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 先週の金曜日はクリスマスのため世界中がお休みだった。そのためマーケットもやっておらず、金融相場も動いていない。そして今週は年末に向かってますますマーケットは閑散としてくることが予想される。

 ところで日経平均株価はだいたい28000円台の中盤をやっているが、日経先物の中心限月である3月限の取引価格はそれよりも50円ほど安い。これは12月末時点で支払われる配当分にあたる、いわゆるキャリイングコストだ。両者はパラレルに動いているので、価格差だけを問題にする限り、損益的には問題はない。

 同じことを日経先物の3月限と6月限で見てみると、価格差は300円ほどもある。これは3月末の配当の権利落ち分である。日本企業の場合は3月末に配当を出す会社が多いので、この時期の権利落ちは大きいものとなる。

 日経先物の12月限と3月限で300円も価格差があるというのは、そもそも株価が高いからというのが理由の第一である。配当というのは株価に対する比率で支払われるものだからである。株価が1万円のときと3万円の時とでは、3倍近くの差が出ても当然だろう。

 またコロナ後の世界で企業利益が膨らんでいるのであれば、それは配当率そのものを押し上げることになる。株価の高さといい、企業利益の大きさといい、日経平均ベースでの配当分が300円というのは、まだまだ配当が少なすぎるようにも見える。

 よく言われるように企業の内部留保がたまりすぎているというのは、貯金があって良さそうにも思えるのだが、企業活動として見る限り、それはROEを引き下げていることにつながる。会社内部に使わないお金が余っているならば、その企業の価値は現預金と同じであって、事業に配分されているリスクマネーたり得ないということだ。

 投資家が期待するのは、預けたお金はすべて事業に使ってほしいということ。それをため込んだとあっては、失望を招く。100で買った株券が、半分は現金だったと言うことになれば、安全ではあるかも知れないが、値上がりの面などでの投資妙味に欠ける。欧米の企業ではお金を余らせないように、配当の増額をするとか、自社株買いを積極的に行っている。日本でも見られるのだが、規模はまだまだ小さいものにとどまっている。

 米国株は大企業の自社株買いもあって、史上最高値に張り付いている。為替相場のほうも、そうした根強いリスクテークムードを受けてクロス円が強含みだ。とはいえまったく動きは少なく、本日はまだクリスマスモードが続くのだろう。だが閑散としたなかの不意な動きには気をつけてはおきたい。

日本時間 15時00分