日銀の金融緩和政策修正は「地ならし」
程度のものに!? 米ドル/円はどう動くのか？

今週（7月30日～）は、31日（火）の日銀会合の結果発表に大注目ですね。

事前のコンセンサスとしては、ＥＴＦの購入配分を変更し、日経平均型を減らしてＴＯＰＩＸ型を増やすというところ。

今回は、10月の政策変更に向けた「地ならし」程度ではという声も目立ちます。

そうなったとしても、上値は限定的ではないかと思います。10月なのか、その次なのか、いずれにせよ政策の調整があり、テーパリング（※）が意識されるなら、ヘッジファンドを中心に円買いの「日銀トレード」を仕掛ける動きが強まるのでしょう。

Ｇ20直前の米ドル/円は、113円台の高値水準にありましたから、仕掛けるには悪くないレベルでもありました。

タイミング的に考えると、何か密約的なものがあっても不思議ではありません。

Amazonが過去最高益となったため、全体への影響は軽微ですが、Facebookが失った時価総額は13兆円。新興ＩＴ系企業は、好調なときもコケるときも規模がケタ違いですね。

FAANG株には陰りが見られるものの、先週（7月23日～）発表されたGDPは4.1％と米国経済は絶好調。トランプは経済成長率を３％台に高めると公約していましたが、実現へと近づいています。

先の話になりますが、より重要なのは10月末に発表される７-９月期のＧＤＰ。ここが強い数字だと年率３％台が濃厚となり、有利な形で中間選挙へなだれこんでいくことになります。

8月2日（木）にはＢＯＥ（イングランド銀行[英国の中央銀行]）の金融政策発表もありますが、利上げの織り込みは91％。この数字なら、まず、利上げするのでしょう。

ただ、やはり重要なのは7月31日（火）の日銀会合ですし、FAANG株を中心とした米国株市場の動向にも要注意ですね。

7月31日（火）にはアップル、8月1日（水）にはテスラの決算が発表されます。

米ドル/円は、ここから１円、２円上がることはあっても、113円台で目先の高値をつけたのかなと思います。ここからの下落が深くなるかどうかは、日銀次第なのでしょう。

一方で、米金利が上がっていくのなら米ドルも買われやすく、対ユーロの1.15ドル、対豪ドルの0.73ドルといった節目も、いずれ割っていくイメージです。

コモディティが弱いということは豪ドルの下落とも整合性があることになるため、今週（7月30日～）も引き続き、豪ドル/円の戻り売りを中心に考えていきたいと思います。