本日の為替相場の焦点は、『イラン情勢(中東情勢、地政学的リスク)』と『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』、そして『日本が正月休み明け(大発会)となる点』にあり。
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1月6日(月)の為替相場の注目材料 |
指標ランク (注目度&影響度) |
市場 予想値 |
前回 発表値 |
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・日本が正月休み明け(本日の東京株式市場は大発会) ・週明け ・明日(7日・火)から、英国の議会が再開(EU離脱協定法案を審議) |
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06:30 | 豪)AIG製造業指数 | × | - | 48.1 | ||||||||||
10:45 | 中)財新サービス業PMI | ○ | 53.2 | 53.5 | ||||||||||
16:00 |
独)小売売上高 [前月比/前年比] |
△ | +1.0% | -1.9% | ||||||||||
+1.0% | +0.8% | |||||||||||||
17:50 | 仏)サービス業PMI【確報値】 | × | 52.4 | 52.4 | ||||||||||
17:55 | 独)サービス業PMI【確報値】 | × | 52.0 | 52.0 | ||||||||||
18:00 | 欧)サービス業PMI【確報値】 | × | 52.4 | 52.4 | ||||||||||
18:30 | 英)サービス業PMI【確報値】 | × | 49.1 | 49.0 | ||||||||||
19:00 |
欧)生産者物価指数 [前月比/前年比] |
× | +0.1% | +0.1% | ||||||||||
-1.5% | -1.9% | |||||||||||||
22:30 | 加)鉱工業製品価格 | △ | - | +0.1% | ||||||||||
加)原料価格指数 | △ | - | -1.9% | |||||||||||
23:45 | 米)サービス業PMI【確報値】 | C | 52.2 | 52.2 | ||||||||||
- | 米)注目度の高い経済指標の発表はない | - | - | - | ||||||||||
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米国の経済指標及びイベントは、
注目度の高いものの発表はない。
※本日は、注目度の高い米国の経済指標の発表はない
米国以外では、
・10時45分:中)財新サービス業PMI
に注目が集まる。
経済指標及び要人発言以外では、
・日本が正月休み明け(本日の東京株式市場は大発会)
・週明け
・明日(7日・火)から、英国の議会が再開(EU離脱協定法案を審議)
・イラン情勢(中東情勢、地政学的リスク)
・米中貿易問題(貿易協議は第1段階に関して合意→1月15日に署名を予定)
・トランプ大統領及び政権による決定や発言
・米国の国債市場と長期金利
・主要な株式市場(米国中心)
・英国のEU離脱問題(離脱期限は1月末も再度揉め出す、明日から英議会が再開)
・金融市場のリスク許容度
・金融当局者や要人による発言
・原油と金を中心とした商品市場
・米国の金融政策(12月11日にFOMC金融政策発表を消化済み)
・人民元
・欧州の景気後退懸念
・トランプ大統領の弾劾問題
・欧州の金融政策(12月12日にECB金融政策発表を消化済み)
・日本の金融政策(12月19日に日銀金融政策発表を消化済み)
・香港情勢
などが重要となる。
★★★
本日は、日本が正月休み明け(本日の東京株式市場は大発会)及び週明け月曜日。
本日の米国の経済指標は、注目度の高いものの発表はなく、経済指標以外のイベントも、特に予定されていない。
先週の為替相場は、新年になって相場の雰囲気が一変して、日本円買い・米ドル買いの流れやリスクオフの流れが強まり、ドル円は下値を試して一時107円後半まで下落し、ユーロドルはジリジリと売られて一時1.11前半まで下落している。
週明けの為替相場は、先週末の終値よりも小幅ながらもリスクオフ方向に窓を空けてスタートしている。
本日は、イラン情勢(中東情勢、地政学的リスク)と主要な株式市場及び米国の長期金利の動向、日本が正月休み明け(大発会)となる点が重要となる。
その他、米中貿易問題(1月15日に貿易協議・第1段階合意の署名)やトランプ大統領による決定や発言、英国のEU離脱問題(明日から英国の議会が再開)、金融当局者や要人による発言、金融市場のリスク許容度、原油と金を中心とした商品市場、米国の金融政策への思惑などにも注意したい。
■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)
※本日は、注目度の高い米国の経済指標の発表はない
→週明け月曜日
現状では、イラン情勢(中東情勢、地政学的リスク)次第
取り敢えず、週明けの金融市場の反応を見極めたい局面
■1月6日~の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼今週(1/6~)に、主要国の金融政策の発表や議事録の公表の予定はない
▼来週(1/13~)に、南アフリカ、トルコの金融政策の発表と欧州の議事録の公表が予定
▼日本が正月休み明け(6日に大発会)
▼7日(火)から、英国の議会が再開(EU離脱協定法案を審議)
▼10日(金)に、米国の雇用統計の発表
▼11日(土)に、台湾総統選挙
▼来週(15日・水)に、米中貿易協議・第1段階合意の署名を控える
▼イラン情勢(中東情勢、地政学的リスク)
▼米中貿易問題(貿易協議は第1段階に関して合意→1月15日に署名を予定)
▼トランプ大統領及び政権による決定や発言
▼米国の国債市場と長期金利
▼主要な株式市場(米国中心)
▼英国のEU離脱問題(離脱期限は2020年1月末も再度揉め出す)
▼金融市場のリスク許容度
▼金融当局者や要人による発言
▼原油と金を中心とした商品市場
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(米国が中心)
▼米国の金融政策(12月11日にFOMC金融政策発表を消化済み)
▼人民元
▼欧州の景気後退懸念
▼トランプ大統領の弾劾問題
▼欧州の金融政策(12月12日にECB金融政策発表を消化済み)
▼日本の金融政策(12月19日に日銀金融政策発表を消化済み)
▼香港情勢
▼北朝鮮情勢
▼米欧貿易問題
▼日米貿易問題
クリスマス及び年末・年始のため、12月23日~1月10日の戦略コメントはお休み
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