本日の為替相場の焦点は、『米ドル買いの流れの行方』と『7月の月初め要因』、そして『明日に米国の雇用統計の発表を控える点』にあり。
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7月1日(木)の為替相場の注目材料 | 指標ランク (注目度&影響度) |
市場 予想値 |
前回 発表値 |
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・月初め(7月月初めでの最初の営業日) ・中国の習近平国家主席が演説(中国共産党創立100周年) ・OPEC総会 ・OPECプラス閣僚級会合 ・明日(2日・金)に、米国の雇用統計の発表 |
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07:30 | 豪)AIG製造業指数 |
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- | 61.8 | ||||||||||
07:45 | NZ)住宅建設許可 |
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- | +4.8% | ||||||||||
08:50 |
日)第2四半期日銀短観 [大企業製造業業況判断] |
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+15 | +5 | ||||||||||
↑・[大企業製造業先行き] | +18 | +4 | ||||||||||||
↑・[大企業非製造業業況判断] | +3 | -1 | ||||||||||||
↑・[大企業非製造業先行き] | +8 | -1 | ||||||||||||
↑・[設備投資計画] | +7.2% | +3.0% | ||||||||||||
10:30 | 豪)貿易収支 |
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+100.00億 | +80.28億 | ||||||||||
10:45 | 中)財新製造業PMI |
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51.8 | 52.0 | ||||||||||
15:00 |
独)小売売上高 [前月比/前年比] |
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+5.0% | -5.5% | ||||||||||
-1.0% | +4.4% | |||||||||||||
15:30 | ス)小売売上高 |
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- | +35.7% | ||||||||||
ス)消費者物価指数 [前月比/前年比] |
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+0.2% | +0.3% | |||||||||||
+0.7% | +0.6% | |||||||||||||
16:00 | ト)製造業PMI |
|
- | 49.3 | ||||||||||
欧)ラガルドECB総裁の発言 |
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要人発言 | ||||||||||||
16:30 | ス)製造業PMI |
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69.7 | 69.9 | ||||||||||
16:50 | 仏)製造業PMI【確報値】 |
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58.6 | 58.6 | ||||||||||
16:55 | 独)製造業PMI【確報値】 |
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64.9 | 64.9 | ||||||||||
17:00 | 欧)製造業PMI【確報値】 |
|
63.1 | 63.1 | ||||||||||
英)ベイリーBOE総裁の発言 |
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要人発言 | ||||||||||||
17:30 | 英)製造業PMI【確報値】 |
|
64.2 | 64.2 | ||||||||||
18:00 | 南ア)製造業PMI |
|
56.0 | 57.8 | ||||||||||
欧)失業率 |
|
8.0% | 8.0% | |||||||||||
20:30 | 米)チャレンジャー人員削減予定数 |
|
- | -93.8% | ||||||||||
21:30 | 米)新規失業保険申請件数 |
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39.0万件 | 41.1万件 | ||||||||||
22:45 | 米)製造業PMI【確報値】 |
|
62.6 | 62.6 | ||||||||||
23:00 | 米)ISM製造業景況指数 |
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61.0 | 61.2 | ||||||||||
米)建設支出 |
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+0.4% | +0.2% | |||||||||||
23:30 | 米)週間天然ガス貯蔵量 |
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- | +55 | ||||||||||
27:00 | 米)ボスティック:アトランタ連銀総裁の発言(投票権あり) |
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要人発言 | |||||||||||
翌 07:00 |
NZ)ANZ消費者信頼感指数 |
