強い雇用統計。今週はパウエル議長証言に
注目! 材料顕在化でユーロ/円戻り売りか

先週（７月１日～）発表された米雇用統計は、強い数字でした。ＮＦＰ（非農業部門雇用者数）は16万人増の予想に対して22.4万人の増加です。

米雇用統計までは米株も強く、７月３日（水）には３指数（ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ500、ナスダック総合指数）がそろって史上最高値を更新。

しかし、西原さんが注目していたＮＹダウは２万7000ドルの節目まで、あとわずかなところで届きませんでした。

７月10日（水）、7月11日（木）にはパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言が予定されています。

市場との対話が上手ではない人だけに、不安もありますが……。

週末には香港デモが開催されました。今回は中国本土と地続きとなる九龍半島側での初開催。

さらに、イランは核合意違反となるウラン濃縮に着手しました。

これに対して米国がどう出るのか。６月には無人偵察機撃墜を巡って、トランプ米大統領が「攻撃10分前に止めた」とツイートし、緊張が走りました。

日本は、韓国を「ホワイト国」から外した措置が話題ですが、背景には軍事利用も可能な素材が韓国経由でイランへ輸出される懸念もあるようです。

また、イランをもっとも警戒するのはイスラエルでしょうし、その動きも注目ですね。

ドイツ銀行関連のヘッドラインも目立ちます。第２四半期28億ユーロの損失、1.8万人のリストラ、株式の営業やトレーディング業務からの撤退――。

少なくとも、日本株にはネガティブな材料ですよね。ドイツ銀行は日本株も大量に保有していますし、株式業務からの撤退で売却されるとインパクトも大きそう。

今週（７月８日～）はＥＴＦからの分配金売りも７月８日（月）、７月10日（水）に集中して出るようで、これも日本株の需給を悪化させる要因です。

ユーロと相関しやすいゴールドも反落。1400ドル台が天井となり、このまま反落していくならユーロ/米ドルも下げやすい、ということでしょうか。

今週（７月８日～）のイベントを見ると、パウエルさんの議会証言のほか、７月10日（水）にはカナダの政策金利発表が控えています。

驚いたのは、トルコ。エルドアン大統領が中銀総裁を更迭し、副総裁を昇格させました。任期途中での異例の交代。

利下げを求めるエルドアンさんと、それを拒否する中銀総裁という構図が続いていましたから、不満がたまっていたのでしょう。

週明けのトルコリラは２％以上の急落、18円台で始まっています。