1月10日(金)■『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』と『米国の雇用統計の発表』、そして『15日に第1段階合意の署名を控える米中貿易問題』に注目！

本日の為替相場の焦点は、『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』と『米国の雇用統計の発表』、そして『15日に第1段階合意の署名を控える米中貿易問題』にあり。

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1月10日(金)の為替相場の注目材料			指標ランク (注目度＆影響度)	市場 予想値	前回 発表値
・週末 ・五十日(10日) ・明日(11日・土)に、台湾総統選挙を控える ・来週(15日・水)に、米中貿易協議・第1段階合意の署名を控える
06:30		豪)AIGサービス業指数	×	-	53.7
09:30		豪)小売売上高	◎	+0.4%	±0.0%
14:00		日)景気先行CI指数【速報値】	×	90.9	91.6
		↑・景気一致CI指数【速報値】		95.2	95.3
15:45		ス)失業率	×	2.4%	2.3%
16:00		ト)失業率	△	-	13.8%
16:45		仏)鉱工業生産 [前月比/前年比]	△	+0.1%	+0.4%
				+0.4%	-0.2%
		仏)製造業生産指数 [前月比/前年比]	△	-	+0.5%
				+0.4%	+0.1%
18:30		英)テンレイロMPC委員の発言	△	要人発言
22:30		加)失業率	◎	5.8%	5.9%
		↑・雇用ネット変化		+2.50万人	-7.12万人
		米)雇用統計：非農業部門雇用者数	SS	+16.4万人	+26.6万人
		↑・失業率		3.5%	3.5%
		↑・製造業雇用者数		+0.5万人	+5.4万人
		↑・平均時給 [前月比/前年比]		+0.3%	+0.2%
				+3.1%	+3.1%
24:00		米)卸売在庫【確報値】	C	+0.1%	+0.1%
文字が、普通→太字→赤色太字の順番で重要なものになる。ピンク太字は金融政策関連のもの。 ピンクのバックは米国の材料でオレンジは金融政策関連、黄は要人発言、緑は企業の決算を表す。 重要ランク について 米国の経済指標はSS→S→AA→A→BB→B→Cの7段階で表記 その他の経済指標は◎→○→△→×の4段階で表記 当コンテンツについての 免罪事項・ご利用上注意点 ※15時～20時に市場予想値(コンセンサス)の最新の数値をチェックし、更新した数値は赤字で表記

米国の経済指標及びイベントは、
・22時30分：米)雇用統計：非農業部門雇用者数/失業率/製造業雇用者数/平均時給
に注目が集まる。

米国以外では、
・09時30分：豪)小売売上高
・22時30分：加)失業率＆雇用ネット変化
に注目が集まる。

経済指標及び要人発言以外では、
・週末
・五十日(10日)
・明日(11日・土)に、台湾総統選挙を控える
・来週(15日・水)に、米中貿易協議・第1段階合意の署名を控える
・イラン情勢(中東情勢、地政学的リスク)
・米中貿易問題(貿易協議は第1段階に関して合意→1月15日に署名を予定)
・トランプ大統領及び政権による決定や発言
・米国の国債市場と長期金利
・主要な株式市場(米国中心)
・英国のEU離脱問題(離脱期限は1月末も再度揉め出す)
・金融市場のリスク許容度
・金融当局者や要人による発言
・原油と金を中心とした商品市場
・米国の金融政策(12月11日にFOMC金融政策発表を消化済み)
・人民元
・欧州の景気後退懸念
・トランプ大統領の弾劾問題
・欧州の金融政策(12月12日にECB金融政策発表を消化済み)
・日本の金融政策(12月19日に日銀金融政策発表を消化済み)
・香港情勢
などが重要となる。


★★★

本日は、週末金曜日かつ10日の五十日。
また、明日(11日・土)には台湾総統選挙、来週(15日・水)には米中貿易協議・第1段階合意の署名を控える。

本日の米国の経済指標は、雇用統計：非農業部門雇用者数/失業率/製造業雇用者数/平均時給がメイン。
一方、経済指標以外のイベントは、特に予定されていない。

今週の為替相場は、一時リスクオフの流れが強まったが、その後に巻き戻しの米ドル買い・日本円売りの流れが加速して、ドル円は大きく上昇して109円半ばまで、ユーロドルは下値を試して一時1.11割れまで下落している。

本日は、主要な株式市場及び米国の長期金利の動向と米国の雇用統計の発表、15日に第1段階合意の署名を控える米中貿易問題が重要となる。
その他、イラン情勢(中東情勢、地政学的リスク)やトランプ大統領による決定や発言、英国のEU離脱問題、金融当局者や要人による発言、金融市場のリスク許容度、原油と金を中心とした商品市場、週末要因などにも注意したい。


■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)

・09時30分：豪)小売売上高
→発表での豪ドルへの影響は非常に大きなモノになりやすい

・22時30分：加)失業率＆雇用ネット変化
→発表でのカナダドルへの影響は非常に大きなモノになりやすい
また、米国の雇用統計と同時発表となる

・22時30分：米)雇用統計：非農業部門雇用者数/失業率/製造業雇用者数/平均時給
→リスクオフの流れが強まった後に壮絶な巻き戻し、そしてリスクオンの流れの再開・加速
引き続き主要な株式市場及び米国の長期金利の動向が重要
米国の雇用統計の発表を受けても、金融市場のリスクオンの流れが継続するかどうかがキモ
週末金曜日かつ10日の五十日
また、来週(15日・水)には米中貿易協議・第1段階合意の署名を控える


■1月6日～の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼今週(1/6～)に、主要国の金融政策の発表や議事録の公表の予定はない
▼来週(1/13～)に、南アフリカ、トルコの金融政策の発表と欧州の議事録の公表が予定
▼日本が正月休み明け(6日に大発会)
▼7日(火)から、英国の議会が再開(EU離脱協定法案を審議)
▼10日(金)に、米国の雇用統計の発表
▼11日(土)に、台湾総統選挙
▼来週(15日・水)に、米中貿易協議・第1段階合意の署名を控える
▼イラン情勢(中東情勢、地政学的リスク)
▼米中貿易問題(貿易協議は第1段階に関して合意→1月15日に署名を予定)
▼トランプ大統領及び政権による決定や発言
▼米国の国債市場と長期金利
▼主要な株式市場(米国中心)
▼英国のEU離脱問題(離脱期限は2020年1月末も再度揉め出す)
▼金融市場のリスク許容度
▼金融当局者や要人による発言
▼原油と金を中心とした商品市場
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(米国が中心)
▼米国の金融政策(12月11日にFOMC金融政策発表を消化済み)
▼人民元
▼欧州の景気後退懸念
▼トランプ大統領の弾劾問題
▼欧州の金融政策(12月12日にECB金融政策発表を消化済み)
▼日本の金融政策(12月19日に日銀金融政策発表を消化済み)
▼香港情勢
▼北朝鮮情勢
▼米欧貿易問題
▼日米貿易問題

クリスマス及び年末･年始のため、12月23日～1月10日の戦略コメントはお休み

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