6月30日(水)■『米ドルの方向性』と『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』、そして『6月の月末要因』に注目！

本日の為替相場の焦点は、『米ドルの方向性』と『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』、そして『6月の月末要因』にあり。

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6月30日(水)の為替相場の注目材料			指標ランク (注目度＆影響度)	市場 予想値	前回 発表値
・月末(6月月末での最後の営業日) ・明日(1日・木)に、中国の習近平国家主席の演説(中国共産党創立100周年) ・明日(1日・木)に、OPEC総会＆OPECプラス閣僚級会合 ・明日(1日・木)に、米国のISM製造業指数の発表 ・明後日(2日・金)に、米国の雇用統計の発表
08:50		日)鉱工業生産【速報値】 [前月比/前年比]		-2.4%	+2.9%
				+27.0%	+15.8%
10:00		中)製造業PMI		50.8	51.0
		中)非製造業PMI		55.3	55.2
		NZ)ANZ企業景況感		-	-0.4
10:30		豪)民間部門信用 [前月比/前年比]		+0.3%	+0.2%
				+1.6%	+1.3%
14:00		日)住宅着工戸数		+8.4%	+7.1%
		日)建設工事受注		-	+3.3%
15:00		英)第1四半期GDP【確報値】 [前期比/前年比]		-1.5%	-1.5%
				-6.1%	-6.1%
		英)第1四半期経常収支		-132.5億	-263億
15:45		仏)消費者物価指数【速報値】 [前月比/前年比]		+0.2%	+0.3%
				+1.5%	+1.4%
		仏)生産者物価指数 [前月比/前年比]		-	-0.3%
				-	+7.3%
		仏)消費者支出 [前月比/前年比]		+7.5%	-8.3%
				+5.3%	+32.0%
16:00		ス)KOF先行指数		144.7	143.2
		ト)貿易収支		-41.0億	-30.6億
16:55		独)失業率		5.9%	6.0%
		↑・失業者数		-2.00万人	-1.50万人
18:00		欧)消費者物価指数【速報値】		+1.9%	+2.0%
		↑・消費者物価指数【速報値】【コア】		+0.9%	+1.0%
20:00		英)ホールデンMPC委員の発言		要人発言
		米)MBA住宅ローン申請指数		-	+2.1%
21:00		南ア)貿易収支		+465億	+512億
		南ア)財政収支		-61億	-804億
		米)ボスティック：アトランタ連銀総裁の発言(投票権あり)		要人発言
21:15		米)ADP全国雇用者数		+60.0万人	+97.8万人
21:30		加)GDP [前月比/前年比]		-0.8%	+1.1%
				+19.1%	+6.6%
		加)鉱工業製品価格		-	+1.6%
		加)原料価格指数		-	+1.0%
22:45		米)シカゴ購買部協会景気指数		70.0	75.2
23:00		米)中古住宅販売保留 [前月比/前年比]		-0.8%	-4.4%
				+5.2%	+53.5%
23:30		米)週間原油在庫		-	-761.4万
26:00		米)バーキン：リッチモンド連銀総裁の発言(投票権あり)		要人発言
翌 07:00		豪)AIG製造業指数		-	61.8
翌 07:45		NZ)住宅建設許可		-	+4.8%
文字が、普通→太字→赤色太字の順番で重要なものになる。ピンク太字は金融政策関連のもの。 ピンクのバックは米国の材料でオレンジは金融政策関連、黄は要人発言、緑は企業の決算を表す。 重要ランク について 米国の経済指標はSS→S→AA→A→BB→B→Cの7段階で表記 その他の経済指標は◎→○→△→×の4段階で表記 当コンテンツについての 免罪事項・ご利用上注意点 ※15時～20時に市場予想値(コンセンサス)の最新の数値をチェックし、更新した数値は赤字で表記

米国の経済指標及びイベントは、
・21時00分：米)ボスティック：アトランタ連銀総裁の発言(投票権あり)
・21時15分：米)ADP全国雇用者数
・22時45分：米)シカゴ購買部協会景気指数
・23時00分：米)中古住宅販売保留
・23時30分：米)週間原油在庫
・26時00分：米)バーキン：リッチモンド連銀総裁の発言(投票権あり)
に注目が集まる。

米国以外では、
・10時00分：中)製造業PMI
・10時00分：中)非製造業PMI
・10時00分：NZ)ANZ企業景況感
・15時00分：英)第1四半期GDP【確報値】
・15時00分：英)第1四半期経常収支
・18時00分：欧)消費者物価指数【速報値】＆【コア】
・21時30分：加)GDP
に注目が集まる。