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- | 114.0 | ||||||||||
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米国の経済指標及びイベントは、
・21時30分:米)新規失業保険申請件数
・23時00分:米)ISM製造業景況指数
・27時00分:米)ボスティック:アトランタ連銀総裁の発言(投票権あり)
に注目が集まる。
米国以外では、
・08時50分:日)第2四半期日銀短観
・10時30分:豪)貿易収支
・10時45分:中)財新製造業PMI
・16時00分:欧)ラガルドECB総裁の発言
・17時00分:英)ベイリーBOE総裁の発言
に注目が集まる。
経済指標及び要人発言以外では、
・月初め(7月月初めでの最初の営業日)
・中国の習近平国家主席が演説(中国共産党創立100周年)
・OPEC総会
・OPECプラス閣僚級会合
・明日(2日・金)に、米国の雇用統計の発表
・今週(6/28~)に、主要国の金融政策の発表や議事録の公表の予定はない
・来週・5日(月)に、米国が祝日・休場(4日・独立記念日の振替、今週末に米国は連休入りの形に)
・来週(7/5~)に、オーストラリア(6日)の金融政策の発表と米国(7日)の議事録の公表を予定
・米国の金融政策(16日にFOMC金融政策発表を消化済み、インフレやテーパリング、早期利上げへの思惑が高まる)
・米ドルの方向性
・金融市場のリスク許容度(米国の株価指数がメイン)
・米国の国債市場と長期金利
・主要な株式市場(米国中心)
・金融当局者や要人による発言(テーパリングや早期利上げ観測によりFRB高官への発言の注目度がアップ)
・注目度の高い米国の経済指標の発表(米国が中心)
・バイデン政権による景気刺激策や増税案
・原油と金を中心とした商品市場
・バイデン米大統領の発言
・新型コロナウイルス感染の再拡大やワクチン開発・承認・接種などの動向
・欧州の金融政策(10日に金融政策発表を消化済み)
・米中対立の悪化や米国による中国排除の動き
・日本の金融政策(18日に金融政策発表を消化済み)
などが重要となる。
★★★
本日は、7月月初めでの最初の営業日で、中国の習近平国家主席が演説(中国共産党創立100周年)やOPEC総会及びOPECプラス閣僚級会合が行われる。
また、明日(2日・金)には米国の雇用統計の発表を控える他、米国の独立記念日の影響で今週末から米国が連休入りとなる。
本日の米国の経済指標は、新規失業保険申請件数とISM製造業景況指数がメイン。
一方、経済指標以外のイベントは、ボスティック:アトランタ連銀総裁の発言(投票権あり)が予定されている。
今週の為替相場は、週明けから日本円買い・米ドル買いの流れが優勢となって、ドル円は110円半ばまで反落し、ユーロドルはジリジリと下落して1.19割れとなっていたが、昨日の欧米市場で月末要因からか米ドル買い・日本円売りの流れが強まって、ドル円は反発上昇して111円乗せとなり、ユーロドルは下値を試して1.18半ばまで下落している。
本日は、引き続き、米ドル買いの流れの行方と主要な株式市場及び米国の長期金利の動向が重要となる。
その他、明日(2日・金)に米国の雇用統計の発表を控える点と7月の月初め要因、米国の金融政策への思惑(インフレやテーパリング、早期利上げへの思惑)、金融市場のリスク許容度、金融当局者や要人による発言、原油と金を中心とした商品市場(本日にOPECプラス)、バイデン政権による景気刺激策や増税案などにも注意したい。
■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)
・10時30分:豪)貿易収支
→発表でのオーストラリアドルへの影響は非常に大きなモノになりやすい
・17時00分:英)ベイリーBOE総裁の発言
→発言内容次第
・21時30分:米)新規失業保険申請件数
・23時00分:米)ISM製造業景況指数
・27時00分:米)ボスティック:アトランタ連銀総裁の発言(投票権あり)
→7月月初めでの最初の営業日で、明日(2日・金)には米国の雇用統計の発表を控える
また、米国の独立記念日の影響で今週末から米国が連休入りとなる
昨日の欧米市場で月末要因からか米ドル買い・日本円売りの流れが強まって、ドル円は反発上昇して111円乗せとなり、ユーロドルは下値を試して1.18半ばまで下落している
引き続き、米ドル買い方向に考えたい
■6月28日~の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼今週(6/28~)に、主要国の金融政策の発表や議事録の公表の予定はない
▼来週(7/5~)に、オーストラリア(6日)の金融政策の発表と米国(7日)の議事録の公表を予定
▼6月の月末要因(6月30日が6月月末での最後の営業日)
▼7月の月初め要因(7月1日が7月月初めでの最初の営業日)
▼1日(木)に、中国の習近平国家主席が演説(中国共産党創立100周年)
▼1日(木)に、OPEC総会&OPECプラス閣僚級会合
▼1日(木)に、米国のISM製造業指数の発表
▼2日(金)に、米国の雇用統計の発表
▼来週・5日(月)に、米国が祝日・休場(4日・独立記念日の振替、今週末に米国は連休入りの形に)
▼米国の金融政策(16日にFOMC金融政策発表を消化済み、インフレやテーパリング、早期利上げへの思惑が高まる)
▼米ドルの方向性
▼金融市場のリスク許容度(米国の株価指数がメイン)
▼米国の国債市場と長期金利
▼主要な株式市場(米国中心)
▼金融当局者や要人による発言(テーパリングや早期利上げ観測によりFRB高官への発言の注目度がアップ)
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(米国が中心)
▼バイデン政権による景気刺激策や増税案
▼原油と金を中心とした商品市場
▼バイデン米大統領の発言
▼新型コロナウイルス感染の再拡大やワクチン開発・承認・接種などの動向
▼欧州の金融政策(10日に金融政策発表を消化済み)
▼米中対立の悪化や米国による中国排除の動き
▼日本の金融政策(18日に金融政策発表を消化済み)
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