■トランプ大統領が米ドル高牽制、FRBの利上げに不満も…
みなさん、こんにちは。
トランプ米大統領の保護主義や関税引き上げが米ドル高を誘引し、4月以降、総じて米ドルがじり高に推移していましたが、日本時間7月20日(金)未明、その米ドル高をトランプ大統領自身が否定。
トランプ大統領 ”中国とEUは為替操作” ツイッターで批判
トランプ米大統領は20日のツイッターへの投稿で、通貨と金利を不当に低い水準に操作してきたと中国、欧州連合(EU)を批判。
アメリカのトランプ大統領は、「中国やEU=ヨーロッパ連合などは為替を操作してきた」と批判したうえで、関税の引き上げに加えて、ドル高への対応を検討する構えを示しました。
出所:NHK Web
また、トランプ大統領がFRB(米連邦準備制度理事会)による利上げなどに不満を示したことも、米ドル反落の要因に上げられています。
ただ、FRBは中央銀行として、あくまでも独立性を保っていますので、トランプ大統領がFRBに、利上げに関して不満を述べたとしても、パウエル議長の判断になんら影響はなく、それが米ドル反落の要因にはなっていないと想定しています。
そのため、対ユーロや対豪ドルなどでは、米ドルは依然底堅い動き。

(出所:Bloomberg)

(出所:Bloomberg)
ただ、米ドル/円は、まったく違う動きで、一時113円台まで反発していましたが、急反落しています。

(出所:Bloomberg)
■日銀の緩和政策修正期待で米ドル/円は反落
トランプ大統領による米ドル高牽制コメントを受けても、米ドルは対円以外では、依然として底堅く推移していたため、対円でも米ドルが底堅いという見方も多数あります。
ただ、7月20日(金)のトランプ大統領のコメント(=112.50円レベル)がきっかけで、多くの参加者は、米ドル/円のロングを早々にあきらめ、クロス円(米ドル以外の通貨と円との通貨ペア)のショートに戻したことが、良い判断であったことが、その日のうちに判明します。
それは、ある報道をきっかけに米ドル/円が急反落し、時間をかけてブレイクした111円台ミドルをあっさり割り込む急落を見せたためです。
その報道とは、日銀が緩和修正へ動く可能性があるというものでした。
「FX&コモディティ(商品) 今週の作戦会議」などでも、何度かご紹介させていただいていますが、多くのヘッジファンドにとって、中央銀行トレードは最重要トレードとなります。
【参考記事】
●ヘッジファンドの狙いは「日銀トレード」!? ドル/円は戻り売り継続で107円台前半へ…(1月29日、西原宏一&大橋ひろこ)
なぜなら、明確なトレンドが発生し、収益を上げやすい相場が訪れるからです。
例を挙げると、FRBやECB(欧州中央銀行)が量的緩和を行っている期間は、それに合わせて、当該通貨である米ドルやユーロが大きく値を崩します。
日本でも、黒田バズーカと言われる日銀の量的・質的金融緩和により、大幅な円安を引き起こしたのは、記憶に新しいところ。
その後、FRBやECBがテーパリング(※)に向かうと、その当該通貨は、逆に大きく値を上げます。昨年(2017年)のユーロ/米ドルの反発が、その例となります。
(※編集部注:「テーパリング」とは、量的緩和政策により、進められてきた資産買い取りを徐々に減少し、最終的に購入額をゼロにしていこうとすること)
■主要中央銀行で緩和政策を修正していないのは日銀だけ
そして、主要中央銀行で緩和修正に入っていないのは、日銀だけとなっています。
そのため、日銀が緩和修正に入る局面を多くのヘッジファンドは待っていました。
その期待が先週(7月16日~)末の下記の記事により、一気に高まります。
日銀が金融緩和の持続性向上策を議論へ、長期金利目標の柔軟化など=関係筋
出所:ロイター
このニュースを要約すると、日銀は、7月30日(月)~31日(火)の金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和における長期金利目標や上場投資信託(ETF)買い入れ手法などの柔軟化を検討するということになります。

7月30日(月)~31日(火)の日程で日銀会合が開催される。果たして緩緩和政策の修正はあるのか? (C)Bloomberg/Getty Images
報道のヘッドラインが、「関係筋」となっているため、このコメントは日銀関係者、ということになるでしょう。これを受けて、来週(7月30日~)の日銀金融政策決定会合における緩和修正への期待感が一気に高まり、一時113.17円まで急騰していた米ドル/円が、一気に110.70円近辺まで急落したのです。

(出所:Bloomberg)
■市場が日銀の政策変更報道を無視できないワケ
マーケットは、トランプ大統領の米ドル高牽制コメントは無視できても、日銀の政策変更の可能性の報道は無視できません。
日銀が量的・質的金融緩和の修正を行うのであれば、これまでの中央銀行トレードの文脈でいえば、円相場で大きな動きを期待できるからです。
ここで、先週(7月16日~)の米ドル/円の急騰と急反落の流れを確認します。
繰り返しになりますが、7月20日(金)にトランプ大統領は、通貨と金利を不当に低い水準に操作してきたと、中国、EU(欧州連合)を批判しています。
不当かどうかは別として、極めて低い水準の金利と通貨を持つ国があります。
それは日本です。
7月20日(金)のトランプ大統領のツイートでは、中国とEUに対する不満を述べていましたが、日本に対するコメントはなし。
【参考記事】
●トランプ砲連発だが日本は射程に入らず? 日銀会合まで米ドル/円の上値は重そう…(7月23日、西原宏一&大橋ひろこ)
そして同日、関係者筋として日銀の緩和修正記事が出て、トランプ大統領からの批判はなくても、米ドル/円では他通貨以上に米ドル高修正が進行しました。
改めて振り返ると、先週(7月16日~)末は、いろんなイベントと米ドル/円が修正される報道が重なっていたことがわかります。
(1)G20が開催されていたこと
(2)米ドル/円が113円台に急騰していたこと
(3)トランプ大統領の米ドル高牽制コメント(EUと中国に対して)
(4)加えて関係者筋として、日銀の緩和修正記事が報道されたこと
この一連の流れは、偶然ではないと指摘する友人も。
個人的にも、米ドル/円が米ドル高に振れていた局面と、G20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)、そして、関係者筋からの情報をもとにした日銀の緩和修正記事は偶然ではないと考えています。
この文脈から考えれば、当面、米ドル/円の上値は113~115円で限定的ではないかと想定しています。

(出所:Bloomberg)
本稿執筆時点では、来週(7月30日~)の日銀会合では、上場投資信託(ETF)の購入配分の見直しを検討するだけではないか? との報道も出ています。
ただ、来週(7月30日~)は見送られても、前述の流れから推測すれば、日銀が緩和修正に入るのはそれほど遠い時期ではなく、それに伴って、円安が修正されるのではと想定しています。
結果、米ドル/円の上値は113~115円で限定的。
クロス円も総じて、上値は徐々に重くなってくるのではと想定しています。

(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:世界の通貨VS円 日足)
来週(7月30日~)の日銀金融政策決定会合の行方に注目です。
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