経済指標及び要人発言以外では、
・月末(6月月末での最後の営業日)
・明日(1日・木)に、中国の習近平国家主席の演説(中国共産党創立100周年)
・明日(1日・木)に、OPEC総会＆OPECプラス閣僚級会合
・明日(1日・木)に、米国のISM製造業指数の発表
・明後日(2日・金)に、米国の雇用統計の発表
・今週(6/28～)に、主要国の金融政策の発表や議事録の公表の予定はない
・来週・5日(月)に、米国が祝日・休場(4日・独立記念日の振替、今週末に米国は連休入りの形に)
・来週(7/5～)に、オーストラリア(6日)の金融政策の発表と米国(7日)の議事録の公表を予定
・米国の金融政策(16日にFOMC金融政策発表を消化済み、インフレやテーパリング、早期利上げへの思惑が高まる)
・米ドルの方向性
・金融市場のリスク許容度(米国の株価指数がメイン)
・米国の国債市場と長期金利
・主要な株式市場(米国中心)
・金融当局者や要人による発言(テーパリングや早期利上げ観測によりFRB高官への発言の注目度がアップ)
・注目度の高い米国の経済指標の発表(米国が中心)
・バイデン政権による景気刺激策や増税案
・原油と金を中心とした商品市場
・バイデン米大統領の発言
・新型コロナウイルス感染の再拡大やワクチン開発・承認・接種などの動向
・欧州の金融政策(10日に金融政策発表を消化済み)
・米中対立の悪化や米国による中国排除の動き
・日本の金融政策(18日に金融政策発表を消化済み)
などが重要となる。

★★★

本日は、6月月末での最後の営業日。
また、明日(1日・木)には中国の習近平国家主席の演説(中国共産党創立100周年)やOPEC総会＆OPECプラス閣僚級会合、明後日(2日・金)には米国の雇用統計の発表を控える。

本日の米国の経済指標は、ADP全国雇用者数とシカゴ購買部協会景気指数、中古住宅販売保留がメイン。
一方、経済指標以外のイベントでは、週間原油在庫の公表と複数のFRB高官の発言が予定されている。

今週の為替相場は、日本円買い・米ドル買いの流れが優勢となって、ドル円は110円後半まで上昇する場面もあったがその後に110円半ばまで反落し、ユーロドルは週初こそ1.19前半から半ばで上下していたがそこからジリジリと下落して1.19割れとなっている。

本日は、引き続き、米ドルの方向性と主要な株式市場及び米国の長期金利の動向が重要となる。
その他、米国の金融政策への思惑(インフレやテーパリング、早期利上げへの思惑)や金融市場のリスク許容度、金融当局者や要人による発言、バイデン政権による景気刺激策や増税案、原油と金を中心とした商品市場(明日にOPECプラス)、今週末(2日・金)に米国の雇用統計の発表を控える点、6月の月末要因などにも注意したい。


■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)

・15時00分：英)第1四半期GDP【確報値】
・15時00分：英)第1四半期経常収支
→英ポンドが動き出すキッカケに

・21時30分：加)GDP
→発表でのカナダドルへの影響は非常に大きなモノになりやすい

・21時00分：米)ボスティック：アトランタ連銀総裁の発言(投票権あり)
・21時15分：米)ADP全国雇用者数
・22時45分：米)シカゴ購買部協会景気指数
・23時00分：米)中古住宅販売保留
・23時30分：米)週間原油在庫
・26時00分：米)バーキン：リッチモンド連銀総裁の発言(投票権あり)
→6月月末での最後の営業日で、明後日(2日・金)には米国の雇用統計の発表を控える
為替相場の方向性は依然として曖昧だが、ドル円の押し目狙いを継続


■6月28日～の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼今週(6/28～)に、主要国の金融政策の発表や議事録の公表の予定はない
▼来週(7/5～)に、オーストラリア(6日)の金融政策の発表と米国(7日)の議事録の公表を予定
▼6月の月末要因(6月30日が6月月末での最後の営業日)
▼7月の月初め要因(7月1日が7月月初めでの最初の営業日)
▼1日(木)に、中国の習近平国家主席が演説(中国共産党創立100周年)
▼1日(木)に、OPEC総会＆OPECプラス閣僚級会合
▼1日(木)に、米国のISM製造業指数の発表
▼2日(金)に、米国の雇用統計の発表
▼来週・5日(月)に、米国が祝日・休場(4日・独立記念日の振替、今週末に米国は連休入りの形に)
▼米国の金融政策(16日にFOMC金融政策発表を消化済み、インフレやテーパリング、早期利上げへの思惑が高まる)
▼米ドルの方向性
▼金融市場のリスク許容度(米国の株価指数がメイン)
▼米国の国債市場と長期金利
▼主要な株式市場(米国中心)
▼金融当局者や要人による発言(テーパリングや早期利上げ観測によりFRB高官への発言の注目度がアップ)
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(米国が中心)
▼バイデン政権による景気刺激策や増税案
▼原油と金を中心とした商品市場
▼バイデン米大統領の発言
▼新型コロナウイルス感染の再拡大やワクチン開発・承認・接種などの動向
▼欧州の金融政策(10日に金融政策発表を消化済み)
▼米中対立の悪化や米国による中国排除の動き
▼日本の金融政策(18日に金融政策発表を消化済み)

押し目買いを回転

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ドル円をメインに

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