5月6日（金）が相場の転換日となる可能性!? 今週も米ドル/円の押し目買い方針を継続、米国の金利以外の要因で下げた局面は買い場

先週（4月11日～）はニュージーランドやカナダが利上げしました。

ともに0.5％の大幅利上げですが、ニュージーランドドルの上昇は続かず反落しています。

4月14日（木）のECB（欧州中央銀行）理事会では、量的緩和終了の具体的な日程を示さず、一部にあった「今夏にも利上げ」との期待は大きく後退しています。

日銀は黒田総裁が量的緩和継続のスタンスを強調し、円安が続いています。

アベノミクス高値の1米ドル＝125.86円も更新してきましたね。

今朝（4月18日朝）、黒田日銀総裁は国会答弁で「大きな円安や急速な円安はマイナスが大きくなる」と答弁し、これまで繰り返してきた「円安は日本経済にプラス」とする基本姿勢をやや変えてきました。

日銀は円安バイアスが強まることも想定した上で、金融政策を変えないスタンスでしょうから、円買い介入は矛盾しています。

円安が嫌ならば、介入ではなく金融政策を転換すればいいことです。

円安を気にしているというよりは、スピードが速すぎる、ということでしょうか。

そんな中、今週（4月18日～）は4月20日（水）にG7（先進7カ国）財務相会合、4月21日（木）には日米財務相会合が予定されています。

特に、日米会合後の会見やリリースには要注意ですね。

資源価格の高騰が収まれば、インフレも多少は落ち着くのでしょうが、先週は米国産の天然ガス価格も上昇してきました。

背景にあるのは、ロシアへの天然ガス依存を脱却して、米国産へ切り替える動きが加速するとの思惑。

これも米ドル高要因となりますね。

上海のロックダウンはまだ続いていますし、西安でもロックダウンに入りました。

中国に工場があるアップルではiPhoneの出荷に遅れが生じるようですし、テスラの中国工場も操業を停止しています。

株価の面でも為替の面でも、5月6日（金）は大きく注目されそうです。

FOMC（米連邦公開市場委員会）は0.5％利上げすることが見込まれているほか、QT（バランスシート縮小）の詳細が見えてきます。

日本では、4月分の都区部CPI（消費者物価指数）が発表されます。

4月以降のCPIは、携帯料金大幅値下げの影響が剥落しますから、2％を超えてくる可能性が大きい。

5月20日（金）に発表される全国CPIの先行指標として注目です。

これまでの流れが変わるかもしれませんね。