米ドル/円の戻りを慎重に売っていきたい。
株価下落のトリガーは香港めぐる米中対立か

中国については休業補償も出しておらず、コロナ禍の震源地であるにもかかわらず、「もっとも傷の浅い国」とも言えます。

ただし、コロナ禍に目を向けると世界の新規感染者数は７月４日（土）に過去最多を更新。

米国やブラジルでの感染が拡大しています。

もともと民主党のカリフォルニア州知事は、花火の打ち上げを禁止していました。

それに反発した市民が勝手に花火を打ち上げた、ということのようです。

冗談半分ではありますが、米国の友人は「花火が盛大に打ち上がると株価のピークは近い」とも指摘しています。

ＢＬＭ（Black Lives Matter）運動（※）で黒人票がバイデンに流れやすくなっています。

しかし、黒人であるカニエが出馬すれば黒人票をバイデンから奪え、トランプに有利になる、との思惑があるのかもしれません。

世論調査ではバイデン有利が伝えられ、コロナ禍は終息の気配が見えない。

さらに香港をめぐる米中対立も先鋭化し、リスクオフ要因が目立ちます。

香港への経済制裁をトランプがいつ決断するのか、さまざまなリスクオフ要因を孕みながらも、しかし、ナスダックや上海を筆頭に株式市場は絶好調。

こうした環境は、コロナショック直前の2月を思い出させます。

当時も「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の隠れＱＥ（量的緩和）があり、リスクオフ要因はあっても株価は天まで上がるのだ」とする論調があって、株価も好調。ベア派も「やはり上がるのか」とブルに転じた直後、起きたのがコロナショックでした。

コロナではなく、香港をめぐる米中対立かもしれませんね。

「香港返還後50年は政治体制を変更しない」との約束が破られようとしていますから、英国としても穏やかではないでしょう。

季節要因では、先週（６月29日～）から新たな四半期がスタート。

株買いや米ドル買いが出ることもあります。

米国で拡大するコロナ禍、米中対立、バイデン有利な情勢――こうしたことから、「ある日突然、株価が暴騰する」というシナリオよりは、「ある日突然、暴落する」可能性の方が高いように思います。

だとすれば、米ドル/円の戻り売りでいいのでしょう。

ただ、年金の買いが入りやすい時期でもある。

戻りを慎重に売っていきたいですね。