本日の為替相場の焦点は、『イラン情勢(中東情勢、地政学的リスク)』と『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』、そして『注目度の高い米国の経済指標の発表』にあり。
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1月7日(火)の為替相場の注目材料 |
指標ランク (注目度&影響度) |
市場 予想値 |
前回 発表値 |
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・英国の議会が再開(EU離脱協定法案を審議) | ||||||||||||||
16:30 |
ス)消費者物価指数 [前月比/前年比] |
△ | ±0.0% | -0.1% | ||||||||||
±0.0% | -0.1% | |||||||||||||
19:00 | 欧)消費者物価指数【速報値】 | ○ | +1.3% | +1.0% | ||||||||||
↑・消費者物価指数【速報値】【コア】 | +1.3% | +1.3% | ||||||||||||
欧)小売売上高 [前月比/前年比] |
× | +0.6% | -0.6% | |||||||||||
+1.3% | +1.4% | |||||||||||||
22:30 | 加)貿易収支 | ○ | -11.5億 | -10.8億 | ||||||||||
米)貿易収支 | A | -438億 | -472億 | |||||||||||
24:00 | 加)Ivey購買部協会指数 | ○ | - | 60.0 | ||||||||||
米)ISM非製造業景況指数 | S | 54.5 | 53.9 | |||||||||||
米)製造業受注指数 | BB | -0.8% | +0.3% | |||||||||||
27:00 | 米)3年債入札 | AA | 380億ドル | |||||||||||
翌 06:30 |
豪)AIG建設業指数 | × | - | 40.0 | ||||||||||
|
米国の経済指標及びイベントは、
・22時30分:米)貿易収支
・24時00分:米)ISM非製造業景況指数
・24時00分:米)製造業受注指数
・27時00分:米)3年債入札
に注目が集まる。
米国以外では、
・19時00分:欧)消費者物価指数【速報値】&【コア】
・22時30分:加)貿易収支
・22時30分:加)Ivey購買部協会指数
に注目が集まる。
経済指標及び要人発言以外では、
・英国の議会が再開(EU離脱協定法案を審議)
・イラン情勢(中東情勢、地政学的リスク)
・米中貿易問題(貿易協議は第1段階に関して合意→1月15日に署名を予定)
・トランプ大統領及び政権による決定や発言
・米国の国債市場と長期金利
・主要な株式市場(米国中心)
・英国のEU離脱問題(離脱期限は1月末も再度揉め出す、本日から英議会が再開)
・金融市場のリスク許容度
・金融当局者や要人による発言
・原油と金を中心とした商品市場
・米国の金融政策(12月11日にFOMC金融政策発表を消化済み)
・人民元
・欧州の景気後退懸念
・トランプ大統領の弾劾問題
・欧州の金融政策(12月12日にECB金融政策発表を消化済み)
・日本の金融政策(12月19日に日銀金融政策発表を消化済み)
・香港情勢
などが重要となる。
★★★
本日から、英国の議会が再開(EU離脱協定法案を審議)する。
本日の米国の経済指標は、ISM非製造業景況指数がメイン。
その他、貿易収支や製造業受注指数も発表される。
一方、経済指標以外のイベントでは、3年債入札が予定されている。
週明けの為替相場は、先週末の終値よりも小幅にリスクオフ方向に窓を空けてスタートした後は、オセアニアやアジア・東京、欧州市場の序盤ではリスクオフの流れが継続したが、NY市場に入ると巻き戻しが優勢となって、ドル円は108円半ばまで反発上昇し、ユーロドルも1.12手前まで反発上昇している。
本日は、イラン情勢(中東情勢、地政学的リスク)と主要な株式市場及び米国の長期金利の動向、注目度の高い米国の経済指標の発表が重要となる。
その他、米中貿易問題(1月15日に貿易協議・第1段階合意の署名)やトランプ大統領による決定や発言、英国のEU離脱問題(本日から英国の議会が再開)、金融当局者や要人による発言、金融市場のリスク許容度、原油と金を中心とした商品市場、米国の金融政策への思惑などにも注意したい。
■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)
・22時30分:米)貿易収支
・24時00分:米)ISM非製造業景況指数
・24時00分:米)製造業受注指数
・27時00分:米)3年債入札
→週明けのNY市場で幾分巻き戻したが、まだまだイラン情勢(中東情勢、地政学的リスク)とそれに対する反応次第
また、本日発表のISM非製造業景況指数への注目度は高い
■1月6日~の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼今週(1/6~)に、主要国の金融政策の発表や議事録の公表の予定はない
▼来週(1/13~)に、南アフリカ、トルコの金融政策の発表と欧州の議事録の公表が予定
▼日本が正月休み明け(6日に大発会)
▼7日(火)から、英国の議会が再開(EU離脱協定法案を審議)
▼10日(金)に、米国の雇用統計の発表
▼11日(土)に、台湾総統選挙
▼来週(15日・水)に、米中貿易協議・第1段階合意の署名を控える
▼イラン情勢(中東情勢、地政学的リスク)
▼米中貿易問題(貿易協議は第1段階に関して合意→1月15日に署名を予定)
▼トランプ大統領及び政権による決定や発言
▼米国の国債市場と長期金利
▼主要な株式市場(米国中心)
▼英国のEU離脱問題(離脱期限は2020年1月末も再度揉め出す)
▼金融市場のリスク許容度
▼金融当局者や要人による発言
▼原油と金を中心とした商品市場
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(米国が中心)
▼米国の金融政策(12月11日にFOMC金融政策発表を消化済み)
▼人民元
▼欧州の景気後退懸念
▼トランプ大統領の弾劾問題
▼欧州の金融政策(12月12日にECB金融政策発表を消化済み)
▼日本の金融政策(12月19日に日銀金融政策発表を消化済み)
▼香港情勢
▼北朝鮮情勢
▼米欧貿易問題
▼日米貿易問題
クリスマス及び年末・年始のため、12月23日~1月10日の戦略コメントはお休み
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