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• 2017年01月31日(火)00時18分

  【市場反応】米12月中古住宅販売成約指数

  　米国の12月中古住宅販売成約指数は前月比＋1.6％と、予想+1.0％を上回り11月-2.5％から改善。4月来で最大の伸びとなった。同指数は中古住宅販売指数の先行指数として注目される。

  外為市場は予想を上回った結果も株安を受けてリスク回避の動きが継続。
  ドル・円は114円64銭から114円07銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0620ドルから1.0670ドルまで上昇した。

  【経済指標】
  ・米・12月中古住宅販売成約指数：前月比＋1.6％（予想：+1.0％、11月：-2.5％）

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• 2017年01月31日(火)00時16分

  トランプ米大統領、「規制に関する大統領令に署名」

  トランプ米大統領は規制に関する大統領令に署名した。

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• 2017年01月31日(火)00時09分

  【ＮＹ為替オープニング】トランプ政権の政策や各国中銀会合を見極め

  ◎ポイント
  ・米・12月コアPCE価格指数：前年比+1.7％（予想：+1.7％、11月：＋1.7％←+1.6％）
  ・米・12月個人所得：前月比+0.3％（予想：+0.4％、11月：+0.1％←0.0％）
  ・米・12月個人消費支出：前月比+0.5％（予想：+0.5％、11月：+0.2％））
  ・米・1月ダラス連銀製造業活動指数（予想：15.5、12月：15.5）
  ・日銀金融政策決定会合（31日まで）
  ・米・12月中古住宅販売成約指数（前月比予想：+1.5％、11月：-2.5
  ％）
  ・独・1月インフレ率、2013年来の高水準に

  　30日のニューヨーク外為市場では米国のトランプ新政権による貿易や移民法に関しての警戒感などからリスク選好の動きが後退。一方で投資家は引き続き規制緩和、減税、財政拡大が景気を押し上げるとの期待感も強く、当面はトランプ新政権の政策を確認するまでもみ合いが続くと考えられる。

  そのほか、今週は連邦公開市場委員会（FOMC）を含めて、主要各国の中央銀行の金融政策決定会合を控えている。米商務省が発表した12月のコア個人消費支出（PCE）指数は前年比+1.7％とFOMCが目標としている2％に向けて上昇している証拠となった。FOMCが利上げの軌道を維持することを後押しする。

  国境の壁をめぐりメキシコのニエト大統領が訪米を中止するなど関係悪化が懸念されている。また、NAFTA（北米自由貿易協定）を再交渉する意向をすでに示しているなど、保護と貿易への懸念は根強い。

  トランプ大統領は27日、身元調査が十分でないシリア難民や過去に問題のあった7か国のイスラム諸国からの入国を90日停止するとの大統領制に署名。厳しく検査するシステム確率が目的だが、一部では警戒感が浮上。週末には各地、各国でデモが結構された。自由貿易や「移民の国・アメリカ」を掲げていた米国の根本的な政策が転換されるのではとの警戒感が広がっているようだ。

  ・ドル・円は、200日移動平均水準の107円26銭を上回っている限り上昇基調。
  
  ・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1009ドルを下回っている限り中期的な下落基調に入った可能 性。
  
  ドル・円114円61銭、ユーロ・ドル1.0630ドル、ユーロ・円121円83銭、ポンド1.2508ドル、ドル・スイスは1.0033フランで寄り付いた

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• 2017年01月31日(火)00時01分

  【速報】米・12月中古住宅販売成約指数は予想を上回り＋1.6％

  　日本時間31日午前0時に発表された米・12月中古住宅販売成約指数は予想を上回り、
  前月比＋1.6％となった。

  【経済指標】
  ・米・12月中古住宅販売成約指数：前月比＋1.6％（予想：+1.5％、11月：-2.5％）

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