■先進国の金融政策は今後も話題に
今年（2018年）に入って、米国を中心に、先進国の中で金融緩和からの脱却が始まるのでないかという観測から株価が急落する局面がありました。
（出所：Bloomberg）
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こうした懸念が、今後、しばしば話題にされる可能性があるので、まずは、そのことを頭に入れておく必要があるでしょう。
■金融市場に影響を与えかねない３つのリスク
それに加えて、金融市場に影響を与えかねないリスクが３つあります。
まず１つ目は、国内の政局です。
森友学園関連の決裁書改ざん問題で、今国会は大荒れになっています。
政治家の関与があったのかどうかは依然、不明のままです。しかし、財務省が意図的に公文書を改ざんしたというのは、紛れもない事実です。
ここ数年、民間企業でデータの改ざん等の不祥事が噴出してきました。それに対して、こうした不祥事を起こした企業のほとんどの社長は、辞任するという形で責任をとっています。
また、かつて「ノーパンしゃぶしゃぶ」で有名になった大蔵省接待汚職事件でも、当時の三塚大蔵大臣が辞任しました。こうしたレベル感で考えると、麻生財務大臣の辞任は、避けられない事態になる可能性は高いと思っています。
■安倍政権が倒れることがあれば株安・円高
この事案に関しては、安倍総理夫人の関与などが焦点になっていけば、安倍総理の責任問題にもつながる可能性がありますが、たとえそうでなくても、状況は厳しいです。
麻生大臣が、仮に辞任する事態になると、安倍政権は求心力を大きく失う可能性があります。
周知のとおり、今年、2018年の秋（９月）には、自民党の総裁選挙があります。
求心力を失った安倍政権に対して、自民党内で政局になったとしても、少しも不思議ではありません。
麻生財務相が辞任するような事態になれば安倍政権は求心力を失いかねず、９月の自民党総裁選に影響が出る可能性も… (C)Bloomberg/Getty Images
万が一、安倍政権が倒れるようなことがあれば、金融市場に対しては、一時的にマイナスの影響が出て、株価は下落し、円高になるでしょう。
（出所：Bloomberg）
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２つ目は、北朝鮮問題です。米朝首脳会談を行うという電撃的…
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