■米国の対中関税第３弾が今週にも発動か？
先週（8月27日～）末は、米ドル安が一服する動きが見られました。今日（9月3日）は、レイバーデー（労働者の日）でアメリカが休日。
３連休前に手仕舞いする動きが出たのかもしれないですね。西原さんはどう見ますか？
トルコやアルゼンチン、南アフリカ、ブラジルなどの新興国通貨や資源国通貨は、相変わらず弱いまま。
新興国からの資金流出が続き、その流出先は「米ドルから欧州へ」と変わってきている見通しは変えていません。
【参考記事】
●トランプ政権が米ドル安に向けて動く！？ 欧州通貨上昇。米ドル一人勝ち相場終焉か（8月30日、西原宏一）
●ＦＲＢ議長が利上げの終盤を印象づけた!? 新興国から流出した資金が向かう先は…？（8月27日、西原宏一＆大橋ひろこ）
（出所：Bloomberg）
（出所：Bloomberg）
週末の材料としては、アメリカが2000億円の対中関税第３弾を今週（9月3日～）にも発動するのではとのニュース、カナダとアメリカのＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）交渉がまとまらなかったことなどが出ています。
■貿易摩擦の本質は「５Ｇ戦争」にアリ!?
カナダとの交渉は9月5日（水）に再開とのことなので、そこでまとまるのでしょう。トランプ米大統領の本命は、あくまでも中国。その意味で2000億円の追加関税発動は注目です。
また、貿易摩擦が激化している裏には、「５Ｇ（次世代高速通信規格）戦争」の側面があります。
アメリカやオーストラリアは、公的機関からファーウェイやＺＴＥを締め出す方針だそうです。２社ともに中国の通信機器メーカーですね。
５Ｇ機器からの情報漏えいは、安全保障にも直結する問題。中国企業に覇権を握らせるわけにはいかないのでしょうし、アメリカが中国に対して妥協することもないはずです。
■中国の為替操作国への認定も焦点に？
中国に対しては、10月に出る為替報告書での為替操作国認定を匂わせる記事も出ていました。為替操作国に認定されると、２国間協議で通貨の切り上げを要求されることになります。これを連想させるような発言が出てくるとリスク要因ですね。
米ドル安へ誘導したいとの思いがトランプにはあるのでしょう。先週（8月27日～）も、「米ドルが強く、強い力を持つという事実はとても耳に快い。ただ、世界の他の地域に商品を売るのが難しくなることが欠点だ」と発言し、米ドル安が好ましいことをほのめかしていますし、アメリカのエコノミストも米ドル売り介入の可能性を言い始めています。
ユーロに対しても、「中国とほとんど変わらないくらい悪い。規模が小さいだけだ」と話しています。ユーロも標的になるのでしょうか？
（次ページでは豪ドルの厳しい状況や今後の戦略の話題が…）
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