■ユーロ急落！ 主犯は日本の機関投資家か
先週（5月28日～）は29日（火）にイタリア国債の利回りが急騰し、ユーロが急落しました。
対米ドルでは1.15ドル割れ寸前まで、対円でも124円台まで下げています。
（出所：Bloomberg）
（出所：Bloomberg）
（出所：Bloomberg）
原因はイタリアで新政権の組閣が難航したことでしたが、これを見て慌てた投資家が、イタリア国債を投げ売りしたようですね。
【参考記事】
●イタリア政局混迷でユーロ/円は120円へ下げ足を速める展開！ ドル/円も続落中！（5月31日、西原宏一）
日本の投資家は、昨年（2017年）末時点で６兆円近いイタリア国債を保有していると報じられていました。
この本邦投資家が投げ売りしたのではないか、との指摘もあるようです。
おそらく、そうなのでしょう。大手銀行は、３週間ほど前からイタリア危機に警告を発していたのに、たかをくくっていた投資家が多かったようです。
しかし、イタリアでは新たな組閣案がまとまり、政治空白は解消へ向かっています。イタリア危機も第１段階は終えたのではないでしょうか。
■「Quitaly」、ドイツ銀行、米欧貿易戦争の兆候
でも、「Quitaly」（※）なんていう言葉も生まれたくらいですから、まだまだ油断はできないですね。
スペインでもラホイ首相に対する不信任案が可決され、首相が交代しました。
（※編集部注：「Quitaly」とは、Quit【立ち去る】＋Italyの造語でイタリアのＥＵ脱退の意味。ほかにも同じ意味で、Italy＋Exit【離脱】の造語で「Italexit」（イタレグジット）という言葉もある）
ヨーロッパでは、ドイツ銀行に格下げのニュースが出ています。
ドイツ銀行の株価は最安値を更新していますね。
（出所：Bloomberg）
不安要因が多いのですが、特に気にしているのが貿易戦争の再燃です。春の時点では米中の貿易摩擦でしたが、今度はアメリカとＥＵ（欧州連合）。
トランプ政権は、６月からＥＵに対して鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税を課しました。ＥＵは、早ければ６月20日（水）にも報復関税を課す方針で、貿易戦争の激化が懸念されます。
トランプ政権は、中国の知的財産侵害に対しても、制裁関税の最終案を６月15日（金）までに発表するようです。
リスクオフ要因が目に付きますが、昨年（2017年）も北朝鮮やフランスでの極右政党の台頭などリスクオフ要因が満載でした。
それでも米国株は上昇し、ＮＹダウの月足が陰線となったのは３月だけです。今年（2018年）も同じようにリスクを乗り越えて上昇するというシナリオは考えられませんか？
（次ページでは米朝首脳会談や貿易戦争、さらに戦略の話題が…）
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