■強い米雇用統計で「0.5％利下げ」の可能性は急低下
先週（７月１日～）発表された米雇用統計は、強い数字でした。ＮＦＰ（非農業部門雇用者数）は16万人増の予想に対して22.4万人の増加です。
強い米雇用統計を受けて、急落したのが「0.5％カット（利下げ）」の織り込み度。
７月31日（水）のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では0.25％の利下げが既定路線ですが、先週（７月１日～）は0.5％利下げの織り込みも40％くらいまで高まっていました。
それが米雇用統計以後、1.5％まで低下しています。
米雇用統計までは米株も強く、７月３日（水）には３指数（ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ500、ナスダック総合指数）がそろって史上最高値を更新。
しかし、西原さんが注目していたＮＹダウは２万7000ドルの節目まで、あとわずかなところで届きませんでした。
【参考記事】
●ハト派なFOMCで上昇したNYダウは岐路に! G20で米中合意!? ドル/円108円台で戻り売り（６月24日、西原宏一＆大橋ひろこ）
●米中休戦と米朝会談はサプライズだったが、リスクオンは長くない。米ドル/円は戻り売り（７月１日、西原宏一＆大橋ひろこ）
（出所：Bloomberg）
■パウエルＦＲＢ議長の議会証言が今週最大のイベントに
米株高を支えていたのはＦＯＭＣでの利下げ観測ですし、0.5％の利下げ期待から買われていた分が剥落する可能性も高い。
２万7000ドルは、2018年１月からずっと挑戦して届かない節目ですから、今回も終値ベースで２万7000ドルに乗せられないと下げ幅は大きくなりそうです。
７月10日（水）、7月11日（木）にはパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言が予定されています。
市場との対話が上手ではない人だけに、不安もありますが……。
今週（７月８日～）最大のイベントとなりますね。
強い米雇用統計を受けて0.5％の利下げ期待が後退するなか、７月10日（水）、7月11日（木）のパウエルＦＲＢ議長の議会証言に注目が集まっている (C)Bloomberg/Getty Images News
■緊張する日韓関係の裏にイランの存在も
週末には香港デモが開催されました。今回は中国本土と地続きとなる九龍半島側での初開催。
さらに、イランは核合意違反となるウラン濃縮に着手しました。
これに対して米国がどう出るのか。６月には無人偵察機撃墜を巡って、トランプ米大統領が「攻撃10分前に止めた」とツイートし、緊張が走りました。
【参考記事】
●香港のデモ拡大が新たな不安要素に！ 米ドル/円は104円台に向けての下落過程（６月13日、西原宏一）
●ハト派なFOMCで上昇したNYダウは岐路に! G20で米中合意!? ドル/円108円台で戻り売り（６月24日、西原宏一＆大橋ひろこ）
軍事攻撃の可能性も指摘されていますが、まだ経済制裁にとどまるのではと想定しています。
イランの経済的な孤立化を促進させるのではないでしょうか。
日本は、韓国を「ホワイト国」から外した措置が話題ですが、背景には軍事利用も可能な素材が韓国経由でイランへ輸出される懸念もあるようです。
また、イランをもっとも警戒するのはイスラエルでしょうし、その動きも注目ですね。
香港やイラン、それに報復を示唆している韓国など、リスクオフの状況は変わりませんね。
（次ページでは、ＥＣＢ総裁人事やトルコリラ、今週の見通しの話題が…）
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