■米ドルは、米長期金利の上昇を追う?
米減税案は正式に成立したが、米ドル全体は大して高くなっていない。このため、米減税案の成立はすでに織り込まれていたといった見方も浮上しているが、筆者はむしろこれからだと思う。
2017年最後の記事になるので、来年(2018年)の見通しを含め、米ドルの動向を占ってみたい。
まず、米ドルは当面、米長期金利(10年物国債利回り)次第、という見方が維持されており、またその相関性が崩れていないことを記しておきたい。
米減税案の成立を受け、米長期金利は2017年年初来高値を更新しており、米ドル高はこれからだと思う理由もここにある。換言すれば、米ドル高のスピードが遅く、米長期金利の上昇についてきていないとはいえ、米長期金利と「相違」する値動きになる、すなわち米ドル安になるといった判断は性急すぎる。
(出所:Bloomberg)
米ドルが米長期金利ほど上がっていないのは、マーケットの、減税による景気拡大への期待以上に、債務拡大への懸念の方が大きい、ということの表れかもしれないが、それでもその懸念がたちまち大きくなるとは限らない。
なにしろ、米国株の動向が重要で、米国株が崩れていないうちは、長期金利の上昇があっても、それはマーケットの「許容範囲」だと言える。
(出所:Bloomberg)
つまるところ、米長期金利の上昇は、「良い」金利高と「悪い」金利高の局面にわかれるが、しばらくは「良い」金利高の局面にある可能性は大きい。
ゆえに、米ドル全体は遅れるものの、やはり米長期金利の上昇に追随する形で上昇していき、「悪い」金利高の局面に来たら、頭打ちになってまた売られる展開になると推測される。ごくシンプルな理屈として、米国株が崩れていないうちは、米長期金利の上昇は「良い」金利高とみなされるから、米ドル高は続くというわけだ。
■米ドル高が緩やかな理由に財政赤字の拡大に対する懸念も
もっとも、前述のように、マーケットの警戒感も根深い。トランプ氏の大規模減税は財源が不明確なところが多く、今後悪化すると予想されている財政赤字の拡大(1兆ドルとの試算もある)が懸念されれば、米国債の売り圧力が急速に上昇してくるだろう。
米国債の急落で米金利が急上昇となれば、株が耐えられず急落してくる局面も想定され、典型的な「悪い」金利高の局面に入っていく。
米ドル高が緩やかになっている背景にはこのような警戒感が控えているのかもしれない。
■米ドル高は少なくとも2018年春までは続くのではないか
しかし、このような懸念があっても、しばらく米ドル高が続く、すなわち「良い」金利高の局面が終わっていないと筆者は思う。
根拠として、目先の低インフレと、米国株の堅調が挙げられる。
税制改革により、2017年年内ではなく、来年(2018年)の株の売却(米国株高で基本は利益確定の動きとなる)が有利とされる環境の中、なかなか高まらない米インフレが債券売りを押さえ、米長期金利の上昇傾向は続いたとしても急上昇は回避され、その結果、米国株の堅調は維持される。
こういった「メリット」の側面が大きいから、「良い」金利高の局面もしばらく続くはずである。ゆえに、米ドル高は少なくとも2018年春までは続くのではないかと思う。
となると、年末年始(2017~18年)においては、薄商いとはいえ、基本的には米ドル高の基調が維持され、場合によっては薄商いだからこそ、米ドルは一段と上昇しやすく、目先、米長期金利との差を埋めるのではないかとみる。
米ドル/円で言えば、年末年始(2017~18年)は115円の節目、そして2018年春頃は118円台の打診、すなわち2017年年初来高値の「逆戻り」を果たすことになる。
(出所:Bloomberg)
一方、米ドル高は総じて緩やかなものに留まり…
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