを購入する場合は、株式市場でいうIPOのように、ある程度、投資家を守るしくみができあがっているものではないということを念頭に置いて、より慎重にトークンの発行体となる企業が信用できるかどうかを判断する必要があると言えるでしょう。

■ICOは、ベンチャー企業などが資金調達するには有望かも

 一方、資金調達を行う企業側から見れば、IPOに比べると手軽に利用できる手法として有望と言うことができそうです。

 取引所へ上場すれば、株式の発行などを通じて資金調達は可能にはなりますが、お伝えしたとおり、審査などもありますし、ある程度以上、継続して事業を営んでいなければいけませんので、どんな企業でも上場できるというワケではありません。上場したくても、審査に落ちることだってあります。

 その点、ICOなら、開発段階、あるいは開発前のプロジェクトなどを掲げ、基本的には定められた審査も(たぶん)なく出資を募ることができるワケですから、資金調達のハードルはぐんと下がります。これから成長しようとしているベンチャー企業などにとっては、便利な資金調達手法ではないでしょうか。

 ベンチャー企業などの資金調達手法としては、未上場企業にアグレッシブに投資し、経営コンサルィングなどを行うベンチャーキャピタルから投資を受ける方法も考えられますが、ベンチャーキャピタルは、最終的に、投資したベンチャー企業を上場させ、株式公開するなどしてから株式を売却して利益を回収することなどを目的にしています。

 そういう意味では、こちらも、投資を受けられる企業は、ある程度、限られていると言えそう。やっぱり、ベンチャー企業などが資金調達する手法としては、当記事で紹介した中だとICOが一番ハードルが低そうな印象を受けますね。

■詐欺には気をつけて! 法律の整備はこれから進みそう?

 ただ、VALUもそうですが、ICOも、まだまだ新しい手法で、お伝えしたとおり、明確な定義がされていなかったり、法律的な位置づけがよくわからなかったりします。

 先ほども少し触れましたが、あやふやな状態であるのをいいことに、仮想通貨の未公開プレセールなどと謳って出資を募る、詐欺っぽい話があるなんてウワサを聞いたことも…。「ICO詐欺」といった言葉もネット上などではよく見かけます。

 「この仮想通貨は未公開なんだけど、将来、絶対値上がりするから今のうちに買うべきだ!」みたいな話には、決してだまされないようにしてください。投資の世界に「絶対」なんて、絶対ありません

【参考記事】
仮想通貨の売り方は法的規制の対象外!? 年利30%のようなウマい儲け話はない!

 米国では2017年7月に、SEC(米証券取引委員会)が、ICOっぽいこと(分散型投資ファンドとか言われている)をして発行されたThe DAOトークンについて、米国の証券取引法の規制対象になるとの見解を示しており、世界的な流れを見ても、ちょっとずつ、この分野の法律的な整備が進みつつあるように見受けられます。

 冒頭でお伝えした中国のICO規制の話も、こうした流れの一環と見ることもできそうです。引き続き、動向に注目していきたいですね。

 そんななか、日本国内では…

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