■７月６日の米中追加関税の行方に注目
みなさん、こんにちは。
今週（7月2日～）の注目は、なんといっても7月6日（金）の米中追加関税の行方。
【参考記事】
●難民問題のドタバタでユーロは乱高下！ 対中関税第一弾発動で為替はどう動く？（7月2日、西原宏一＆大橋ひろこ）
米国は中国に対して総額500億ドル規模の輸入関税を課すと発表していて、もし発動されれば、即座に中国も同規模の報復関税を発動すると表明していました。
以下の表は、その第１弾となる、明日（7月6日）追加関税が発動される予定の対象品目と金額です。
米国は818品目の中国製品に対して25％の追加関税を発動する予定ですが、それに合わせて、中国も米国から輸入する農産物など545品目に対して、同じく25％の関税を適用する方針です。
この数字に関しては、米中両国ともＧＤＰを大きく低下させる規模ではないと指摘するエコノミストが少なくありません。
ただ、中国側のスタンスは明確。
中国が脅しや脅迫に屈することはないだろう＝商務省
中国が貿易戦争で最初に発砲することは決してないだろう
中国は米国が関税を課せば反撃せざるを得ない＝商務省
出所：Bloomberg
つまり、中国が自分から仕掛けることはありませんが、米国が輸入関税をかければ、ほぼ間違いなく中国は報復関税を課すということになります。
そうなれば、また米国は動くことになり、呼応して中国も動くという報復合戦になる可能性が高まっているため、これまでに発表されている以上の負荷がグローバルの株にかかることになります。
■追加関税発動後に出尽くしで株は上がるのか？
本稿執筆時点（7月5日）は、米中追加関税発動前夜。
この時点になっても、なんら事態の進展が見られないということで、明日（7月6日）に米中の輸入関税が発動される可能性が高まっています。
結果、株にとって負荷が高まっています。
マザーズ指数は、1000ポイントを割り込む急落。
（出所：Bloomberg）
日経平均は、現時点（7月5日14時現在）で前日比210円安の2万1500円レベルで軟調に推移しています。
（出所：Bloomberg）
前回のコラムでご紹介させていただいた上海総合指数は、今週（7月2日～）も続落しており、節目の3000ポイントがかなり遠くなり、2750ポイント近辺で推移。
【参考記事】
●2018年前半の為替相場を振り返ろう！ 「ローリング・ベア」で弱気相場が継続する？（6月28日、西原宏一）
（出所：Bloomberg）
7月6日（金）に、仮に米中両国が追加関税を発動したとすれば、その後、来週（7月9日～）は株のリバウンドを期待する向きもあります。バイ・ザ・ファクトの可能性があるというわけです。
しかし、今回の追加関税発動で貿易問題がなにも好転するわけでもなく、報復合戦になる可能性のほうが高いため、株のリバウンドがあっても限定的だと想定しています。
結果、株式市場はじわじわとリスクオフへ。
今回のリスクオフマーケットで…
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