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■トランプ大統領が米ドル高牽制、ＦＲＢの利上げに不満も…

 みなさん、こんにちは。

 トランプ米大統領の保護主義や関税引き上げが米ドル高を誘引し、４月以降、総じて米ドルがじり高に推移していましたが、日本時間7月20日（金）未明、その米ドル高をトランプ大統領自身が否定。

トランプ大統領 ”中国とＥＵは為替操作” ツイッターで批判

トランプ米大統領は20日のツイッターへの投稿で、通貨と金利を不当に低い水準に操作してきたと中国、欧州連合（ＥＵ）を批判。

アメリカのトランプ大統領は、「中国やＥＵ＝ヨーロッパ連合などは為替を操作してきた」と批判したうえで、関税の引き上げに加えて、ドル高への対応を検討する構えを示しました。

出所：NHK Web

 また、トランプ大統領がＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利上げなどに不満を示したことも、米ドル反落の要因に上げられています。

 ただ、ＦＲＢは中央銀行として、あくまでも独立性を保っていますので、トランプ大統領がＦＲＢに、利上げに関して不満を述べたとしても、パウエル議長の判断になんら影響はなく、それが米ドル反落の要因にはなっていないと想定しています。

 そのため、対ユーロや対豪ドルなどでは、米ドルは依然底堅い動き。

ユーロ/米ドル 日足

（出所：Bloomberg）

豪ドル/米ドル 日足

（出所：Bloomberg）

 ただ、米ドル/円は、まったく違う動きで、一時113円台まで反発していましたが、急反落しています。

米ドル/円 4時間足

（出所：Bloomberg）

■日銀の緩和政策修正期待で米ドル/円は反落

 トランプ大統領による米ドル高牽制コメントを受けても、米ドルは対円以外では、依然として底堅く推移していたため、対円でも米ドルが底堅いという見方も多数あります。

 ただ、7月20日（金）のトランプ大統領のコメント(=112.50円レベル）がきっかけで、多くの参加者は、米ドル/円のロングを早々にあきらめ、クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）のショートに戻したことが、良い判断であったことが、その日のうちに判明します。

 それは、ある報道をきっかけに米ドル/円が急反落し、時間をかけてブレイクした111円台ミドルをあっさり割り込む急落を見せたためです。

 その報道とは、日銀が緩和修正へ動く可能性があるというものでした。

 「ＦＸ＆コモディティ（商品） 今週の作戦会議」などでも、何度かご紹介させていただいていますが、多くのヘッジファンドにとって、中央銀行トレードは最重要トレードとなります。

【参考記事】
●ヘッジファンドの狙いは「日銀トレード」！？ ドル/円は戻り売り継続で107円台前半へ…（1月29日、西原宏一＆大橋ひろこ）

 なぜなら、明確なトレンドが発生し、収益を上げやすい相場が訪れるからです。

 例を挙げると、ＦＲＢやＥＣＢ（欧州中央銀行）が量的緩和を行っている期間は、それに合わせて、当該通貨である米ドルやユーロが大きく値を崩します。

 日本でも、黒田バズーカと言われる日銀の量的・質的金融緩和により、大幅な円安を引き起こしたのは、記憶に新しいところ。

 その後、ＦＲＢやＥＣＢがテーパリング（※）に向かうと、その当該通貨は、逆に大きく値を上げます。昨年（2017年）のユーロ/米ドルの反発が、その例となります。

（※編集部注：「テーパリング」とは、量的緩和政策により、進められてきた資産買い取りを徐々に減少し、最終的に購入額をゼロにしていこうとすること）

 そして、主要中央銀行で緩和修正に入っていないのは…

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