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志摩さんのメルマガ「グローバルFXトレード!」では、トレード実績を公開していますが、2023年4～6月の米ドル/円メルマガトレード実績は800pips超！そして、1～6月までの実績は1300pipsを超えています。
記事では、4～6月にターニングポイントとなったトレードも振り返っているので、志摩さんが、なぜFXで勝ち続けることができるのか知りたい人はぜひご覧ください。
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⇒FXプロトレーダー・志摩力男の本領発揮！4～6月の米ドル/円メルマガトレード利益は800pips超え！年間収益1300pips突破！ FXで勝ち続ける極意とは？
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米金利の上昇を支えに、米ドル/円は一時146.56円へ上昇
今週（8月14日～）も米ドル/円は堅調に推移しました。高値は146.56円。
背景にあるのは米金利の上昇です。30年という超長期金利が上昇の中心となり、先週（8月7日～）FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨発表後に4.42％まで上昇しました。10年も4.32％、2年は一時的に5.00％を超えましたが、その後、4.9％台に軟化しています。
（出所：TradingView）
では、前回のコラムにも書きましたが、どうして米金利が上昇するのかと言えば、いろいろ要因はありますが、基本的には米国経済が強いからでしょう。
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⇒米ドル/円はいずれ145円を超え、また介入との戦いになる可能性が高い！ 日米金利差によるスワップ金利の拡大で、米ドル/円の売りは短期にならざるを得ない（8月10日、志摩力男）
アトランタ連銀が出しているGDP NOWは5.8％となっています。どこかの新興国みたいな数字です。
（出所：アトランタ連銀）
FRB（米連邦準備制度理事会）は金融引き締めをずっと続けて、ついに5.25％まで政策金利が上がってきました。それにも関わらず、経済が再加速しているというのは（本当に、羨ましい限りです）どういうことなのか？ それに対する疑問が湧いてきます。
「米国の自然利子率（中立金利）が上昇したと考えるしかないのではないか」
8月10日（木）、NY連銀のサイトに掲載されたブログが話題を呼びました。そして、この自然利子率の上昇が、ジャクソンホールで開催される経済シンポジウムにおけるテーマになるかもしれないとウワサされています。
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⇒ジャクソンホール会議が行われる建物はジャクソンホール？ なぜ、ジャクソンホールは世界中のトレーダーの注目を集めるのか？
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ジャクソンホール会議で話題になるとウワサされる「自然利子率」とは？
もし自然利子率（中立金利）が上昇していると認識されたらどうなるのでしょう。
この自然利子率というのは「経済を熱しも冷ましもしない金利」とされています。すなわち、景気に中立的で、インフレにもデフレにもならない実質金利、別の言い方をすれば、マクロで投資と貯蓄をバランスさせる実質金利となります。
自然利子率は推計値でしかありません。実際には見えないものですが、FRBは現状これを0.5％と見ています。インフレ率が2.0％なら、名目の自然利子率は2.5％となり、これがFOMCで発表されるドットプロットのLonger Runの数字になります。
2023年6月会合におけるドットチャート（ドットプロット）ですが、Longer Runの数字は2.5％になっています。
（出所:FRB）
仮にLonger Runの金利が0.5％上昇して3.0％になった場合、どうなるのか？
長期的に均衡すべき金利が0.5％上昇したとすれば、米国の長期金利も0.5％程度上昇する可能性があります。8月10日（木）以降、再度米長期金利に上昇圧力がかかっているのは、このことが理由ではないかと思われます。その影響で米ドル/円も上昇しました。
（※筆者提供）
先ほども少し紹介しましたが、"Structural Shifts in the Global Economy"と題されたジャクソンホール会議は8月24日～26日に行われます。パウエル議長の講演は25日午前10時5分（日本時間23時05分）と発表されています。
反対に、ジャクソンホール会議でそれほど自然利子率（中立金利）の話題が出なかったとすれば、米ドルの上昇も少しは和らぐかもしれません。
（出所：TradingView）
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中国不動産大手の恒大集団が米国で破産申請。マーケットは中国リスクをほとんど織り込んでいない
ただ、その一方で、気になるニュースも飛び込んできました。中国の不動産大手、恒大集団が米国で破産申請しました。また、中国不動産最大手、碧桂園（カントリーガーデン）にも資金繰り懸念が浮上しています。
中国経済は不動産セクターがGDPの30％を占めるという歪（いびつ）な経済です。普通の国は10％前後でしかありません。
これまで中国経済は不動産開発をテコに成長してきましたが、あまりにも不動産価格が高くなりすぎたため、「共同富裕」を掲げる習近平政権は「住宅は住むためのもので、投機の対象ではない」として不動産規制をしてきました。そのため、不動産開発業者が経営不振に陥るケースが目立ってきました。
中国の不動産市場は、米国株、米不動産市場を上回る、世界最大の資産市場です。推定になりますが、市場規模は62兆ドル、「1ドル＝145円」で計算すれば9000兆円。日本のバブル崩壊の時、土地の時価総額は約2000兆円と言われていましたが、その4～5倍の規模です。
中国の過剰レバレッジを解消するのは、相当の難題でしょう。不動産セクターだけでなく、地方政府の債務、地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台」、その他、表にはでていないさまざまな隠れ債務等を入れると、ものすごい規模になります。
マーケットはこの中国リスクをほとんど織り込んでいません。
まず市場は人民元安で反応していましたが、中国当局は人民元安を力で抑え込むことにしたようです。
（出所：TradingView）
しかし本来であれば、中国は金利を下げ、通貨安に誘導し、債務者の負担を減らし、デフレに陥らないようにすべきです。キャピタルフライト（※）を恐れたのでしょうが、いずれやってきます。
（※編集部注：「キャピタルフライト」とは、資本がある国から別の国に逃避すること）
今は、米国経済も絶好調、金利も高く、米ドル高・株高ですが、この状況は中国リスクが顕在化した時、180度転換する可能性があります。
日本にも影響があります。リスクオフの円高になる可能性もありますが、中国経済が急減速すると、関係している企業の業績は当然落ち、日本経済は減速し、日本株には下落圧力がかかります。
（出所：TradingView）
金融政策の正常化への道は遠のき、円売りになる可能性も高いと思われます。どのように中国危機が顕在化するのか、その状況次第でしょう。
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